[森友問題] 肝心の佐川元理財局長本人の出頭を拒否した大阪高裁 / 犯罪を隠蔽するために行政文書の不開示を支持した大阪地裁 〜 権力の国民への虐待を許す司法

 国民が岸田政権に翻弄される間も、赤木雅子さんはずっと裁判を戦っておられました。森友文書改ざんを苦に自殺された赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは佐川宣寿元・理財局長に損害賠償を求める訴訟をしていました。その中で「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と大阪高裁に申請していました。しかし黒野功久裁判長は、雅子さん側が申請していた佐川氏、財務省幹部4人の尋問を実施しないと決めました。裁判所は真実を究明することをやめ、国の隠蔽に加担したまま12月に判決を出します。結果は見えたようなものです。
 そして続く14日には、改ざんに関する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が出ました。大阪地裁・徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却しました。これはかなり意外な判決で傍聴席からのヤジが止まなかったそうです。行政文書は公開されなければならないという原則があります。例外規定に該当する時のみ不開示が認められますが、今回求められている文書は警察や検察関連の「将来の捜査に支障を及ぼす可能性がある」ものではありません。しかし大阪地裁は犯罪の隠蔽に加担しました。今の独裁政権のうちに全て無かったことにするつもりのようです。
 この判決は赤木雅子さんに出されたものではなく、日本の国民に突きつけられたものだと思います。これを許せば、私たちは何をされても文句を言いませんと認めたようなものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した
(以下略)
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「私の希望は佐川さんの説明」 森友文書改ざん訴訟 尋問認められず
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が13日、大阪高裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏本人や、財務省幹部ら4人への尋問を実施しないと決め、即日結審した。判決は12月19日

 改ざんを主導した佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は却下し、賠償請求も棄却していた。この日の口頭弁論で雅子さんは「私の希望は佐川さんの説明と謝罪です。法廷に呼び出してください」と訴えたが、黒野裁判長は「必要性がない」と述べた
(以下略)
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本人尋問は却下。佐川元国税庁長官は逃げ切ったのか? 赤木雅子氏VS佐川宣寿氏 第2ラウンドが結審
引用元)
(中略)
大阪地検特捜部は森友学園事件をめぐる公文書改ざんや背任で数多くの刑事告発を受理しながらまったく立件しなかった

会計検査院の検査において、財務省は応接録を出すよう要請されても「捨てた」とウソをつき、改ざんされた公文書を提出するなど悪質な検査妨害を繰り返した。しかし、検査院は当該職員の懲戒の要求すらしなかった。

国会では野党が第三者による再調査や佐川氏の再度の証人喚問を繰り返し求めているにもかかわらず、政府は一切応じようとしない。

情報公開法を使って真実に近づこうと公文書の開示請求をしても、なにもかも黒塗りで出してくる。

国は認諾で損害賠償金を支払った。佐川氏に対して求償(賠償または償還を求めること)できるのだが、やろうとしない。

そして、最後の頼みの綱だった民事訴訟においても、真相究明のための証人尋問は拒否された。「公務員はなにをやっても国がケツを拭くのだから、文句を言うな」と言っているに等しい。

ひとりの人間が命を賭して真実を明らかにしようと声を挙げたにもかかわらず、国を正しい方向へ導く立場にある様々な機関はほおかむりを決め込み、結果的に隠蔽に手を貸す形となってしまっている。

こんなことが許されていいのだろうか

(以下略)
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弁護団は勝利を確信していた - 森友改ざん情報開示裁判で請求棄却判決。赤木雅子さんが法廷で倒れた理由
引用元)
(前略)
公文書の改ざんといった公務員の犯罪行為を二度と起こさないために、検証材料を出させることこそ、犯罪を予防することになるはずなのに、判決を聞いていてちょっと信じられなかった。この裁判に負けたら、日本の民主主義は終わりですよ。権力の暴走を独立した裁判官が阻止するというのが、民主主義を守る司法の役割なんです。表現の自由、情報公開法、公文書管理法といった、民主主義を機能させる環境を司法が守らなくてはならないのに、逆方向に突き進んだ。司法の役割を放棄した判決です

と批判した。

公文書は国民のもの。

そして情報公開法は開示を原則としている。
(以下略)

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