[Sputnik]フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィンランドまでユーロ圏を離脱しようと考えているとは驚きました。EU崩壊は、予想よりも早く来る可能性が高いと思います。
 EUが崩壊すれば、アメリカの野望も崩壊します。逆に、革命によるアメリカの崩壊の方が先かも知れません。いずれにしても、彼らの目論見であるNWO(新世界秩序)が、成立する見込みは皆無です。
 未来は互いに協力し合う多極化の時代で、各国が自立した多様性のうちに、全体が統合されている民主的な世界になるはずです。要するに、一握りの権力者が圧倒的多数を支配するという時代ではなくなるのです。現在こうした世界に導くために、神々、宇宙人、そして各国の有力者たちが賢明に努力をしている最中です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィンランドがEU離脱の準備か? EUは「(自国に合った)クラブではない」
転載元より抜粋)
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フィンランドはギリシャ危機を背景にユーロ圏から離脱するシナリオも検討している。ユーロに懐疑的姿勢を示す政治家らの集団「欧州民主主義連盟」(EUD)のリチャード・ビフェルト事務局長がドイツのインターネット通信社Deutsche Wirtschafts Nachrichtenに明らかにした。

フィンランド人政治家がドイツのニュース・リソースに明かしたこの情報にDeutsche Wirtschafts Nachrichtenは「予想外」と受けとめている。ビフェルト氏によれば、フィンランドの政治家の多くは自国がユーロ「クラブの一員ではない」と感じている。ビフェルト氏は、フィンランドはユーロ圏の「クラブの下」にいると感じている。

ビフェルト氏が引用したヘルシンキ大学の経済学者ヴェス・カンニネン氏ほか著名なエコノミストや議員の行った調査では、フィンランドがユーロ圏を離脱した際に起こりうるシナリオが公表されている。

ビフェルト氏は、将来、フィンランド政権はユーロ圏での統合プロセスをおそらく退けるだろうと指摘し、その理由としてこうした政策をフィンランド社会が支持していないからと語っている。ビフェルト氏いわく、こうした事態はかなり早いうちにも実現する。

こうした声明が出される背景にはギリシャ危機がある。Deutsche Wirtschafts Nachrichtenの報道では、フィンランド政府は今後のギリシャ債務プログラムを支持していない。ビフェルト氏は、いわゆるギリシャ救済については、フィンランド政府は一定のラインをしいており、これから出るつもりはないと説明している。
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EU崩壊はいつ、そして何故起こる
転載元より抜粋)
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EUの運命はあらかじめ決定している。EUはソ連と同じような道筋をたどる。ソ連は70年間存在し、崩壊した。EUも同じ年齢で、おそらく2022年に崩壊するだろう。そう語るのはロシアの政治学者ヴィターリイ・トレチャコフ氏である。氏の論考を以下に紹介する。

ソ連の歴史はちょうどそのような経過をたどった。現在のEUにも同じような傾向は見られる。2020年代前半には「EUの孫たち」がちょうど中心的な政治勢力になる。

ソ連はどうして崩壊したのだったか。それは、中央政府の官僚主義のためであり、中央政府の利害および公式イデオロギーがソ連市民の大半およびソ連を構成する諸共和国の利害および世界観とどんどん乖離していったためである。それからもうひとつ。誰が誰を食べさせるのか、誰が働き、誰が楽しているのか、という点をめぐる、非難の応酬、これがソ連を破壊したのである。

現在のEUにも見られるように、ソ連においても、非難の応酬が最初に巻き起こったのは北および南の諸共和国(EUの場合は国家)であった。ゴルバチョフのペレストロイカが行われた比較的短い期間に、この非難は急速に世論に浸透し、かつて「ソ連は経済的には誰にとっても必要だ」と考えられていたのが、「ソ連は誰の利益にもなっていない」という正反対の方向に振れた。さらに、ソ連崩壊のもうひとつの理由に、連邦を構成する諸共和国の指導層に、ナショナリズムが台頭したことがある。休眠していたナショナリズムに急速に火の手が広がった。それも、一部のマージナルな人々だけでなく、一見文明的な大衆にまで、それが拡がったのである。

同じような絵柄を、いま我々は、EUに見ている。しかも、ソ連においては「民族友好」政策はそれなりにうまく機能していたのであるが、その点EU諸国のリーダーたちは、もう数年前に、自分たちの多文化政策が失敗したことを白状させられている。なにしろソ連には、移民問題がなかった。いま移民問題は、EUをずたずたに引き裂き、欧州の未来を危ぶませ、EUを古参メンバーと新参メンバーに二分しようとしているのである。

「古い」欧州の民族的寛容性と、「新しい」欧州、つまり東欧およびバルト諸国の、国民および政府による公然たる人種差別、過激なナショナリズム、公然たる人種的不寛容。この二つが、ますます厳しく対立するようになっている。そして、加盟国の国家主権を損ね、ますます多くの政治的・財政的権力を集めつつある、EUの官僚機構に対する憎悪が、ますます募っている。この官僚機構は、EU各加盟国の市民には、個々の国・地域の民主主義を破壊する、権威主義の牙城のようにイメージされているのである。

以上のことから、次の事が容易に理解されよう。EUの衰退と崩壊は遠い先のことではない、目と鼻の先のことなのだ、と。

米国はEUを政治的に、またNATOを通じて軍事的に、従属者として見、その存続を望んでいる。米国というファクターが重要であることは論をまたない。しかし、その米国といえども、かつてソ連が浴びたと同様の「波」をかぶっているEUの、自然な道行きをとどめることは出来ない。

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