2020年11月27日 の記事

リン・ウッド弁護士「主流メディアは、トランプ大統領を転覆させたいと企む巨悪の宣伝部門です。メディアは詐欺の達人です」 ~米国の今の影の政府を仕切っているのはバラク・オバマのクローン

竹下雅敏氏からの情報です。
 元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士は、“被告は、ジョージア州で選挙が正しく行われることを保証しないといけない人たちである(1分)”と述べ、訴状は25日夜にジョージア州の裁判所に予定通り提出されたとのことです。
 シドニー・パウエル弁護士と緊密に連携しているリン・ウッド弁護士は、“主流メディアは、トランプ大統領を転覆させたいと企む巨悪の宣伝部門です。メディアは詐欺の達人です”とツイートしていますが、これまでの報道を見ればこのことは明らかでしょう。お賽銭マンさんが取り上げているような画像が、主流メディアから流れることはないでしょう。
 ジェフリー・プレイサー氏の分析は大変興味深い。「バラク・オバマが米国の今の影の政府を仕切っている」と言っていますが、この通りでしょう。もっとも、本物は既に死亡していて、バラク・オバマのクローンだと思いますが…。
 そのクローンのバラク・オバマに指示を出すのがジョージ・ソロスなのですが、ジョージ・ソロスもまた本物は既に死亡していて、現在のソロスはクローンです。クローンのジョージ・ソロスに指示を出すのが、ロンドン・ロスチャイルド家の分家イヴリン・ド・ロスチャイルドのはず。ここが頂点ではなく、イヴリン・ド・ロスチャイルドに指示を出しているのが習近平で、習近平がディープステートの親玉と言う構図に今は成っているのです。
 なのでアメリカでは、“CIA 対 DIA(国防情報局)+NSAそして国防総省 対 司法省の戦いが起きている”のですが、トランプ大統領と習近平の戦いと見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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MOAB級の威力!パウエル弁護士がジョージア州で100ページ超の訴状提出
配信元)
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配信元)
 
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米大統領選挙戦に関する最新情報
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-11-26-situation-update-nov-26th-flynn-in-place-dod-rendition-flights.html#
(概要)
11月26日付け
(中略)
こちらは国防情報局と麻薬取締局の元アナリストのジェフリー・プレイサー氏(正義感に満ち溢れた人物)の驚くべき分析です。



(中略)
バラク・オバマが米国の今の影の政府を仕切っている。敵側は、(民主党支配の)都市部で過激派に暴動や破壊活動をさせ、トランプ政権に彼らを武力で制圧させた上でトランプ政権を倒し、ホワイトハウスを乗っ取る計画だった。しかしトランプは非常にスマートであり、敵側の罠にはまらなかった。トランプはこれから選挙人選挙、最高裁、大統領就任という手順を踏む。
(中略)
トランプはフリン中佐を含め、米国を守るために命の限り戦うことを誓った軍部そして米国の愛国者(米国民)に守られている。米国民が世界で初めて自由を勝ち取るために戦う国民になるだろう。
(中略)
CIAの殆どがブラックハッツであり、不正選挙に深く関与している。一方、国防情報局の殆どがホワイトハッツである。CIAの中にもホワイトハッツがいる。(中略)… つまり、CIA 対 DIA(国防情報局)+NSAそして国防総省 対 司法省の戦いが起きていると言っても過言ではない。
(中略)
1月21日にホワイトハウスの椅子に座っているのはトランプ大統領である。しかしメディアは(中略)… トランプが選挙を盗んだと非難し続けるだろう。そして大統領就任後に必ず左翼の暴動が起きる。
(以下略)

元ファイザー副社長兼最高科学責任者マイク・イェードン博士「PCR検査はすべて偽陽性であり…患者数・死者数を見る限り、パンデミックは終了した」 / 「もう誰でもかかる病気になりました」ぐらいに流行っているコロナ

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月9日の記事でニューヨークタイムズが、“ニューヨーク州のラボではCt値40で872人が陽性だった。35にすれば43%、30なら63%は陽性ではなくなる。マサチューセッツでは、30にすれば85~90%が陰性になる。精密すぎる検査をやめて、検査回数を増やす方が効率的だ”と報じていたことをお伝えしました。
 PCR検査のCt値(サイクル数)が高すぎると、最大で陽性者の90%はごくわずかなウイルスしか保有していないと言うことになり、他人に感染させることがなく、“隔離などの処置の必要がない人”まで陽性と判定してしまうことになります。
 記事には、“人にうつすには、少なくとも10万個以上のウイルスが必要”とあるのですが、これが本当なのかどうかは知りません。しかし、Ct値が高すぎることで、隔離する必要のない人まで強制隔離されるという事が起こります。ポルトガルでは、こうした「強制隔離は違法という判決」が出たようです。
 元ファイザー副社長兼最高科学責任者マイク・イェードン博士は、「PCR検査はすべて偽陽性であり、第二派はでっち上げられたもの。患者数・死者数を見る限り、パンデミックは終了した」と発言しているようです。欧米の感染者数・死亡者数は大幅に水増しされているので、こういう見方もできるかと思います。
 日本の場合、“日本の検査は40~45サイクルとなっている”と言う事なので、感染者数はやはり「大幅に水増しされている」と見た方が良いのかも知れません。ただ、日本の場合は検査数自体が極端に少ないので、判断は難しい所です。
 “続きはこちらから”の埼玉医科大学の岡秀昭教授の「現場の医師から一般の方へ あわよくば失礼承知で政治家の方へ」と題する記事は、現場の医師の膚の感覚と言う意味で貴重だと言えます。
 岡秀昭教授は、“偶然受診した熱や肺炎の患者さんがコロナであるという状況です。そのくらい流行が広がっています…入院する症例も以前は確かに風邪みたいな軽症が多かったのですが、今は半数近くが酸素を外から吸わせないといけない呼吸不全になってしまう方です”と言っています。
 どうも現場感覚では、“もう誰でも普通にかかる病気になりました”というぐらいに流行っているし、重症者の数も増えている様なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ポルトガルの裁判所がPCR検査は違法だと判決
引用元)
(前略)
ポルトガルの裁判所が、PCR検査は信用できず強制隔離は違法という判決を下す
ポルトガルの裁判所がPCR検査は違法だと判決

PCR検査はCt値(サイクル数)が高ければ高いほど少ないウイルス数でも陽性になります。

10サイクル→1000万個以上で陽性
20サイクル→10万個以上で陽性
30サイクル→1000個以上で陽性
40サイクル→10個以上で陽性

発熱や咳などの症状、人にうつすには、少なくとも10万個以上のウイルスが必要。なので20~25サイクルで検査するのが適切でしょう。

日本の検査は40~45サイクルとなっているので、ウイルスが10個程度存在すれば陽性となるのです…
(以下略)
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配信元)
 


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[Twitter]天地反対猫

編集者からの情報です。
以前ドヤ顔を見せてはりましたけど、こちらは目まで光っとります。
(ぺりどっと)
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配信元)

新設「デジタル庁」に、海外から人材を受け入れる方針 〜 GAFA関係者などグローバル情報企業に内部情報を差し出す菅・竹中政権

 総務省から切り離した「デジタル庁」を創設と聞いただけでも十分に胡散臭いですが、ことはマイナンバーだけではなかったようです。菅総理と竹中平蔵パソナ会長が仲良く講演し、「デジタル庁」に海外からの人材を積極的に受け入れる方針を語りあったそうです。役所から公務員を追い払い民間派遣社員を押し込んだように、次には日本人を追い払い外国人を押し込むのでしょうか。ゆるねとにゅーすでは、日本政府は内部情報の運用・管理をすでに「グローバル情報企業」に任せており、さらに今後GAFA関係者が「日本政府内に流入する」ことが予想されています。竹中平蔵氏の手先であることを隠そうともしていない菅総理「竹中政権」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【やば…】菅総理が、パソナ竹中氏と講演に登場!デジタル庁の「海外からの人材受け入れ」に言及!→ネット「…え?」「やっぱ駄目だこいつ」
転載元)
どんなにゅーす?

・2020年11月23日、菅総理が、「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長とともに登場。竹中氏とマンツーマン形式で講演を行ない、新たに創設するデジタル庁について「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した

・ネット上では、菅総理のこの発言に対し、批判の声が殺到。日本国民のあらゆる個人情報が海外に流出する危険や、日本の労働システムを完全なまでに破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放し続けてきた竹中氏と菅総理の蜜月関係について、危機感を唱える声が相次いでいる。


デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」

菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

~省略~
産経新聞 2020.11.23.

“GoTo”見直しで菅総理「国民の命と暮らしを守る」

菅総理大臣が新型コロナウイルス問題などについて講演し、GoToキャンペーンの運用見直しに踏み切ったことに理解を求めました。

~省略~

また、新型コロナのワクチンについて「来年の前半までにすべての国民に行き渡る数量を確保している」と述べたうえで、基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針を改めて説明しました。

~省略~
(中略)
テレ朝news 2020.11.23.


(中略) (中略)

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[国民投票法改正案] 26日の採決は見送り、初回の実質審議、、かと思いきや維新の馬場伸幸議員が討議省略・採決強行の動議を提出し散会

 26日の衆議院憲法審査会で国民投票法改正案の採決を行うという情報が駆け巡り、ネット上では抗議のツイッターデモが起こりました。25日には自民、立民の国対委員長間で会談の結果、採決は行わないとの合意を取り付けました。
憲法審査会の運営は委員会とは異なり、多数決ではなく「全会一致」の慣例があるそうです。その慣例ゆえに安倍政権下にあっても憲法審査会が進展せず、しびれを切らした与党と維新の意を汲んで、初めての実質審議が行われたのが26日でした。
 本間龍氏によると、今回の国民投票法の改正ポイントは「在外邦人も投票できるようにする」「期日前投票を可能にする」「洋上投票を可能にする」というもので、直ちに憲法改正につながるものではないのですが、野党が強く主張している「CM(広告)規制」「外国人寄付禁止」については、与党側が認めていません。
そもそも、なぜこの問題を今、コロナで大変な時に強行採決までチラつかせてやる必要があるのかと不信感が募るところに持ってきて、26日の審議では姑息なことに、維新の馬場伸幸議員が討議を省略し採決を強行する動議を提出し散会となりました。全会一致を目指して協議をする意思はないらしい政治家、国民を欺くようなことばかりする政権が急いでやろうとすることに、ああそうですかと納得できるわけがなかろう。
(まのじ)
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配信元)