大石あきこ議員の「AV出演被害防止救済法案」質疑が、国会の暗部を明らかにした 〜 少数会派への言論封殺が「当たり前」でいいのか

 5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
 まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ(AV)の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
 この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
 それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
 なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)



————————————————————————
AV業界や購買者目線で作られた「AV新法」には反対です!!
“ここがおかしい”
引用元)
「性交」を契約上の業務として国が公認!?

 アダルトビデオ(AV)の規制に関する新たな法案(性行為映像作品出演被害の防止等に関する法律)が今国会において、とんでもないスピードで採決されようとしている

もともとこの法案は2022年4月から施行された「成年年齢引き下げ」に伴い、成人に組み入れられた18〜19歳の若者が、AV出演契約で民法の「未成年者取り消し権」にあたる権利を今まで通り行使できるよう求めた被害者や支援団体の声に応えて検討が始まった。が、いつのまにか内容を変え、これまでAV撮影で建前上「演技」として行われてきた性交シーンが、出演者との契約合意があれば「本番行為」であっても問題なしとされ、AV制作・販売業者(以下、AV業者)に大変都合のいい法案となってしまった
(中略)

(中略)そもそも、将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が発生する恐れがあること、生殖機能の保護が必要なことをなぜ契約に含まれるものと認めるのか

「心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがある」こと、また、現に生じていることを認めるのであれば、その原因となるAVの制作をさせないことが必要なのではないか。そうでなければ被害を防ぐことはできない。契約方法や制作行為に対する規制が足りないから被害が起きているのではないし、法案にある通り「相談体制」を整備したとしても、被害者が相談するのは被害に遭った後であり、この法案では被害の拡大を防ぐことも不可能だ。
(以下略)

Comments are closed.