2020年11月12日 の記事

新型コロナウイルスには、すでに有効な治療法が存在していて、パンデミックはすぐに終わる ~コロンビアの大都市カリやアルゼンチンで行われる治療法がCOVID-19患者を救っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 コロンビアで3番目に人口が多い大都市カリで行われている「奇跡的な治療」が、COVID-19患者を救っているというのですが、それはイベルメクチン・ニタゾキサニド・アスピリンによる治療のようです。
 アルゼンチンで行われる「医療従事者向け治療プロトコール」は、“ イベルメクチンは週1回投与。軽度200μg、中等度400μg、重度600μg(/kg)。これに加えて各症例別にアスピリン・デキサメタゾン・エノキサパリンを毎日投与”というもの。「これらの人道的な治療によってワクチンの使用を回避でき、全国で実施するのに5日もかからないでしょう。このパンデミックはすぐに終わります」というのです。
 要するに、新型コロナウイルスには、すでに有効な治療法が存在していて、パンデミックはすぐに終わるのです。危険なワクチン接種は不要です。
 政府の新型コロナウイルス対策分科会のアホなオッサンたちが、こうした情報を知らないで、「コロナ禍の食事作法」を発表したのだとしたら、ほんまもんのアホが確定。知っていて国民に知らせず、ワクチン接種にまい進しているのだとしたら、極悪人が確定です。後者の可能性が高いです。
 どちらにせよ、今の日本には必要のない人たちであることは、今回の「コロナ禍の食事作法」の発表で、ハッキリとしました。政治家、官僚を含むこうしたどうしようもない人たちを排除できるか否かは、国民の覚醒にかかっているのですが、地球レベルでの人々の「覚醒」を止める術が無いのは、彼らが一番良く分かっているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「奇跡的な」治療はカリのcovid患者を救います
引用元)
(前略)
コロナウイルスに対する治療を4か月間自分で実施している医師のジメノ・ロハス氏(中略)… によれば、イベルメクチン、ニタゾキサニド、アスピリンによる治療では、最初の2つは、患者のウイルスの複製を減少させる程度の抗ウイルス機能を持っており(中略)… アスピリンに関しては、病気の間に肺を崩壊させる可能性のある血餅の形成を防ぐために使用されます。
(中略)
「本当に最高の予防策はまだマスク、手洗い、社会的距離、混雑と孤立の回避であるため、私はその言葉を使うのは好きではありませんが、治療は私にとって非常にうまくいきました」とロハス氏は付け加えました。
(中略)
7月から現在までに約700人の人々に治療が成功しており、そのほとんどが高齢者であり、併存疾患があり、合併症はありません。

「この治療の鍵は、患者が発熱、体の痛み、インフルエンザの症状、衰弱、頭痛、臭いや味の喪失、またはこれらの症状のいずれかを示し始めた場合の症状の早期発症です。そして通常、すでに陽性の検査を受けた人と接触している人は、検査を受けるのを待つのではなく、最初の48時間で治療を開始します」とロハス氏は述べています。
(以下略)
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配信元)
 
 
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形勢は逆転しつつあり、後2~3日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配! ~状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミシガン州デトロイトの期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、“上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張”しているとのことです。
 今回の選挙では、すでに死亡している人が投票をしていたり、米国籍でない移民まで投票していましたが、“期日前投票に来た人に対して…身分証明書の提示を求めない”のであれば、何でも出来ますね。
 ツイートをご覧になると、形勢は逆転しつつあり、後2~3日でトランプ大統領の再選が決まりそうな気配です。フェイクメディアがバイデン勝利を既成事実にすべく、事実をまるで報じないのですが、状況はトランプ大統領が「政敵の全てにチェックメイトをかけた状態」なのは明らかです。
 アンティファのこれまでの行動を見ていれば、トランプ大統領の逆転勝利の後に極左勢力が暴動を起こすのは必然でしょう。トランプ大統領が11月9日にマーク・エスパー国防長官を解任し、過去にテロ対策の経験があるクリストファー・ミラー氏を国防長官代行に任命したのは、こうした極左勢力による暴力を阻止するためでしょう。
 エスパー国防長官は、“今年6月に左派による大規模な暴動が全米各地で起きた時に、「反乱法」を適用して暴動の鎮圧に連邦軍を投入することを拒否した(動画の30秒~1分3秒)”という経緯があり、解任は当然だと言えます。
 藤原直哉氏は一連のツイートで、軍産複合体(戦争屋)を含む影の政府(ディープステート)は、“大統領は国民が選ぶのではなく自分たちが選ぶと本気で考えている。その手先がメディア”だとし、テロ戦争の時代を終わりにしようとしているトランプ大統領に、“戦争屋が抵抗中”だと言っています。こうした軍産複合体の代弁者が、マティス元国防長官であると見て間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デトロイトで組織的な不正投票が行われていた?=宣誓供述書
Detroit Elections Worker Alleges She Observed Voters Coached to Pick Biden
引用元)
(前略)
ミシガン州デトロイトで、9月〜10月に米大統領選挙の期日前投票の事務を行なっていた選挙スタッフが宣誓供述書を提出し、ほかの複数の選挙スタッフが有権者に、ジョー・バイデンに投票するよう指導しているところを「直に目撃した」と主張している。
(中略)
宣誓供述書は、2020年米大統領選挙でデトロイトの選挙スタッフとして働いていたジェシー・ジェイコブのものだ。(中略)… ジェイコブはさらに、デトロイト市選挙本部で働いていたときに上司から、「(有権者に郵送する)不在者投票用紙は発送日だけを実際よりも早い日に変更」するよう指示を受けたと申し立てている。
(中略)
ジェイコブは出張所でも、上司から「期日前投票に来た人に対して、運転免許証や写真付き身分証明書の提示を求めないよう」指示を受けたと主張している。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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「懲りない維新」総合区と広域行政一元化って、都構想と瓜二つですやん

読者の方からの情報です。
今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。
(まゆ)
 恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう?「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が4つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
 どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「総合区を目指すべきだ」 大阪都構想再否決で松井市長 公明のけん引期待
引用元)
 大阪市の松井一郎市長は5日の定例記者会見で、「大阪都構想」が否決されたことを受け、公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。「(市内にある)24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた
(以下略)
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「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
引用元)
 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。
(中略) 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
(以下略)
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否決直後に都構想「簡易版」? 維新の新制度検討が波紋
引用元)
 大阪維新の会が都構想の「簡易版」といえる新制度の検討を打ち出し、波紋を広げている。「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」だ。住民投票で半数近くの賛成を得たためだとしているが、自民、共産両党は「都構想は否決されたばかりだ」と猛反発。公明党は様子見で、実現の見通しはたっていない。
(以下略)

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[長周新聞] 学術会議問題に目を奪われている裏で、重要法案がスピード可決の危険

 長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
 特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種苗法改定、国民投票法改定… 重要法案のスピード採決が動く 学術会議問題でフェイクするな
転載元)

(前略)
(中略)国民生活はこれまで経験したことのない苦境に直面しており、国会で審議すべき喫緊の問題は山積している。そうした国民生活のひっ迫を横目に菅内閣は今臨時国会で、種苗法改定や憲法改正をにらんだ国民投票法改定、日英EPA承認の成立などを重要課題に位置づけている

他方で国会審議やメディアの国会報道は日本学術会議会員の任命拒否問題に大半の時間を割いて国民の目を釘付けにし、肝心の法案の内容については国民には十分な説明もないまま強行可決する方向で進行している。森友・加計学園問題や桜を見る会問題で国会を空転させ審議時間のほとんどを費やし、共謀罪法や種子法廃止、日米FTA承認などの重要課題については審議時間はほぼなしに強行採決してきた手口と類似している。
(中略)
(中略)新型コロナウイルス対策が緊急課題となっている。
地方議会から国会にはPCR検査、検査機関や医療機関従事者への支援の拡充を求める意見書や、新型コロナ禍での地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書などが多数上がっている。また、失業者増大への対応や中小企業への支援拡大など生活や事業継続の支援策が急がれている。

 また、福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対する意見書や、核兵器禁止条約の批准を求める意見書も提出されている。

 そのほかにも、「イージス・アショア」代替案や、安倍前首相の「敵基地攻撃能力」導入発言問題も国民への説明が必要な問題だ。

 国会で論議すべき課題が山積するなかで菅内閣は今臨時国会に以下のような法律案を提出している
①種苗法改定、
②地方公務員法の改定(国家公務員の定年引き上げにともなう改定)、
③東京五輪の一年延長にともなう法改定、
④新型コロナワクチン接種にともなう検疫法の改定、
⑤被災者生活再建支援法の改定、
⑥郵便法の改定(一般の宅配業者との対等な競争条件を確保するための規制緩和・土曜日配達廃止など)、
⑦特定水産動物等の国内流通の適正化等に関する法律案、
⑧日英EPA承認案等である。

 そして自民党がもっとも重視して今臨時国会での成立を狙っているのが憲法改正をにらんだ国民投票法の改定。国民投票法改定案は議員提案の法案で、この間継続審議になっている。

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