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自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

 自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
 それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
 泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の1つなので一緒に考えましょうと述べています。
 ここからがスゴイです(4:30〜)。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を1つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
 その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
 「国民の負担軽減」と、もう1つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある!」
 思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
(まのじ)
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる!〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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[泉房穂氏] 「新聞社もテレビ局も政治部は廃止したほうがいい」「日本をダメにしているのがまさに政治部」メディアは権力者の情報を一方的に垂れ流すのではなく、国民の声を聞き伝えるべき

 5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました(1本目の動画7:00〜)。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
 翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
 泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「(権力の)口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
 これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。
(まのじ)
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【泉房穂氏】つばさの党きっかけに広がる「公職選挙法の見直し議論」と自民党の「政治資金規正法の改正案」どう見る?(2024年5月17日)
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緊急提言!マスコミの政治部は解体せよ!【泉房穂が日本の闇に初めて斬り込む】
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小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

 5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から3期連続で小田原市長を務め、2020年の4選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に10万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
 今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
 一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
 もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
 こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き4選 現職ら破る
引用元)
(前略)
 前回選挙で敗れるまでの3期12年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた

 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

 守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり10万円(支給)」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
(以下略)
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安芸高田市の石丸伸二市長が東京都知事選に出馬表明 「ネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める」ステップアップの道 / 小池百合子の次に用意された候補か

人々が地方行政に目を向けるきっかけとなった」安芸高田市の石丸伸二市長が、東京都知事選に出馬を表明しました。石丸市長は市議会やマスコミとの対峙をSNSで「公開説教」「完全論破」して見せてネット上で大反響を呼び、安芸高田市を全国区に押し上げました。時事ブログでは「『危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長』と『変わることを頑なに拒否する最大会派の議員』の対立として捉え」た意見を紹介し、人々に変化の必要性を迫る市長を「ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達」に対応させました。
 以前から石丸市長の都知事選出馬を予測していたSAMEJIMA TIMESでは、同じく市議会やマスコミと激突していた明石市の泉房穂前市長を取り上げて、泉房穂氏が猛反発の中で一つ一つ政策を実現していったことに対し「石丸さん、やはりこれから政治人生全てを故郷・安芸高田市のために費やす、そんな気持ちは毛頭なさそう。この市長という地位をステップアップにして自分の名を全国に轟かせ、これから新しい(政治)人生を切り開いて行く」と見ていました。従来の政治家とは異なり「まずはネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める、最終的に人気を獲得した後、総理大臣を目指す」そのような道を今後の政治家が選択する可能性を指摘しています。
 すでにメディアでは、まだ出馬表明をしてもいない小池百合子氏との対決構図をあおっていますが、むしろこれまで小池氏の背後にいたものが、石丸氏に乗り換えたようにも見えます。
(まのじ)
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【安芸高田】「恥を知れ」石丸市長、7月市長選に不出馬?国政進出か都知事選かコメンテーターか…劇場型政治の次の一手は?居眠り恫喝の市議会と激突、市政は大混乱、インフルエンサー市長の功罪
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