[マスコミに載らない海外記事]マレーシア旅客機に何が起きたのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・グレイグ・ロバーツ氏の非常に明快な推論です。ウクライナ軍がブーク防空システムを義勇軍との境界近くに、しかも旅客機を追撃出来る範囲に配備していた理由について、推理しています。一つはプーチン大統領の暗殺説、もう一つは旅客機撃墜を義勇軍とロシアの仕業にするための陰謀という説です。状況証拠からは後者が有力とのこと。
 文中、ブルームバーグの副編集長の記事を引用し、“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった”とあり、これは、ウクライナへのアメリカ介入の正当性を呼びかけるものになっています。何とかしてウクライナにNATOを介入させなければ、東部・南部地域を制圧することが出来ないということでしょう。最終的にクリミアに手を出すことで、ロシアに対して核の先制攻撃を狙っているものと思います。しかし犯人が誰かということがほとんどわかっているため、逆に滅ぼされるのは彼らになるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア旅客機に何が起きたのか?
転載元より抜粋)
Paul Craig Roberts
2014年7月19日

分離主義者には、高価なブク対空ミサイル・システムもなければ、それを操作するよう訓練を受けた要員もいないという事実がある。

もう一つの事実は、分離主義者には、旅客機を撃墜する動機は無く、ロシアも同様だ。低空飛行の攻撃機と、高度10,000メートルの旅客機の違いは誰にでも分かる。

ウクライナはブク対空ミサイル・システムを保有しており、ブク砲兵中隊はこの地域で活動しており、旅客機に対するミサイルが発射された可能性がある場所に配備されていた。

武器体系に詳しいあるロシア人将軍は、兵器使用訓練を受けていないウクライナ軍がしでかした過ちだったという説を提唱している。

この将軍の説明の難点は、一体なぜブク対空ミサイル・システムが、分離主義者の領土の近く、あるいはその領土に配備されていたのかを説明していないことだ。分離主義者は航空機を持っていない。

手始めの一歩は、こう質問することだ。一体なぜ、ミサイル・システムはその場所にあったのだろう? 一体なぜ、高価なミサイル・システムを、そもそも使い道の無い紛争地帯に配備するようなリスクを冒すのだろう?

ニュース報道と情況証拠から得られる答えは二つある。一つは、超国家主義の過激派が、プーチン大統領機を撃墜するつもりだったが、マレーシア旅客機と、ロシア旅客機を混同したというものだ。

インターファックス通信社は、航空管制官と思われる匿名情報源を引用して、マレーシア旅客機と、プーチンの旅客機は、数分の間隔をおいて、ほぼ同一の航路を飛んでいたと報じている。

ロシア政府は、プーチンの大統領機は、戦争状態が始まって以来、ウクライナ航路は飛行していないと述べた。

知的で合理的なロシア政府が、アメリカ政府と、そのキエフ傀儡によるロシア大統領暗殺未遂の報道を否定して当然だろう。そうでなければ、ロシアはこれに対し何かせざるをえず、それは戦争を意味するのだ。

二つ目の説は、公式ウクライナ軍の埒外で活動している過激派が、ロシアに責任をなすりつける為、旅客機を撃墜する陰謀を企てたというものだ。もしそのような陰謀が起きたとすれば、恐らくは、CIAか何らかのアメリカ政府の手先と一緒に仕組んだもので、EUに、アメリカ政府の対ロシア経済制裁に抵抗するのを辞めさせ、ヨーロッパのロシアとの貴重な経済関係を断ち切らせることを狙ったものだ。アメリカ政府は、NATO傀儡諸国や、世界の他のどの国からも支持されていないことに苛立っている。


この二つ目の説明を裏付けるかなりの情況証拠がある。ロシア人将軍と分離主義者達との会話とされるもので、誤って民間航空機を撃墜したと話し合っているとされるユーチューブ・ビデオがある。報道によれば、専門家による、ビデオ中のコード分析で、ビデオが、旅客機が撃墜される前日に制作されたことが判明している。

前の記事で、
http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/ 明らかに、ロシアに全ての罪をなすりつける様、準備していたBBCニューズ報道について書いた。

いかなる証拠よりも前に、ひたすら、それがロシアのせいであると決めつける目的の為に画策されていたのだ。

実際、全ての欧米マスコミ全員一致で言っている。ロシアのしわざだ。

唯一の結論は、あらゆるニュース展開はマレーシア旅客機撃墜に関するプーチンに罪をなすりつける為に画策されたものということになる。

ブルームバーグ・ビジネスウィーク副編集長ロメシ・ラトネサールの7月17日の記事
は、画策に対する説得力ある証拠になっている。 http://www.businessweek.com/articles/2014-07-17/the-malaysia-airlines-shootdown-spells-disaster-for-putin?campaign_id=DN071814 ラトネサール説の題は“マレーシア旅客機撃墜はプーチンの災いとなる”だ。“大多数のアメリカ人にとって、ウクライナへのロシア介入は、アメリカ権益にとって、重要性はほとんどないものに見えていた。この計算は変わってしまった. . . . 何ヶ月か、あるいは何年もかかるかも知れないが、プーチンには、必ずやその無謀さを償わされる時がやってくる。そうなった暁には、MH17機撃墜は、彼の破滅の始まりと見なされるようになろう。”

我々が目にしているのは、アメリカ政府の帝国主義という狙いによる欧米ジャーナリズムの完璧な堕落だ。

プーチンの戦略を私は理解しているが、これはリスクの高い賭けだ。ヨーロッパは長らくアメリカ政府の一部であり、しかもヨーロッパの指導者連中は、アメリカ政府に仕えることで膨大な金をもらっている。

そうした安楽な暮らしは、アメリカ政府に仕えることで、維持できる。

ガザ・ゲットーに閉じ込められたパレスチナ人に対するイスラエルの最近の残虐行為から注目を逸らしてしまったのだから、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダ攻撃は二重の悲劇だ。

下院も上院も、イスラエルのパレスチナ人虐殺を支持する決議を可決した。二人の共和党上院議員、卑しむべきリンゼイ・グラハムと、がっかりさせられたランド・ポール、そして二人の民主党上院議員、ボブ・メンデスとベン・カーディンが、イスラエルによるパレスチナ人の女性や子供達の計画的殺害を支援する上院決議を提案したのだ。決議は“例外的で、欠くべからざる”国民の上院で、満場一致で可決された。

集団大虐殺政策に対する報酬として、オバマ政権は、4億2900万ドルものアメリカ納税者の大金を、虐殺への支払いで、イスラエルに即座に送金する。

アメリカ政府のイスラエルによる戦争犯罪への支持と、ウソに基づく対ロシアプロパガンダの猛攻撃を比較願いたい。“サダム・フセインの大量破壊兵器”“アサドの化学兵器使用”“イランの核兵器”を、今我々は一からやり直しているのだ。

アメリカ政府は余りに長期間ウソをつき続けた為、もはや何も他のことはできない。

記事原文のurl:
http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/19/happened-malaysian-airliner-paul-craig-roberts/

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