閣議決定された種苗法改正案と法的に追い詰められる自家採種している農家たち 〜 政府の真の意図とは！

　冒頭の動画をご覧ください。種苗法の改正案が4月3日に閣議決定されました。今国会での成立をめざし、12月の施行を予定しているとのことですが、「権利の存続期間は10年間延長する（38秒）」「新品種登録の出願が公表された段階で第三者による無断輸出を差し止めできる（1分18秒）」など、自家採種する農家が法的に追い詰められる可能性について警鐘を鳴らしています。
　ねずみさんの動画は、これまでの種苗法改正の流れを説明したうえで、今回の「種苗法再改正」に触れています。
　“例えば2020年の改正では、登録品種の自家採取の禁止を決めた。つまり、種苗法で登録されている種は「毎年」権利者から買いなさいと（3分36秒）。…こんなことされたらね、農家なんてやってられんし、この農業っていう業界の構造からして、種の権利者ではない普通の農家が、上流の種の権利者に依存することになる。もっと言うと小規模農家への搾取構造を作ろうとしてない？と。しかも、その種の権利者がね、もしパワーのあるグローバル系の外資とかになってきたら、その外資に日本の食が握られてしまう。もし握られてしまったら、遺伝子組み換えとか、ゲノム編集した種とか、健康面でそれ大丈夫なのか！？とかいうことが心配になりますよね。つまり反対派は、業界の構造とか食の安全保障の問題のことを言ってるんですよ（4分6秒）。…なぜ政府がそんなことをやったのか？ …これ、ほぼ同時期に作られた2つの法案を見ると見えてくるんですよ。皆様もご存知でしょう。「種子法の廃止（2018年）」、そして「農業競争力強化支援法（2017年）」。この2つなんですね。この2つの法律と「種苗法の改正（2020年）」というのはセットなんですよ 。これ3点セットで考えると、すごく政府の意図が見えてきます。（11分3秒）”と言っています。
　12分9秒のところでその政府の意図を説明しています。「まとめると、民間企業が種でビジネスするには、県がやってる種の研究が邪魔だった。強すぎるから。だから潰して、さらにその研究成果は民間に渡しなさいと促した。そして、最後に種苗法で種がビジネスになるように、種は毎年買いなさいっていうことにした。（14分54秒）」と言っています。