［Twitter他］ツイッターの写真を見ただけで、アメリカ・ウクライナの主張が成り立たないのは、明らか。

マレーシアでは２０日が「服喪の日」と定められた。ウクライナ東部に墜落したマレーシア航空ボーイング７７７型機に搭乗していた２０人の遺体が、特別機で祖国に運び届けられた。この悲劇では、マレーシア人４８人が犠牲となり、３０人の身元が判明した。航空機が墜落したのは７月１７日。墜落現場では未だに調査が開始されていない。

墜落の調査を主導しているのはオランダの安全保障理事会。マレーシア機の乗客の大部分がオランダ人であったため、オランダは全当事者の同意を得て、この役割を引き受けた。しかしオランダ安全保障理事会のメンバーは、未だに事故現場を訪れていない。彼らは、事故現場を訪れることはかなり危険だと考えているのだ。

マレーシア機が墜落したドネツク州は、ウクライナ軍と、キエフ政権に反対する地元の義勇軍との武力衝突が行われている地域だ。マレーシア機の墜落後、義勇軍は一時的な停戦を発表した。だがキエフ政権は、義勇軍のこの提案を支持しなかった。国連安全保障理事会が、戦闘停止を要求する決議を採択したにもかかわらず、地域では砲撃が続いている。だが法医学鑑定の専門家たちが事故現場に入り、遺体を見つけ、運び出すことに成功した。ジャーナリストたちは、その様子を撮影した。義勇軍や地元の人々は、犠牲者の荷物や私物の積み込みを手伝った。しかし国際調査団は、あまりに危険だからという理由で、現場に行ってはならないという。なおオランダの安全保障理事会は、専門家たちによるマレーシア機の残骸の検査は、もうそれほど必要ではないと主張している。伝えられたところによると、コックピットボイスレコーダー、フライトデータレコーダー、衛星画像など、別の情報源から入手した情報に基づいて真実を明らかにするという。

オランダは入手した情報を共有する意向もない。オランダは、「ブラックボックス」の情報、管制官の会話、専門家の結論の一部のみが、公式報告に含まれると発表した。政治情勢センターのセルゲイ・ミヘエフ所長は、このような検閲を行うのは、委員会のメンバーが、彼らにとって不利な情報を隠そうとしているのではないかと思わせると述べ、次のように語っている。

「実際のところ、調査によって、事故が発生した数分後にウクライナ側、および米国がウクライナと一緒に提唱した、『ボーイング』が義勇軍あるいはロシア軍によって撃墜されたとする説を実証されることはない。すなわち、ウクライナや米国が煽り立てた情報行動は、偽りだったということだ。だが、そのことを誰も語ろうとはしない。これらはただ静かに揉み消され、何も具体的に断定することはできないと述べるだけだ。すなわち、彼らの説を証明する事実がないということだろう。あるいは、もっと悪い場合には、ウクライナや米国にとって不愉快な別の説を証明する事実が存在する可能性もある。」