デジタルIDと中央銀行デジタル通貨（CBDC）で「大収奪」はいつでも可能 ～ベトナムで8600万の銀行口座が停止

　4月15日の記事で、デビッド・ウェッブ氏が警告する『The Great Taking｜大収奪』を紹介しました。
　デビッド・ウェッブ氏は、世界的な金融システムの崩壊が計画的に進められており、すべての金融資産、預金、株式、債券、企業資産などの担保の奪取が計画されていると警告していました。
　取引可能な金融商品はどの国でも個人財産だろうと多くの人は考えているが、事実はそうではない。法的な所有者は、実際には被担保権付きの証券を管理する事業体だけであり、一般大衆が「所有」する証券はすべて、デリバティブ複合体を支える担保として差し押さえられることになる、という話でした。
　ベトナムでは8600万の銀行口座が停止されました。口座の所有者が指紋や顔認証を含むバイオメトリックデジタルIDの登録を行うまでは、自分の資金にアクセスすることはできないのです。
　In Deepさんの記事『デジタル強制収容所元年に生きる。そしてWEF支配下にある日本の未来』によれば、「メキシコ政府が2026年までに生体認証デジタルIDを全国民に義務化へ」など、ネパールやベルギーでもデジタルIDの義務化が行われるようです。また、ヨーロッパでは、10月12日から、「ヨーロッパ 29カ国への入国には、全員が指紋採取と顔の生体認証データの提出が必要」になっているとのことです。
　デジタルIDに加えて中央銀行デジタル通貨（CBDC）、あるいはそれに代わるステーブルコインの準備が整えば、デビッド・ウェッブ氏が警告する「大収奪」はいつでも可能です。
　冒頭の動画は、「大収奪」が行われるとすれば、それはどのようなものになるのかを「架空のシナリオ」で説明したものです。ベトナムでの「8600万の銀行口座停止」のように、あまりにも簡単なので逆にリアリティがあります。
　“そもそもあなたは法的所有者ではありませんでした。…担保として差し出された株式。債権は、取引相手に再割り当てされます。現金をCBDC残高に変換します。プログラム可能、追跡可能、使用できる場所と方法が制限されています。投票も警告もなく、ただこれが必要であるという声明だけです。秩序を維持し、システムの整合性を保護するため。…彼らの富は消えたのではなく、吸収されたのです。法的に、構造的に、そして静かに。（8分38秒）”と言っています。