注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。
中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。
1.安倍元総理が中共の大量虐殺を証明する情報を提供
◆日本のメディアが安倍元総理が中共による新疆ウイグル族への弾圧と大虐殺についての情報を英米に提供したと報じた。
◆日本はアジアの情報の王として、世界各地に情報網を持っており、特に英国や米国がアジアで得られないような情報を日本は手に入れることができる。
◆アジア諸国は東アジアの文化圏であり、また、世界最高級のカメラレンズを生産しているのは日本である、そのため日本の情報入手力と分析力はアジアでは独走している。
◆上記に加え、郭文貴が以前提供した情報と照らし合わせれば、英米両国にとって中共の悪行はすでに疑われようのない事実である。
◆この時期でのマスコミのリークは、日本がすでに態度を固めたことを意味する、これは日本が全世界と共に中共に対する行動の始まりである。
(以下略)
共同通信は、“日本政府が独自に入手した…少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していた”と報じました。記事で、“日本政府内には米英やカナダを含む英語圏 5 カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ている”と書かれていますが、12月29日の板垣英憲氏の情報には、“安倍前首相は英国のジョンソンと米国のトランプから「ファイブ・アイズに入ってくれ」といわれ…申し出を断った”とあり、“それが原因で安倍前首相は辞任した”と言っています。あべぴょん得意の二股外交が通用しなくなっての辞任という事でしょうか。
菅首相は親中国の二階幹事長に担がれて総理になったわけですが、私にはトランプ大統領側に付いているように見えます。路徳社は、“この時期でのマスコミのリークは、日本がすでに態度を固めたことを意味する”と言っていますが、その通りではないでしょうか。
日本のディープステートがトランプ大統領とQの側についたという事でしょう。後は阿呆大魔神だけですね。