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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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翁長知事が５月訪米で仕掛ける「辺野古」逆転の“ウルトラＣ”
記事配信元）
日刊ゲンダイ 15/4/21
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦
転載元より抜粋）
日本や世界や宇宙の動向 15/4/20
http://npn.co.jp/article/detail/14841515/ （転載）
「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。
政治部記者がこう話す。
「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」
また外信部の記者がこう続ける。
「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」
ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。
「それだけに、安倍政権は中国へのさらなる急接近ぶりに最大の関心を寄せているという。習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設や尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いからです。4月5日に移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及んだが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためだったとも伝えられているのです」(前出・政治部記者)
安倍政権と親中国を標榜する翁長氏の攻防戦は、しばらく続きそうだ。
「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。
政治部記者がこう話す。
「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」
また外信部の記者がこう続ける。
「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」
ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。
「それだけに、安倍政権は中国へのさらなる急接近ぶりに最大の関心を寄せているという。習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設や尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いからです。4月5日に移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及んだが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためだったとも伝えられているのです」(前出・政治部記者)
安倍政権と親中国を標榜する翁長氏の攻防戦は、しばらく続きそうだ。
そう思わせるのに十分な内容の記事が、“続きはこちらから”にあります。私が見たところ、翁長知事は沖縄独立を模索していると思います。また多くの沖縄県民も、本土の人間にほとほと愛想を尽かしていると思います。これは私たち家族が沖縄に旅行に行った際に、肌で感じた部分です。これまでの本土の人間の横暴な振る舞いを考えると、やむを得ないことだと思います。
常識で考えて、中国がこの絶好のチャンスと言える機会を放っておくでしょうか。おそらく様々なルートを通して、沖縄を取り組むように動くだろうと思います。そう考えると、下の記事はおそらくこの通りだと考えられます。
安倍政権が沖縄の人々の意向を無視して強硬な態度を取れば取るほど、逆効果となります。安倍晋三の外交力の無さはこれまでに証明されているわけで、アジアインフラ投資銀行の結果を見ても、中国にはとてもかなわないでしょう。日本は方向転換をすべき時期に来ています。