ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 / WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「(中国の)『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
 ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
 請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
 “続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“(中国の)「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜!違うだろ!違うだろ!違うだろ!”とツッコミたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元)
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

  ・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
(以下略)


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厳しい行動制限 効果なかった 中国「ゼロコロナ」WHOが見解
引用元)
WHO(世界保健機関)の幹部が、中国の「ゼロコロナ政策」による厳格な行動制限は、感染拡大防止に効果がなかったとの見方を示した。
 
WHO マイク・ライアン氏「(中国で)コロナは爆発的に広がっていて、行動制限はそれを食い止めるものではなかった。中国政府も、もはや制限が最良の判断ではないと、戦略的に判断したのだろう」
 
WHOで危機対応を統括するマイク・ライアン氏は、14日の会見で、中国で今、新型コロナウイルスが急激に感染拡大しているのは、規制緩和によるものではなく、緩和されるかなり前から始まっていたものだと説明した。
 
そのうえで、「『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」と指摘し、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」との認識を示した。

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