35万筆もの「五輪中止要請」署名を小池百合子都知事は無視して放置していた / 今度はバッハIOC会長に向けて「五輪中止」の署名開始

 オンライン署名サイト史上最速で20万筆を超えた「東京五輪中止を求める要望書」は、35万筆の段階で宇都宮健児弁護士が小池百合子東京都知事に提出しました。署名はその後も増え続け、7/1時点で43万5千筆を超えているそうです。これほど多くの人々があえて意思表示をした五輪中止ですが、東京都はこの声をどのように受け止めたのか、「開示請求の鬼」(ついに鬼ですか!)WADA氏がその後のプロセスを請求されました。すると「東京都は要望書についてなんの検討もしていない、完全に放置していた」ことが分かりました。IOCだけでなく日本の政府や都政までも「民意を無視する体質がスタンダードに」なっているようです。
宇都宮弁護士は、私たち自身がこの体質を変える手段の一つは選挙だと言います。まずは7/4の東京都議選で五輪中止の公約を掲げる候補を当選させることがガツンと意思表示になります。
 さらに東京都民ではない人々のヤキモキした気持ちを汲んでか、今度はトーマス・バッハIOC会長をはじめ、菅総理大臣、丸川五輪相、小池百合子都知事、そして橋本聖子組織委会長などに宛ててバージョンアップした五輪中止の署名が始まりました。
こちらも見ている目の前で、どんどん署名が増えています。五輪乞食たちに強烈なNOを突きつけましょうぜ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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開示請求で発覚!35万人「五輪反対署名」を東京都が無視していた
引用元)
(前略)
今回、このように完全に署名を踏まえての要望書を無視した理由の一つは、おそらくきちんと検討を行ったら、専門家の意見を踏まえる必要が出てきて、世論も多くが反対している状態で、中止せざるを得なくなるからでしょう

それに、法律的には『国民主権』で、官僚や政治家は本来、国民に対する奉仕者なんです。にもかかわらず、日本にはなぜか官尊民卑的な考えが昔からあって、この署名無視もまた『下々のものが何を言っているんだ?』といった考え方のあらわれではないかと思います」
(中略)
一つは選挙です。直近では、都議選が7月4日にありますが、自民公明都民ファーストは、オリンピックについて中止や延期をはっきり公約に掲げていません。

それに対し、オリンピックの中止もしくは延期を掲げる野党が、どれだけ支持を広げられるか。それがこのまま民意を無視し続ける人々への一つのダメージになってきます

(以下略)
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配信元)

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