注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————

【大阪万博被害者の告発】アンゴラ館未払い額4300万円!? 府知事と万博協会が隠ぺいしたい事実を徹底解説! #389
配信元)
YouTube 25/7/18
————————————————————————
工事費未払い続出の大阪万博 被害業者あいつぎ窮状訴え 華やかさの裏で詐欺的踏み倒し 主催者は救済に動け
転載元)
長周新聞 25/7/17
(前略)
万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる。
数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている。
しかし、この要望書に対する大阪府の回答は、「建設業者間の未払い問題は、当事者同士で解決いただくことが基本」「民間事業者間の契約における紛争解決のために、税金を充てることは難しいと考えている」などとし、具体的な支援や対応をおこなわない姿勢を示すものだった。いわば「資金繰りに困っているなら、府の制度融資や政府系金融機関の融資制度を案内しますよ」「建設工事紛争審査会もあるから相談してください」「大阪府の労働相談センターもありますよ」といった調子だ。
(中略)
A氏は、市民団体と知り合うなかで深刻な土壌汚染問題を知ったこと、現場で有毒ガスの濃度測定をするような指示がなかったことも明らかにし、「われわれ作業員の人権は存在しなかったようなものだ。さらに未払いによって生存権も脅かされている。未払いを抱える事業者は社会保険料も支払えていないが、弁護士を通じて生存権、人権を訴えて待ってもらっている。万博そのものが人権などを大切にしようといっているのに、作業員からすると人権を無視され、生存権を脅かされる。そんな万博工事など聞いたことがない」「吉村知事には、救うのか、救わないのか、二者択一で答えてほしい。もう“寄り添う寄り添う詐欺”はいらない」と怒りを込めた。
A氏は、アンゴラ館の建設工事に四次下請として万博現場に入った。アンゴラ館の建設は、元請の(株)NoeJAPAN(スペインのイベント会社日本法人)、吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造になっている。このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。
A氏は2月から工事に入ったが、三次下請の(株)一六八からの支払いがストップし、4300万円もの工事費が未払いとなっている。借金返済に宛てた、会計責任者が持ち逃げしたという理由で今も支払われていない」。
(以下略)
万博会場の海外パビリオン建設工事では、これまでにアンゴラ館、ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館などで工事費未払いが発覚している。4月時点ですでに3件の未払い報告が万博協会になされていたことがわかっているが、対応がなされないうちに次々と未払い被害が明るみに出る事態となっている。今後、新たに公表されるものも含めると10件をこえるとみられる。
数千万から億単位の支払いが止まった状態が長期化しており、払われるべきものが入ってこない業者やその家族たちが窮地に追い込まれ、「いつだれが死んでもおかしくない状態だ」「もう差し出すのは命しかない」と切迫した窮状を訴えている。
(中略)
そして、これら多数の契約上の問題、労働環境の問題が生じた背景には、「万博のために規制を緩め、問題ある業者や契約締結についてなんらの監督もないままにきたという体制があるというほかない」と、国や行政に問題解決に向けた責任ある対応を求めている。
しかし、この要望書に対する大阪府の回答は、「建設業者間の未払い問題は、当事者同士で解決いただくことが基本」「民間事業者間の契約における紛争解決のために、税金を充てることは難しいと考えている」などとし、具体的な支援や対応をおこなわない姿勢を示すものだった。いわば「資金繰りに困っているなら、府の制度融資や政府系金融機関の融資制度を案内しますよ」「建設工事紛争審査会もあるから相談してください」「大阪府の労働相談センターもありますよ」といった調子だ。
(中略)
A氏は、市民団体と知り合うなかで深刻な土壌汚染問題を知ったこと、現場で有毒ガスの濃度測定をするような指示がなかったことも明らかにし、「われわれ作業員の人権は存在しなかったようなものだ。さらに未払いによって生存権も脅かされている。未払いを抱える事業者は社会保険料も支払えていないが、弁護士を通じて生存権、人権を訴えて待ってもらっている。万博そのものが人権などを大切にしようといっているのに、作業員からすると人権を無視され、生存権を脅かされる。そんな万博工事など聞いたことがない」「吉村知事には、救うのか、救わないのか、二者択一で答えてほしい。もう“寄り添う寄り添う詐欺”はいらない」と怒りを込めた。
A氏は、アンゴラ館の建設工事に四次下請として万博現場に入った。アンゴラ館の建設は、元請の(株)NoeJAPAN(スペインのイベント会社日本法人)、吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造になっている。このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。
A氏は2月から工事に入ったが、三次下請の(株)一六八からの支払いがストップし、4300万円もの工事費が未払いとなっている。借金返済に宛てた、会計責任者が持ち逃げしたという理由で今も支払われていない」。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
経済産業省の方々の方が人間性あり、明確に「寄り添う」行動して頂いてます
— 万博工事未払い被害者の会(アカウント移行) (@expo_mibarai) July 17, 2025
本来は知事が具体的に地元中小企業をより守る立ち位置なのに国の方が頼りになる
これだと大阪府の存在意義はどこにあるのでしょうか?
#万博 #未払いhttps://t.co/BV9cRtsjJb
メディアの追っかけはすごい…
— 万博工事未払い被害者の会(アカウント移行) (@expo_mibarai) July 18, 2025
音信不通で行方不明の未払い起こしてる一六八建設の児島を見つけて取材したと…
一六八建設しかり他のパビリオンの未払い起こしてる会社の共通点
取材には応じるが下請の連絡は無視
これは…建設業法の罰則で厳しく刑事罰追加して欲しい…
#万博 #未払い
こちらの方?https://t.co/JsTpkidpBY
— さんさん (@Nk75955419Nk) July 18, 2025
未払いの被害にあっている建設業者の先頭で交渉をされているA氏は、アンゴラ館の工事を2月から請け負っていましたが、3月4月分の4300万円は未だに支払われていません。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」はスペインのイベント会社の日本法人NOE JAPANで、長周新聞によると、その下に「吉択株式会社(上海の有限公司日本法人)、株式会社大鵬(大阪市の建設業者)、(株)一六八(元名古屋の建設業者で、昨年大阪移転)、A氏という多重下請構造」になっていました。しかも「このうちNoeJAPAN、吉択株式会社、(株)一六八は、建設業許可のない業者だったことがわかっている。さらに、政府や万博協会のなかでは吉択株式会社はいないものとなっており、施工体系そのものが不透明だ。」というデタラメぶりでした。A氏に支払う立場の一六八建設は経理担当者が代金を横領、持ち逃げしたという理由で支払いを拒んでいるそうですが、警察は一六八建設の被害届を受理していないのだそうです。
2025年3月時点ですでに未払い問題が発生していましたが、万博協会は表沙汰にせず、解決に向けて何一つ進展のない状況で放置されていました。国会、府、万博協会、各業者間で情報が錯綜し、本当の元請けがどこなのかはっきりしていないそうです。アンゴラ館の「プロジェクトマネージャー」が元請けなのかすら不明だそうです。他に未払いが発覚しているのは「ネパール館、マルタ館、ドイツ館、ルーマニア館、セルビア館、中国館、アメリカ館など」で、一つの万博でこれほど同時多発的に未払いが発生すること自体が異常事態です。
A氏は「そもそも万博協会がガイドライン通りに監督義務を果たしていれば起こらなかった問題で、万博協会がきちんと監督していなかった」しかもメタンガスや汚染土の危険を建設業者に知らせず作業員の人権を軽んじていた上に、労基法に背く長時間労働を強いていながら、吉村知事をはじめ万博協会の役員たちが数百万円もの報酬を受け取れているのは納得がいかない、と語られました。