［Sputnikほか］米NSAによる日本政府・企業の盗聴　ウィキリークスが暴露

Wikileaksは7月31日、NSA（米国家安全保障局）が日本企業、政府高官、政府補佐官、果ては安倍晋三首相に対し、少なくとも2006年9月から2007年9月の時期以降、盗聴を行っていたことを明らかにした。


浜田和幸参議院議員によれば、この情報公開は日本の米国との関係を強化しようとする安倍晋三首相内閣の支持率を非常に強く損ねる可能性がある。

「日米関係発展にとって極めて重要なタイミングであるという点で、このスキャンダルは非常に強く安倍内閣の支持率を損ねる可能性がある」と浜田氏。

青山学院大の著名な政治学者・袴田茂樹氏は今回の騒動とドイツで最近起こったスキャンダルとを比較し、次のように述べているー

「ドイツのそれは本物のスキャンダルではあったが、同時にショーでもあった。米独のつながりは従来のまま保たれた。したがって、Wikileaksの暴露が本当だと分かっても、日米関係にはそう影響しないと思う。」

　アメリカの電子情報機関NSAが日本の政府や企業をターゲットにしていたことを示す文書を内部告発支援サイトのWikiLeaksが公表した。具体的な話が明らかにされる意味は重要だが、NSAが日本も情報収集の対象にしている可能性が高いことは1972年から知られている。この年、NSA元分析官がランパート誌の8月号でNSAは「全ての政府」を監視していると語っているのだ。

　NSAはイギリスのGCHQとUKUSAなる電子情報機関の連合体を作り、その配下としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が活動しているのだが、1972年の段階ではGCHQの存在は知られていない。実は、1972年までNSAの存在も明確には知られていなかった。

　GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。ジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、イギリス人のキャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。

　その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、1988年にはECHELONの存在を明らかにした。ECHELONは全世界の通信を傍受するシステムで、勿論、日本が例外ということはない。

　アメリカの支配層は通信を傍受するだけでなく、トラップ・ドアなどを仕込んだシステムをダミー会社経由で世界の政府、企業、国際機関へ売り、自動的に情報を入手できる仕組みを作っている。そうしたシステムを導入していない国にはハッキングする。

　ロナルド・レーガン政権が始まった頃、アメリカの情報機関は司法省と組んでPROMISというシステムのプログラムを盗んだ疑いが濃厚である。（破産裁判所、連邦地裁、下院司法委員会は司法省が横領したとしている。）そのPROMISにアメリカとイスラエルの情報機関が別々にトラップ・ドアを仕込み、全世界で売っていた。こうしたシステムを使い、アメリカの情報機関は世界の情報を集め、政策の立案や敵対するターゲットを脅す材料にしている。

　日本の場合、大手都市銀行や動燃がターゲットになっていたと言われている。動燃が狙われた理由は兵器級プルトニウムを日本が作っているという疑惑から。CIAやNSAの内部では、日本の核兵器開発は常識。その開発をアメリカの一部勢力が協力しているとジャーナリストのジョセフ・トレントは書いている。

　1965年に佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、核武装する意志を伝えたとされている。思いとどまるように説得されたというが、その2年後には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立されている。

　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1969年に日本政府の内部で核武装を本格的に話し合い、西ドイツ政府と秘密協議をしたという。日独両国はアメリカから自立し、核武装することで超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

　内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心とするチームによる調査は、技術的に核武装は容易にできるという結論に達している。日本原子力発電所の東海発電所でプルトニウムを生産、志垣らの調査では高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れると見積もっていたという。

　日本の提案を西ドイツは拒否したというが、この頃、西ドイツはイスラエルの核兵器開発に協力している。コンラッド・アデナウアー西独首相は1960年3月にニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めたという。

　アデナウアーは1963年に首相の座を降り、67年には死亡しているが、日本政府が西ドイツ政府に接触した当時、まだ西ドイツからイスラエルへ核兵器開発用の資金は流れていた可能性が高い。当時の西ドイツ政府が核兵器の開発に否定的だったわけではないということだ。何者かが日本政府に提案した可能性もあるだろう。

　アメリカの支配層は外国の情報を盗み、分析するだけでなく、自国民の監視も強化してきた。1950年代にFBIが始めたCOINTELPROや1967年にCIAが開始したMHケイアスは有名だが、いずれも最大のターゲットは戦争に反対し、平和を求める人びと。愛国者法が成立してからも、そうした人びとを「テロリスト」だとしている。

　かつてはシステムの能力の問題でターゲットを絞っていたが、今では不特定多数。アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析している。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうというプロジェクトも進んでいるようで、特に子どもたちが狙われているだろう。

　当然、日本でもそうした仕組みを導入するはず。侵略戦争を肯定する社会科系の教科書が作られたり、「道徳」が導入されているが、これは子どもを「洗脳」するだけでなく、反応を見て「危険人物」を探し出す仕掛けのようにも見える。