医療従事者や中小企業を救う方向とは真逆の第三次補正予算 〜 最もボリュームがあるのはポストコロナ経済対策

　15日に第三次補正予算が閣議決定で示されました。予想はしていましたが、ひどい内容です。17日の参議院内閣委員会では田村智子議員が「中小企業に最も利用された持続化給付金を、第３波の最中、どうして1月15日に打ち切るのか」と国民の悲鳴を伝えています。18日の野党合同ヒアリングでは、GoToトラベルと不可分のコロナの感染実態、そして医療従事者への待遇など緊急の課題がテーマでした。危機感をもって質問する野党側に対し、これまでは不明確な答弁であった官僚側が「提案を持ち帰って上に伝える」というスタンスになったことは、事態の悪化を認めざるを得ないからかと感じました。また原口一博議員が第三次補正予算の要点をまとめておられました。まず、日本のデフレギャップが40兆円という中、予算総額19兆円では経済が好転しないという点。その真水19兆円の中身たるや、最もボリュームがあるのはポストコロナの経済対策が半分以上の11.6兆円、しかもGoToキャンペーンには約1兆円が積み増しされています。これでGoToには3兆円注ぎ込んでしまいました。対して緊急に求められているコロナ対策には、たったの4兆円です。菅首相がぶち上げた医療従事者への補償倍増については、やはり対象は新たな応援派遣の医療者に対してのみで、しかも三次予算には含まれていない。これまでの既存の包括交付支援金の枠内での対応で、菅首相が威張って「増額！」というような代物ではなかったことがヒアリングで確認されています。野党側は「予算の枠を大きく取って支援すべき。田村厚労相だけの判断では不可能なので政府として対応すべき」と迫りました。
　国の危機の予算組み、本来は国会を開いて予算委員会で検討すべき課題なのに、菅政権は毎夜の会食で一体何を検討しているのやら。まさか中小企業を潰す算段ではないだろうね。