20/07/27 フルフォード情報英語版： アメリカが今や破綻国家であり、どう対処するべきかについて

投稿者：フルフォード

読者の皆様にご注意いただきたいのだが、これが事前に書いておいた夏のレポートの最後となる。通常のレポートは、８月３日号から再開する。

アメリカは色んな意味で破綻している

２月１６日に起こったアメリカ合衆国株式会社の【公けには】未申告の倒産と、それに続く混乱が、現経営下のアメリカは破綻国家であることを世界に示している。今週は、このような事態になった経緯と今後とるべき対応について見ていく。

まず、アトランタ連邦準備制度理事会をはじめとする様々な試算によると、米国のGDPは今年に入って50％減少した。また、米国は（これまたFRBのようなところによれば）200兆ドル以上の未積立債務を抱えている。この中には対外債務、政府債務、未積立年金債務などが含まれている。


もし本当にGDPが半減して約10兆ドルになったのだとしたら、負債は米国の歳入の20倍以上になるということだ。つまり借金の返済のために、アメリカ人全員が持っているお金の半分を充てていったとしても、400年かかってしまう。

深刻な機能不全の兆候は他にもある。アメリカ人はGDPの17.7％を医療費に費やしている。これは他の国々と比べて、倍以上の割合だ。にもかかわらず、アメリカ人の寿命は毎年減少していっている。

【同国には】発がん性物質や汚染されたワクチンでもって人々に毒を投与する、犯罪者と化した医療機構があるからだ。【しかもそれは、】奴らが金を吸い上げられるよう、病人の数を増やすことを目的としている。

そして、刑務所産業もそうだ。奴らが刑務所の奴隷労働で利益を得られるよう、根拠のない理由（マリファナの陽性反応など）で人々を刑務所に入れている。

世界的に見ても、刑務所に入っている５人に１人はアメリカ人なのだ。人口３億３千万人のアメリカで230万人が刑務所に入っているのに対し、中国では160万人が刑務所に入っている。【ちなみに後者は】人口15億人である。


アメリカの富裕層と貧困層の格差は、先進国の中でもダントツの一位だ。アメリカ人の９割の実質的な生活水準は、1970年代初頭から低下し続けている。

もう一つの問題は、企業メディア。今では、ほぼプロパガンダと嘘しか吐き出さない。これと二人三脚なのが、内輪もめと汚職によって身動きとれなくなった政治体制だ。米国の民主主義は、ジョージ・ブッシュ・ジュニアが2000年の選挙を盗み取って以降、葬り去られてしまった。

以上、お分かり頂けたかと思う。とあるMI6筋の言葉を借りれば、「アメリカはお仕舞だ」と。

アメリカへの処方箋

これに対する解決策は明らかで、現在のワシントンDCの政権が公けに破産を宣言すればよい。そうすれば、一晩で借金が帳消しになる。ドナルド・トランプ米大統領の政権は、『アメリカを再び偉大な国に』しようとしている訣だ。実際、トランプはFRBの国有化や、企業や個人に直接お金を渡すという形で、国内の負債を既に無効にしている。


これは国内的にはうまくいくが、アメリカは世界の他の国々に借金している身である。アメリカ国民は、世界の他の国々と債務の再交渉をせねばならない。

40年以上もの間、物資を満載した船がアメリカに到着しては、空っぽのまま出て行っていることを思い返して欲しい。全てはアメリカがクレジットカードで支払っていた訣だが、今や他の国々は現金を要求している。店先で品切れ状態になっているのはそのせいだ。アメリカには、【これまで】借金で賄っていた生活水準を維持するだけの現金がない。

世界の他の国々、特に主要債権国である日本と中国は、借金の帳消しに前向きだ。ただし、その前に経営体制を変更するよう求めている。言い換えれば、彼らはアメリカ人に対して、ハザールマフィアのバビロニア式借金奴隷制度から自由になってもらいたいのだ。

旧支配層の天下が未だに続くアメリカの現状

【この奴隷解放の】プロセスは、ハザール勢のトップかつ悪魔崇拝者であるエリートらの逮捕や超法規的な殺害で始まっている。ブッシュ一族はいなくなったし、ヒラリー・ロックフェラーが敗れてロックフェラー一族は大統領の地位を失ったし、多くの政治家やいわゆる有名人が姿を消した。

とはいえ、トカゲが逃げるために尻尾を切り落としていく状況が続いている。アメリカの実質的な支配権は、未だに……

ジャレッド・クシュナー、ロスチャイルド家、ベニヤミン・ネタニヤフといった悪魔崇拝のハザール勢の手中にある。


ドナルド・トランプの実業家時代を思い出して頂きたい。彼は倒産するたびに、ロスチャイルド家に救済されていた。これは公式に記録【が残っている事実】だ。クシュナーは、５番街666番地という悪名高い不動産を購入し、そこで人間に埋め込むマイクロチップを開発していた。

第二のアメリカ革命が実現されていない証拠

では、まだ現実化していない点を見てみよう。ジュビリー、すなわち公私を問わず、全ての負債を一度限りで帳消しすることは実行されていない。不正に得た資産の再分配も行われていない。非暴力犯罪者に対する恩赦もない。

未だに企業メディアは、日々嘘を吐いては恐怖を煽ることを容認されている。

また、ワクチンを強制摂取させるため、アメリカ人は生物兵器と5Gの電磁波による攻撃に曝されている。NSAによると、こういったワクチンには5Gの信号と連繋して【人々の】行動を変容させるマイクロチップが入っている。

現在のアメリカ人ときたら自分の「クレジット・スコア【＝信用度数】」で頭が一杯だが、これは完全な借金奴隷の証だ。


もう一つ注意すべき点として、トランプも彼の政権も、隠されたテクノロジーの公開を実施しておらず、秘密の宇宙計画も公けに認めていない。その代わりに、彼らは宇宙軍を創設した。【御大層に「宇宙軍」なぞと銘打ってはいるが】今のところ、この地球の表面にしっかりと貼り付いていらっしゃる。

言い換えれば、トランプやトランプ側の人々が実際に進展させたこともあるとはいえ、彼らの努力は、これほどまでに必要とされている「第二のアメリカ革命」と呼ぶには程遠いものだったのだ。

アメリカ・カナダを合併してUSAならぬ「USNA」にしてしまう案

アメリカとカナダを合併して北米合衆国（USNA）を作る、という解決策を提案している一派がある。そういった主体なら、同大陸を再起動させ、真の再出発をさせることが可能ではないだろうか。


同提案は、ジュビリー、つまり公私を問わず全債務の完全な帳消しを呼びかけている。また、北米の各家庭が自宅と40万ドル相当の資産を所有できるよう、一回限りの資産の再分配も求めている。また、非暴力犯罪者の一回限りの恩赦もあるだろう。ここに含まれているのは、薬物犯罪で連邦刑務所に収監されている囚人の47％だ。

その他の提案としては、ハザールに支配されたメディア・カルテルの解体など。企業メディアのみならず、ハイテク巨大企業や教科書会社などがこの中に含まれる。嘘とプロパガンダによる現行の体制は、本当の事実に置き換えられるだろう。

もう一つアイデアとして出されているのは、USNAの首都をワシントンの外へ移転させることだ。【現時点では】北米【大陸】の地理的な中心だという理由で、ノースダコタ州が提案されている。しかし【実際には】、そのような決定はいずれも民意に従い、民主的に行われることだろう。

アメリカの軍産複合体もまた、「剣を鋤に」の完全な変貌を遂げることになるだろう。この【業界の】強大なロビーの支持を得るために、同変革は一律20％の賃上げから始める。

ハイテク軍需企業は、宇宙探査や未来的な移動手段を提供するために再編成されるだろう。米軍は、自然保護区域や世界の弱者と貧困者を守るために再配置されるだろう。

医療制度も全面的に見直されるだろう。詳細は世界中の成功事例に基づき、専門家が詰めていく。ただし根本的な原則として一点は、しっかりと守られることになる。新政権の下では、人々が健康になればなるほど医療業界の儲けが増えるよう、保険契約を見直すのだ。

現在はその逆で、人々が病気になればなるほど医療業界や製薬業界の儲けが増えていく。このせいで、生物兵器や発がん性物質、其の他の毒の意図的な拡散に対するインセンティブが形成されてしまった。

USNAのもう一つの変更点として、国民全体が将来設計に関与する。人々はどのような未来を望んでいるのかを具体的に尋ねられ、専門家がそれを実現するための方法を考え出すのだ。

USNAはまた、復興され息を吹き返した民主主義によって、そしてそこに実力主義を組み合わせることで、運営されるだろう。ペンタゴンは実力主義の一例だ。うまく運営されている企業もまた、その一例だ。【つまり】相応の実力を有するのならば、誰でも出世できるという【仕組み】である。

新たに実力主義で選ばれた者は、将来設計を任されることだろう。ただし、実際の仕事は民間部門が行う。実力主義で選ばれた者をしっかりと人民の制御下に置き、民主主義が実力主義を利己的なエリート支配層にしてしまわないよう保障するのだ。

世界中が新たなアメリカに期待

ゴールデン・ドラゴン・ファミリーは、USNAが十分な資金を確保し、順調なスタートを切れるよう、何兆ドルも無償で提供すると申し出てくれている。世界の他の国々も、長年のバビロニア式借金奴隷制度やマインドコントロールから抜け出せるよう、アメリカの人々を助けようと準備を整え、待機している。

当該計画へ寄せられる抵抗は、ドナルド・トランプやシオニスト勢、ロスチャイルド家、その同類を融資している連中からのものだ。奴らが支配の座にいる限り、アメリカは劣化し続け、無政府状態と貧困へと向かっていく。

この秋には、こういった展望、あるいはこの展望の改良版を現実化するために、大きな後押しがあるだろう。

ファイブ・アイズの軍および諜報諸機関による【計画への】支援が、【ファイブ・アイズに】匹敵するヨーロッパの諸機関との連携も含めて不可欠となってくる。【こうして】欧米が団結してこそ、米国が不死鳥のように灰の中から立ち上がり、以前よりも強く美しくなることを確実にするのだ。古き良き友好的な米国に一日も早く戻ってきて欲しいと、世界中が期待し、祈っている。




お願い

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。