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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ついに予想通りの動きが始まりました。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
「ワシントンは日本の再軍備を支援すべきと、米国防総省ランド研究所が報告書を発表。」
中東、東欧に続き、次は標的は日本です。
ユーラシア大陸の東西で戦争を起こすのは、ソロスが「日中戦争というシナリオがある」と、長年温めた軍需産業計画の一つです。 https://t.co/kl0KykuFOG
米国防総省管轄のシンクタンク、ランド研究所についてはググればどれほどヤバいものかすぐにわかります。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
2021年8月にも日本の自衛隊を子供扱いしたような、舐めた内容の論文を日本に突きつけてきており、一読して上のツイートの伏線だと理解できるはずです。https://t.co/QMQzZXM0lH
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。
太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。
「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。
太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。
「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。
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号外第24弾】ウクライナ紛争によって恩恵を受ける軍需産業の株価は軒並み10％〜20％上昇！ 大儲けで笑いが止まらない！ 英国エセックス大学ピーター・ブルーム教授の論文 2022.4.29
引用元）
IWJ 22/4/29
自民党は、26日の総務会で、外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた政府への提言を了承しました。
この提言の柱は、（1） 相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を改称した上で「指揮統制機能等」への攻撃も可能とする能力の保有、（2）国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた五年以内の防衛費増額などです。
（中略）
こうした、日本を始め、NATO諸国や加盟準備国の防衛費は、すべて、軍需産業の格好の「お客さん」となります。
ストックホルム平和研究所は4月25日、2021年の世界の軍事費がはじめて2兆ドルを超えた、と発表しました。1980年代末期に1.5兆ドル余であった世界の軍事費は、冷戦終結後、1996年から98年ごろには1兆ドル余にまで減少し、その後再び増加に転じました。2兆ドルは1990年代後半の約2倍です。
（中略）
（中略）まさに、軍需産業とその株主にとっては、この「好景気」に笑いが止まらない状況でしょう。
（以下略）
この提言の柱は、（1） 相手国のミサイル発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」を改称した上で「指揮統制機能等」への攻撃も可能とする能力の保有、（2）国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた五年以内の防衛費増額などです。
（中略）
こうした、日本を始め、NATO諸国や加盟準備国の防衛費は、すべて、軍需産業の格好の「お客さん」となります。
ストックホルム平和研究所は4月25日、2021年の世界の軍事費がはじめて2兆ドルを超えた、と発表しました。1980年代末期に1.5兆ドル余であった世界の軍事費は、冷戦終結後、1996年から98年ごろには1兆ドル余にまで減少し、その後再び増加に転じました。2兆ドルは1990年代後半の約2倍です。
（中略）
（中略）まさに、軍需産業とその株主にとっては、この「好景気」に笑いが止まらない状況でしょう。
（以下略）
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【号外第25弾】「ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）『我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ』!!」 2022.4.30
引用元）
IWJ 22/4/30
3月1日に、イスラエルを代表する新聞ハアレツが「ロシア侵攻の初期の勝者、イスラエルの防衛産業」というタイトルの分析記事を出しました。
（中略）
副題は、「ウクライナ戦争でドイツは国防予算を倍増し、他の欧州諸国も武器の調達に躍起になっている。大勝利を収めたのはエルビット・システムズ（Elbit Systems）で、株価は2日間で18％急騰している」
（中略）
イスラエルの代表的な防衛産業のエルビット・システムズは、米国子会社であるエルビット・システムズ・オブ・アメリカ（ESA）を通じ多数の米国の軍事企業を傘下に収めているのを始め、英国、ドイツ、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、スウェーデンなど、NATO各国に多くの子会社を所有しています。
その株式はテルアビブ株式市場や米国ナスダック、フランクフルト株式市場、シュトゥットガルト株式市場、ミュンヘン株式市場などに上場され、世界中から資金を集めています。
ナスダックでのエルビット・システムズ社の株価の推移を見ると、ロシアの侵攻直前の2月22日の株価は、173.25USドルでしたが、侵攻後一ヶ月の3月28日には、なんと236.82USドルと約37％も株価上昇し、4月29日現在では、218.47USドルと2月22日と比較して約26％の上昇となっています。
（以下略）
（中略）
副題は、「ウクライナ戦争でドイツは国防予算を倍増し、他の欧州諸国も武器の調達に躍起になっている。大勝利を収めたのはエルビット・システムズ（Elbit Systems）で、株価は2日間で18％急騰している」
（中略）
イスラエルの代表的な防衛産業のエルビット・システムズは、米国子会社であるエルビット・システムズ・オブ・アメリカ（ESA）を通じ多数の米国の軍事企業を傘下に収めているのを始め、英国、ドイツ、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、スウェーデンなど、NATO各国に多くの子会社を所有しています。
その株式はテルアビブ株式市場や米国ナスダック、フランクフルト株式市場、シュトゥットガルト株式市場、ミュンヘン株式市場などに上場され、世界中から資金を集めています。
ナスダックでのエルビット・システムズ社の株価の推移を見ると、ロシアの侵攻直前の2月22日の株価は、173.25USドルでしたが、侵攻後一ヶ月の3月28日には、なんと236.82USドルと約37％も株価上昇し、4月29日現在では、218.47USドルと2月22日と比較して約26％の上昇となっています。
（以下略）
RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。