広島平和記念資料館「ハイドパーク覚書」から明らかになった米英の政治的合意 〜 日本人の絶滅をも意図した原爆使用 / そして今なお続く日本人を狙ったジェノサイド

　 J Satoさんがツイートで「ハイドパーク覚書（合意）」という文書の存在を紹介されていました（動画の解説は8:00〜30:00）。広島平和記念資料館に展示されているもので、1944年9月にフラクリン・ルーズベルトとチャーチルがニューヨークのハイドパークで会見した時の核戦略についての合意文書です。注目されたのは、次の部分です。


“それまでの原爆投下目標は「軍事施設」だった。ここで政治的に転換し「人間」の上に落とすことに政治決断がなされた。そしてそれはドイツ人ではなく「日本人」。降伏しなければ投下を繰り返し絶滅も”有り得ると林千勝氏は解説されています。資料館での解説画面では「日本人」ではなく「日本」となっていることに気づいた林氏が資料館に問い合わせたところ、事実上の回答拒否でした。しかし林氏は回答できない理由と考えられる本を示されました（16:33〜）。「原爆は日本人には使っていいな（岡井敏・著）」という本の中で、十数年前にやはりこの文書の訳がおかしいことを発見した岡井敏氏は「平和記念資料館、いろんな関係筋、大手マスコミ、反核団体、平和団体全てにアナウンスして、問題意識を共有しようとしたら、全てから無視された」そうです。その後、岡井氏の長い働きかけや議論の末に、平和記念資料館から訳が間違っていたことを認める回答があったものの、資料館としては「日本とアメリカの国家間の関係で構成している」ことを理由に、「（展示の）解説文では日本人と表記することは適当でない」という頑なな説明がなされていました。連合国が日本人への人種差別に基づいたジェノサイドを意図していたことが明らかになった文書ですが、資料館ではあえてそのことを隠す展示にされています。何に忖度しているのでしょうか。そして今なお、日本人を標的にした、形を変えたジェノサイドは続いています。
　2023年5月に広島サミットが開催される予定です。当然、広島の地から世界に核廃絶を訴える主旨になるはずです。日本が英米のパシリ、英米のATMでないのであれば、岸田首相は広島出身の自覚を持って世界に、特に米英首脳にこうした歴史的事実を解説して初めて自立的な議長国たりうるのではないでしょうか。