［櫻井ジャーナル 他］ミンスクの合意でウクライナが平和になる可能性は小さいだろうが、米国の正体を知らせる意味も

アメリカ／NATOを後ろ盾とする勢力のクーデターで合法政権が倒されて以来、ウクライナでは戦闘が続き、ドイツの情報機関によると、東／南部で約5万人が犠牲になったという。このクーデターで暴力面の主力になったのはネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）で、その背後にはシオニストの富豪が存在している。このクーデターに巻き込まれたEUはロシアに対する「制裁」を強制され、経済的に大きなダメージを受けている。しかも戦争のリスクが高まり、万一、開戦になればEUは破滅する。その危機感がドイツとフランスの首脳をミンスクへ向かわせた。
2月11日からベラルーシの首都ミンスクではドイツ、フランス、ウクライナ、そしてロシアの首脳が会談、15日から停戦に入ること決めたという。平和への第一歩と言えるだろうが、問題は多い。

キエフ政権のペトロ・ポロシェンコ大統領の場合、ウクライナの東／南部で展開してきた民族浄化作戦が失敗、キエフが送り込んだ部隊は劣勢で、崩壊の可能性もある。こうした状況の中、戦略を変更する必要に迫られてきた可能性がある。

当初からキエフ側の正規軍は士気が低く、ネオ・ナチや外国から雇い入れた傭兵が戦っている状態。そのネオ・ナチは停戦の合意に反発している。この勢力を無視することはポロシェンコ大統領には無理で、停戦の合意はこの辺から崩れていきそうだ。　

　それに対して地元の人民共和国側はウクライナの軍隊や治安機関などから離脱して参加している人が少なくないほか、1980年代にソ連軍の兵士としてアフガニスタンで戦った経験のある人もいて、戦闘能力は高い。

今回、ミンスクで行われた会談と停戦の合意でウクライナに平和が訪れると期待している人は少ないだろうが、アメリカを排除した形で話し合われ、とにかく合意したという事実は重い。戦争を望んでいるのはアメリカだということをアピールすることにもなった。

和平を嫌うアメリカとしては、状況を一気に戦争へと向かわせる出来事を演出する可能性がある。いわゆる偽旗作戦。ピッグス湾事件やイタリアで実行された連続爆破事件は広く知られている。1960年代の前半にはキューバへアメリカ軍を侵攻させるため、ノースウッズ作戦も作られている。この背後にはソ連に対する先制核攻撃計画があった。

イタリアの場合、戦争ではなく、治安を目的としていた。「爆弾テロ」で社会を不安定化させ、治安強化、つまりファシズム化に賛成させようというわけだ。イタリアの作戦は「緊張戦略」と呼ばれている。

1982年7月、この戦略で中心的な役割を果たした人物の娘が持っていた文書がローマの空港で発見された。二重底になっていたスーツケースに隠されていたのだが、その文書には、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなければならないとも書かれていた。

ウクライナのポロシェンコ大統領は「ミンスクでの『ノルマンジー４者』サミットで達成された合意の数々は、ドンバスでの紛争を政治的手段で調整することに期待を抱かせるものだが、自分には、それが必ずや履行されるとの確信がない｣と指摘した。

ポロシェンコ大統領は又、次のように述べた―
｢我々は、ドンバスでの出来事が、熱く燃える段階から政治的調整段階へと移るだろうとの期待を抱かせる数々の合意達成に。ついにこぎつけることができた。しかし誰もいかなる幻想を持たないよう望むし、私自身も自分が無邪気でないよう望む。我々にとって平和はまだまだ遠く、ミンスクで提起された平和の諸条件が確実に遂行されるかどうか、誰にもしっかりとした確認が持てない。｣

マスコミおよび専門家らは、採択された合意内容を分析しながら、それぞれの条項の裏には何があるのか、誰が勝者となり、誰が「負けた」のか、交渉の各方面はどんな利益を追求したのかを詳細に考察している。

専門家らの大半の意見は、重要な問いは新合意がどれだけ良いものであるかではなく、これがどう遂行されるかであるということに集約されている。これはつまり、なによりもまず、戦闘行為の停止、非武装地域の創設、重機を安全な距離にまで撤退させることを指す。戦闘行為の停止体制のモニタリングを行うのは欧州安全保障協力機構の監視団であり、それを支援するためにウクライナとロシア両軍の参謀本部の代表者に呼びかけがなされた。これを受けてすでに今日（１３日）、ロシア連邦軍ヴァレーリー・ゲラシーモフ参謀本部長とウクライナ軍ヴィクトル・ムジェンコ参謀本部長の会談が予定されている。

モスクワ国際関係大学、政治理論学科のキリル・コクトゥシ助教授は、合意のいくつかの条項が決裂ないし遂行されないリスクはかなり大きいとの見方を示している。

コクトゥシ助教授は、「ロシアとウクライナは敗者にならなかった」ものの、仮に合意が遂行された場合、誰が一番これから勝利を得るかというと、それは欧州だと語る。「ウクライナ危機がこの先エスカレートすれば、ＥＵの存在自体が脅威にさらされることになりかねない」

これに対してモスクワ人権事務局の局長で、ロシア大統領付属評議会のメンバーであるアレクサンドル・ブロッド氏は、ミンスク合意はウクライナの急進的勢力側に不満ないし激しい抵抗を招きかねないと危惧感を表している。

プーチン大統領は、交渉参加者らは人道、経済問題で合意したと語っている。ドンバスとキエフの間の社会経済関係は、年金、支援金支払いの再開も含め、復興されねばならない。合意のまさにこの項目が遂行されてはじめて、ウクライナ政権がどれだけ和平確立に関心を抱いているかが証明されるだろう。