スパイ防止法とは極左を取り締まる法律であり「治安維持法」そのもの ／ スパイ防止法に賛成する人は間違いなく統一教会のスパイ

　11月26日の参政党・神谷宗幣代表との党首討論で、高市早苗首相はスパイ防止法制定について「速やかに法案を策定する」と述べました。
　大竹まことゴールデンラジオでジャーナリストの青木理氏は“スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。…それに関して言うとね、先の参議院選挙の時に参政党の神谷代表が演説で、非常に粗雑で乱暴で危ういスパイ防止法必要論だったんだけど、ある意味で本質をえぐっているようなことを言っているんですよ。なんて言ったかって言うと、スパイ防止法の本質は、要するにこの世の中は極左の考え方を持った人にがっぷりと覆われている、そういう連中がこの社会を動かしていると。そういう人たちを洗い出すのがスパイ防止法なんですっていうことを彼は言っているわけです。…こんなに粗雑で乱暴なスパイ防止法必要論も聞いたことなかったんだけど、逆に言えば粗雑で乱暴だからこそ、まさに物事の本質をよく表しているところもあるんですね。（1分15秒）”と話しています。
　参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。
　スプートニクとのインタビューでジャーナリストの斎藤貴男氏は、“自分で言うのは嫌だけど、「属国」ですからね。…結局アメリカの戦争に駆り出される道具にしかならないから必要ないというか、やっぱりあってはならないと思います。…ただ単に国民一人一人の自由を奪うだけの結果になってしまう。…悪いところがますます増幅されかねないというのを一番恐れます。”と話しています。
　リチャード・コシミズ氏は「スパイ防止法に賛成する人は間違いなく朝鮮邪教統一教会のスパイですよね。」とツイートしていますが、まぁそういうことでしょうね。
　現実問題として、高市早苗をはじめとする自民党議員の多くが、統一教会のスパイだと言われても仕方がない状況です。参政党の神谷宗幣も同様です。
　こちらの『スパイ防止法の嘘　～必要なのは反カルト法～』という優れた記事をご覧ください。“実は「日本はスパイ天国」というフレーズを積極的に広めたのは、統一教会”だという事です。