ワクチン接種による被害を救済する制度が機能しない日本、タイではすでに約53億円もの補償金が支給されている

読者の方からの情報です。
 日本にはワクチン接種の副作用で死亡した場合、遺族に死亡一時金が支払われる救済制度が、一応有ります。コロナワクチンの関連が疑われる死亡事例が現在すでに1400件以上も報告されていますが、実際に死亡一時金が支払われたケースは0件です。ワクチン後遺症で苦しみながら申請しても行政が「のらりくらり」で進まないというが溢れています。デイリー新潮の記事で、司法解剖された一人の男性は「コロナワクチン接種後の血栓で亡くなったと捉えるべき」と法医学の権威に明解に結論されていました。しかしこのような因果関係が結論されていても実際に「救済制度の初適用」になるとは言い切れないそうです。なぜなら、我が国の救済制度は、被害にあった国民を救うものではなく「あくまでも国が給付金を支払うかどうか、に主眼を置いた設計」という意味不明のものだからです。有り体に言えば、国はギリギリまで支払うつもりはないという宣言でしょう。
 Sho-Momo様からの情報によると、3月8日現在タイでは、コロナワクチン被害に対して支払われた補償金がすでに約53億円にも上るそうです。ワクチン関連死とされたケースも3例あり、そのうちの2例はやはり血栓症でした。無過失補償でカバーされる範囲が広く、審査から請求までの期間も短いことが特徴のようです。元記事で比較されていたアメリカでは、2021年11月現在で承認された請求はたった1件、しかもまだ支給されていないそうです。アメリカも補償する気がなさそうです。
 国に言われるままワクチンを打つだけ打って、被害が出ても救済がない現状を受け入れるわけにはいきません。上からの救済を待っていては報われません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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COVIDワクチンによる傷害の請求での支払い金:タイは4500万ドル、米国0ドル
引用元)
 タイの国家健康安全局は3月8日現在、COVID-19ワクチンによる傷害補償請求の解決に4565万ドル相当を支払った。比較的簡単に対処でき、迅速に支払えるシステムになっている。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 タイの国家保健安全局(NHSO)は3月8日現在、COVID-19ワクチンによる傷害補償請求の和解のために15億900万バーツ(4565万ドル相当)を支払っている

 この支払いは、ワクチンによって死亡した一部の人々の家族を含む12,714人に行われた。
(中略)
 タイのワクチン被害補償制度は、『無過失補償制度(no-fault compensation program) 』の一例である

 2021年12月にディフェンダーが報じたように、「無過失」とは、ワクチンによって被害を受けた個人を補償するために、公衆衛生当局、民間保険会社、メーカーおよび/またはその他の関係者によって実施される措置を指す。

 このようなプログラムにより、ワクチンによる損傷を受けた人は、特定の製造業者や個人に過失やミス(fault or error)に帰するものでなくても、金銭的な補償を受けることができる
(中略)
 タイの無過失補償制度は、少なくとも米国や欧米諸国の同様の制度と比較すると、補償を確保するのが容易である
 請求は、本人またはその家族が、予防接種を受けた病院、州の保健所、NHSOの地域事務所で行う。また、請求は副作用が発生してから2年以内であれば可能である。
(中略)
 また、米国や他の国々と比較すると、保険金請求までの期間も短い
(中略)
(中略)タイの疾病管理局(DDC)が提供した情報によると、2021年10月24日現在、COVIDワクチン接種に関連する死亡者は3名である

 DDCの緊急健康危害・疾病管理担当のChawetsan Namwat氏によると、このうち2人の死亡は血栓症によるものであった。もう1人は、ワクチン投与後に重度のアレルギー反応とショック症状を発症しての死亡であった。
(以下略)

(DeepL pro翻訳)

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