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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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Shell、ウクライナにおけるシェールガス開発から撤退する意向
転載元）
Sputnik Sputnik 15/6/12
英国とオランダのコンツェルン、ロイヤル・ダッチ・シェルは、ウクライナにおけるシェールガス開発プロジェクトを停止することを検討している。ウクライナ東部の紛争が原因だ。ロイター通信が伝えた。
シェルは次のように発表している。「昨年7月以降、不可抗力により、ウクライナ国営企業ナドラ・ユゾフスカヤとの合意を履行することは不可能になっている」。2013年に合意が締結された時点から、合意の履行のための条件は根本的に変化しているという。
一方のウクライナ側は、シェルの撤退については情報が入っていない、としている。ウクライナとの資源開発合意から外国企業が撤退するケースは他にもある。昨年、米国のシェブロン社は、オレスカヤ油田開発合意を一方的に離脱、100億ドルの資本を引き上げた。
シェルはユゾフスカヤ油田の地勢調査を継続している。同油田は混乱が続くウクライナ東部のドネツク州およびハリコフ州にまたがる。埋蔵量は4兆立方米と見られている。採掘は今年始まる予定だった。
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ロシア外務省：「アゾフ」大隊に関する米議会の決定は、「遅くても、それを認識しないよりはましだ」
転載元より抜粋）
sputnik15/6/13
ロシア外務省は、米議会が、ウクライナのボランティア大隊「アゾフ」への支援を禁止したことについてコメントを発表した。ロシアは、「アゾフ」大隊あが「あからさまなナチス支持者たちの集まり」であることを米議会が見破るために、１年以上かかったことに注目した。
ロシア外務省は、米議会が、「アゾフ」大隊の訓練費用の拠出を禁止したことについてコメントを表した。ロシア外務省のルカシェヴィチ報道官のコメントでは、「ナチス親衛隊のＳＳマークをひけらかして、占領地で懲罰者として振舞っていた『アゾフ』大隊が、あからさまなナチス支持者の集まりであることを見破るのに、米議会は１年以上かかった。しかし、遅くても、それを認識しないよりはましだ」と述べられている。
ルカシェヴィチ報道官は、米国が取るべきである次の論理的な行動は、米国が積極的に支持したウクライナでの昨年の国家クーデターが、「同じナチス支持者のならず者たちの手で行われた」ことを、ついに認めることであると指摘した。
© SPUTNIK/ EVGENY KOTENKO
米議会、ウクライナのネオナチ大隊への軍事支援を禁止
ルカシェヴィチ報道官は、米国が取るべきである次の論理的な行動は、米国が積極的に支持したウクライナでの昨年の国家クーデターが、「同じナチス支持者のならず者たちの手で行われた」ことを、ついに認めることであると指摘した。
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週刊誌The Nation：米国の「戦争派」が攻撃に出た
転載元より抜粋）
Sputnik 15/6/12
１０日、米議会は、国防予算授権法の改正案を採択した。これは、ウクライナの「アゾフ」大隊などの、ウクライナのネオナチ・ボランティア大隊への武器の供与や訓練、その他の支援の提供を禁止するものだ。この措置は、５月に米国務省のケリー長官が着手した外交努力の続きだ。ケリー長官は５月、ロシアの黒海沿岸の都市ソチで、ロシアのプーチン大統領と４時間にわたって会談した。
しかし米国のオバマ大統領が、ドイツで開かれたＧ７サミット閉幕後に表した声明は、「米国とロシアが威嚇し合うことから対話へ移行するべきであることを米国が理解するには程遠い」ことを示した。週刊誌「The Nation」は、このように指摘している。
オバマ大統領は「ロシアがＧ７から『孤立』していることに喜びを表し」、欧州連合（ＥＵ）の制裁措置によって「ロシアが深刻な不況に陥った」ことに満足の意を表し、ロシアに対して「重大な追加制裁を科す」用意があると発表した。「The Nation」は、「オバマ大統領がサミットで表した声明は、『冷戦』時代のトーンと完全に一致していた」と指摘している。
「The Nation」によると、ソチで開かれた会談から、ドイツのエルマウ城が会場となったＧ７までの短い間に、声明のトーンが急に変わったのは、米国の「戦争派」が、この間に団結して、ケリー長官の外交に対して反撃に転じたからだという。ケリー長官が国会を訪れたその３日後に、米国のヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）がウクライナの首都キエフを訪問した。そして同日、米国務省のラトケ報道官は、ケリー国務長官のソチでの会談内容を、ケリー氏自身が述べたものとは全く異なる性格に特徴付け、「最初からロシアがミンスク合意の義務を履行できないことは明白だった」と述べた。「The Nation」は、このように指摘している。
ヌーランド国務次官補のキエフ訪問は、沿ドニエストルの事実上の封鎖や、グルジアのサアカシビリ元大統領がウクライナ南部オデッサ州の知事に任命されるなど、ウクライナ政府側からの挑発的な行動を伴った。「The Nation」は、米国では「タカ派」がケリー長官に襲いかかったと指摘している。ケリー長官の訪問は「逆効果」であり、その行動はウクライナに関する米国の戦略を「明確にしなかった」との評価を受けたという。
「The Nation」によると、「戦争派」の行動には原則的に３つの目的があるという。それは、ソチにおけるケリー長官の外交努力を台無しにし、ＥＵによる対ロ制裁の強化を支援し、「『ミンスク２』の心臓に杭を打ち込む」ことだという。これらはウクライナで新たな軍事行動が勃発する危険性を示している。
「The Nation」は最後に、「ウクライナを武装化する呼びかけが続くなかで制裁を強化することは、ウクライナ危機の平和的な解決に、あまり貢献しないだろう」と指摘している。
しかし米国のオバマ大統領が、ドイツで開かれたＧ７サミット閉幕後に表した声明は、「米国とロシアが威嚇し合うことから対話へ移行するべきであることを米国が理解するには程遠い」ことを示した。週刊誌「The Nation」は、このように指摘している。
オバマ大統領は「ロシアがＧ７から『孤立』していることに喜びを表し」、欧州連合（ＥＵ）の制裁措置によって「ロシアが深刻な不況に陥った」ことに満足の意を表し、ロシアに対して「重大な追加制裁を科す」用意があると発表した。「The Nation」は、「オバマ大統領がサミットで表した声明は、『冷戦』時代のトーンと完全に一致していた」と指摘している。
「The Nation」によると、ソチで開かれた会談から、ドイツのエルマウ城が会場となったＧ７までの短い間に、声明のトーンが急に変わったのは、米国の「戦争派」が、この間に団結して、ケリー長官の外交に対して反撃に転じたからだという。ケリー長官が国会を訪れたその３日後に、米国のヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）がウクライナの首都キエフを訪問した。そして同日、米国務省のラトケ報道官は、ケリー国務長官のソチでの会談内容を、ケリー氏自身が述べたものとは全く異なる性格に特徴付け、「最初からロシアがミンスク合意の義務を履行できないことは明白だった」と述べた。「The Nation」は、このように指摘している。
ヌーランド国務次官補のキエフ訪問は、沿ドニエストルの事実上の封鎖や、グルジアのサアカシビリ元大統領がウクライナ南部オデッサ州の知事に任命されるなど、ウクライナ政府側からの挑発的な行動を伴った。「The Nation」は、米国では「タカ派」がケリー長官に襲いかかったと指摘している。ケリー長官の訪問は「逆効果」であり、その行動はウクライナに関する米国の戦略を「明確にしなかった」との評価を受けたという。
「The Nation」によると、「戦争派」の行動には原則的に３つの目的があるという。それは、ソチにおけるケリー長官の外交努力を台無しにし、ＥＵによる対ロ制裁の強化を支援し、「『ミンスク２』の心臓に杭を打ち込む」ことだという。これらはウクライナで新たな軍事行動が勃発する危険性を示している。
「The Nation」は最後に、「ウクライナを武装化する呼びかけが続くなかで制裁を強化することは、ウクライナ危機の平和的な解決に、あまり貢献しないだろう」と指摘している。
“続きはこちらから”以降では、これらは5月にケリー国務長官がプーチン大統領と会談した結果であるとのこと。ブッシュ・ナチ陣営はこれが気に入らなかったのか、ケリー国防長官は自転車事故を装ったと思われる襲撃を受けたように感じます。オバマ政権内部で、ベーカー元国務長官のグループと、ネオコン陣営が激しく主導権を争っている様が見受けられます。