第2の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か

 菅政権は安倍政権をしっかり継承していました。森友事件と酷似した公有地の取引疑惑が報じられています。驚きというより「だろうな〜」と思ってしまうのも安倍政権と地続きだからでしょう。菅総理と特別に親しい支援者が神奈川県の公有地を購入しようと交渉していた際、突如購入価格が15%OFFとなり、破格で購入後は、用途指定を無視してさっさと転売し2億円もの利益を上げました。ところが神奈川県は不自然にも見逃しています。明らかに転売目的であった点は森友学園よりもさらに悪質です。ゆるねとにゅーすでは、安倍前総理に勝るとも劣らない菅総理の「ブラックな内情」も指摘されていました。どんどん悪事が露見しますように!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理に「第二の森友事件」が浮上!菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”&”特別扱い”で購入!その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も!?
転載元)

どんなにゅーす?
2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする(有)成光舎の河本善鎬(かわもとよしたか)氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに

・その後に15%オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

(中略) (中略)


何から何まで安倍前総理とそっくり!菅総理にパチンコ関連会社の在日韓国人との「不適切な関係」が浮上!不可解な「特別待遇」による公有地取引疑惑まで!


(中略)

菅総理に、森友事件と実によく似た、以前より深い交友を持つ支援者による「不可解な公有地取引」が浮上。週刊新潮がスクープ報道しました。
割引率こそ、森友事件のケースよりは少ないものの、契約時に禁止されていた転売で、支援者男性が2億円近い儲けを手にした疑惑も出ており、やはり、普通では考えられないような「特別扱い」がなされた可能性が高そうです。

しかも、この件において問題なのは、この会社代表は、菅直人元総理に100万円もの献金をしていたことが大きな問題になった在日韓国人の河本善鎬氏であり、河本氏の関連会社が所有するビルに菅事務所が入居していたことがあったりなど、菅(義偉)総理との関係は相当に深いと見るべきだろう。

安倍前総理の場合も、地元の下関市内に「パチンコ御殿」と呼ばれる豪勢な邸宅があったり、「山口組の金庫番」との異名を持つ在日韓国人の暴力団幹部と深いかかわりを持つなど、在日朝鮮系勢力やパチンコ業界とズブズブだけど、菅総理も安倍氏と勝るとも劣らないほどに「外国人勢力と深いカネの繋がりや人脈」を持っているようだね。

ネット上では、「自称・愛国保守」の集団が安倍前総理や菅総理を熱烈に応援している様子が見られますが、このように、韓国に対するヘイト活動を行なっている勢力そのものが韓国(朝鮮)勢力と深いかかわりを持っており、日本社会の内部で外国人に対する憎悪感情を扇動しながら、外国勢力とズブズブの政治家を支援している「歪んだ実情」があります

菅総理は、もともとが特権階級の出ではない以上、相当にグレーな便宜供与や裏工作を繰り返しながら、日本の権力の頂点である「総理の座」を手に入れることに成功したと考えるのが自然だ。
早速、これまでの菅総理による「ブラックな内情」が浮かび上がってきたけど、週刊誌や中小零細メディアが少しその気になって調べれば、かなり色々な不正疑惑が出てくるんじゃないかな。

森友事件同様に、今回の一件も神奈川県による背任などの疑いもありますし、野党には是非とも厳しい追及と徹底した調査を期待したいところです。

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