竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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プーチン大統領:ロシアはシリアで大いなる戦果を挙げた、数百人のテロリストが殺された
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Sputnik 15/10/16
ロシア軍はシリアで大いなる戦果を挙げた。プーチン大統領がCIS諸国首脳会議で述べた。
「シリア側と事前に合意した標的に対する空および海からの攻撃で、わが軍は大いなる戦果を挙げた。司令部や弾薬庫が数十、破壊され、数百人のテロリストが殺され、大量の戦車が破壊された」と大統領。
大統領によれば、対国際テロリズムの主要な戦線はいま、中東に引かれている。ロシアは従来どおり、過激主義者やテロリストらと戦うために、最大限幅広い連合を形成するべきだ、との立場だ。そう大統領は強調する。
「ロシアは再三にわたり、中東に過激主義がはびこることの危険性を訴え、国際社会はあらゆるレベルで過激主義組織の取り締まりを協力して行うべきだ、と終始呼びかけてきた。ロシアは、『イスラム国』なる団体その他、シリア国内の過激派組織との戦いにおいて、具体的に行動することが、自らの責務であると考えたのだ」と大統領。
また大統領は、CIS諸国はテロリストがアフガニスタンから中央アジア地域に侵入しようとする試みに、一致して対処するべきだ、と述べた。
「アフガニスタン情勢はまことに危機的だ。様々なグループのテロリストらが影響力を増し、さらなる拡張への野心を公言している。彼らの目標のひとつが、中央アジア地域への進出である。我々はこうしたシナリオを阻むべく一致して取り組むべきだ」と大統領。
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英国民、シリアでのロシアのIS空爆支持は70%以上、世論調査
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Sputnik 15/10/16
英国民の3分の2以上がシリアにおけるロシアの行動に支持を表明していることが同国の「デイリー・エクスプレス」紙の行った世論調査で明らかになった。
「デイリー・エクスプレス」紙によれば、世論調査の「シリアにおけるロシアの空爆を支持しますか?」の設問に「支持する」と答えたのは回答者の71%。世論調査には英国在住の2万7千人以上が参加した。
「デイリー・エクスプレス」紙はこれについて、「中東でのロシアの行動について、英国も参加する米国主導の軍事同盟とロシアとの間の緊張が高まる一方であるにもかかわらず、英国民の側は(ロシアに)断固とした支持を表している」と評している。
「デイリー・エクスプレス」紙はまた、ロシア航空宇宙軍の空爆は現段階ですでに「イスラム国(IS)」に所属する建物、輸送手段の「大多数」の破壊に成功と指摘している。
「デイリー・エクスプレス」紙はさらに、英空軍特務部隊の元メンバー、クリス・ライアン氏の声明を公開している。ライアン氏は、西側諸国、ロシアおよびシリアのアサド大統領による連合軍が組まれて初めて、この地域におけるイスラム主義者の殲滅が「期待できる」とし、「二方向から、つまり一方は欧米が、もう一方はロシアがISを攻撃すれば、より効果があがるはず」との確信を表している。
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米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電
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Sputnik 15/10/17
米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。16日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける」と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが10月11日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は30度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜8時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、10月11日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」
「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。
ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
“続きはこちらから”以降は、有志連合の空爆で一般市民が大変な被害を受けていることを、ロシア国防省の責任者が指摘しています。ロシア側は、有志連合の空爆が、欧州への難民を産みだすために意図的になされているのではないかと指摘しています。
もはや、ロシアとアメリカを中心とする有志連合のどちらが正義であるかは明白だと思います。一つ気になるのは、最初の記事でのプーチン大統領の言葉です。“アフガニスタン情勢はまことに危機的だ”とあります。この前の国境なき医師団への医療施設空爆が関係しているのかも知れません。アメリカは中央アジアでも、イラク、シリアと同様の混乱を産み出したがっているのかも知れません。