モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設 ～合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか？

　冒頭のANNニュースによると、“モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設”したとのことです。
　動画のコメント欄には、「こういう情報を一企業が握っているのは違法に為らないの？」というのがありました。この合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか？
　“続きはこちらから”をご覧ください。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部准教授の津川友介氏は、「5/27に最先端のAI技術によって医療における診断などのプロセスがどのように変わるか講演させて頂きます。」とツイートしているのですが、苦労人の改さんのツイートには津川友介氏が消したツイートの魚拓が貼られています。津川友介氏は「全国の電子カルテから自動的に集まるデータを用いて、最短48時間後には新型コロナの感染状況の推定ができるようになりました」と書いていたのです。
　医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）は2017年5月12日公布、2018年5月11日に施行されています。“次世代医療基盤法では同意は不要で、明確な拒否がなければ、匿名加工医療情報を作成して外部提供することができる”のです。なので、「電子カルテをオンラインにしていると勝手にデータを抜かれている」わけです。
　ツイートにリンクされている『医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）の概要』には、「大臣認定を受けた事業者しか匿名加工医療情報を作成・提供することはできない」「大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある」と書かれているのですが、デマ太郎の顔を思い浮かべるまでもなく、誰も「高い管理基準等」というものを信じられないから問題視しているわけです。
　グローバル企業の利益になることなら平気で国を売り、誰も責任を取らない連中が大臣をしているから、多くの国民が心配をしているのです。