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画像の出典: Author:外務省 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

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　選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での３つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
　さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も　創設で3案
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/4/13 KYODO
　菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

　3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

　その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。
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配信元）
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