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総務省から切り離した「デジタル庁」を創設と聞いただけでも十分に胡散臭いですが、ことはマイナンバーだけではなかったようです。菅総理と竹中平蔵パソナ会長が仲良く講演し、「デジタル庁」に海外からの人材を積極的に受け入れる方針を語りあったそうです。役所から公務員を追い払い民間派遣社員を押し込んだように、次には日本人を追い払い外国人を押し込むのでしょうか。ゆるねとにゅーすでは、日本政府は内部情報の運用・管理をすでに「グローバル情報企業」に任せており、さらに今後GAFA関係者が「日本政府内に流入する」ことが予想されています。竹中平蔵氏の手先であることを隠そうともしていない菅総理「竹中政権」です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【やば…】菅総理が、パソナ竹中氏と講演に登場！デジタル庁の「海外からの人材受け入れ」に言及！→ネット「…え？」「やっぱ駄目だこいつ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/26
どんなにゅーす？ ・2020年11月23日、菅総理が、「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長とともに登場。竹中氏とマンツーマン形式で講演を行ない、新たに創設するデジタル庁について「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した。
・ネット上では、菅総理のこの発言に対し、批判の声が殺到。日本国民のあらゆる個人情報が海外に流出する危険や、日本の労働システムを完全なまでに破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放し続けてきた竹中氏と菅総理の蜜月関係について、危機感を唱える声が相次いでいる。
デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。
首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。
～省略～
【産経新聞 2020.11.23.】
“GoTo”見直しで菅総理「国民の命と暮らしを守る」
菅総理大臣が新型コロナウイルス問題などについて講演し、GoToキャンペーンの運用見直しに踏み切ったことに理解を求めました。
～省略～
また、新型コロナのワクチンについて「来年の前半までにすべての国民に行き渡る数量を確保している」と述べたうえで、基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針を改めて説明しました。
～省略～
（中略）
【テレ朝news 2020.11.23.】
菅「海外からの人材をデジタル庁で受け入れる」って、え？？？
— ゆりかりん (@yurikalin) November 23, 2020
日本という国の基本インフラとも言うべき、極めて貴重な個人情報や、国家機密に関する重要情報を管理するであろうデジタル庁に、日本国民ではなく、わざわざ外国人を？！クルクルパーだね。https://t.co/1FzpjmndPi @Sankei_newsより
（中略）海外人材を活用するという新しい試み。GAFAに業務委託する流れ。 / デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」 (産経ニュース) #NewsPicks https://t.co/rdqGIaBQW7
— Takamasa Wada | CXD (@wady) November 23, 2020
デジタル庁の人材を海外から受け入れると菅首相。
— 城之内みな🌺 (@7Znv478Zu8TnSWj) November 23, 2020
何と本末転倒な見識。日本に有能な技術者もマネージャーも数多います。
総裁選で二階派に恩ができたことが、11月以降の外国人の大量流入のきっかけか？
そして省庁にも外国人登用という愚挙。
菅さん、これはいけません。 https://t.co/CJ8KgLNGAh
（中略）また日本を壊すような政策を竹中政権が始めようとしている！→デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」 https://t.co/htHcKDlhXr @Sankei_newsより
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) November 24, 2020
菅総理が竹中氏と講演に登場し「蜜月ぶり」をアピール！早速「デジタル庁に海外の人材受け入れ」方針を表明し、売国ぶりを露わに！
（中略）
予想をはるかに上回る菅政権の売国ぶりに対して、さすがに「元安倍サポ勢力」からも戸惑いの声が上がっており、むしろ、「そっちの方」の人々から多くの批判の声が噴出してきた感じがするね。上のツイッターでも指摘する声が上がっているけど、デジタル庁の創設やシステム構築においてもパソナ竹中氏の影響力が大きく反映されることが間違いない中で、このまま進んでいけば、竹中氏のパソナに莫大な利権がもたらされるうえに、GAFAをはじめとしたグローバル情報企業の関係者が多く日本政府内に流入することになるだろう。
そうなると、事実上、日本国民のありとあらゆる個人情報がグローバル情報企業に完全に筒抜けとなっては、これらがNSAなどのグローバル諜報機関に送られ、日本社会がグローバル資本勢力の完全監視下・管理下に置かれることになる。
（中略）
実際のところ、日本政府の内部情報の運用・管理について、アマゾンのクラウドサービスに発注することを決定。
すでに20年10月から本格的な運用・稼働に入ったとの報道が出ている。
菅総理の今回の発言は、こうした、グローバル情報企業による「日本侵略」の流れを受け、それを「さらに後押し」するものであると考えるのが自然だし、デジタル庁の創設や海外の人材の本格的な流入は、まさに、（国家・国境の形骸化を促し、巨大グローバル企業が日本国民のあらゆる権限や生殺与奪を握る）グローバリズムの最たるものといえるものだろう。
（さらに、この講演では、新型コロナワクチンについて「来年の前半までに全国民に行き渡る数量を確保」と強調しつつ、「基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針」も表明しており、この露骨すぎるグローバル製薬企業に対する利益誘導の流れについても危険だ。）
（以下略）
