高市早苗政権が推進する「国家情報局」構想 ～ 改憲とスパイ防止法で進む国民監視

　高市総理は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」の創設を検討するよう木原稔官房長官に指示しました。
　現在、情報活動を行う機関としては内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察庁の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がありますが、司令塔として省庁横断で情報収集、分析を行い、中国やロシアなど外国勢力の脅威に備える狙いがあると見られています。
　移民問題と中国による侵略を不安視する人たちからは、“日本の国土と国民の命を守るため国家情報局設置を目指す。外国人問題の司令塔を強化し不法滞在者対策や土地取得規制を見直す”という高市早苗の総裁選出馬会見の言葉を真に受けているようです。
　深田萌絵氏は、“憲法はこれから改正させられる予定で、自民党の憲法改正案はですね、基本的人権がないわけなんですよ。思想の自由も表現の自由も制限され、政治結社の自由も制限され、その中で公務員による虐待の禁止も削除されるわけです。その上、「スパイ防止法」という名前に生まれ変わった実質的な「治安維持法」の制定も急いでいるわけです…保守雑誌の表紙を見てビックリしたんですけれども、「早苗の敵は日本の敵」と言って煽っているんですね。ということは政府に逆らうものは敵、高市早苗さんに逆らうものは敵ということです。（4分3秒）”と話しています。
　移民問題は確かに日本の脅威ですが、こうした左派グローバリストによる日本破壊工作に怯えると、右派ポピュリストによる国民監視システムを簡単に受け入れてしまうようになります。
　911同時多発テロ事件と、その直後に起こったアメリカ炭疽菌事件によってアメリカ国民はパニックになり、平常時ではありえない「愛国者法」が簡単に成立してしまうのです。
　どちらもアメリカ政府の自作自演だったということが、現在では多くの人たちに認識されてきているようです。支配層がどのように国民を騙すのか、そして戦争を正当化するのかを知る必要があります。