Sputnik日本のツイートをクリックして、全文をご覧ください。“ロシアは2024年1月1日、BRICSの議長国となった。2024年以降、新たにエジプト、エチオピア、イラン、UAE、サウジアラビアが加盟している。”とあります。
　「石油埋蔵量トップのベネズエラがBRICSに正式に加盟申請」したということです。
　サウジアラビアは1974年に米国との間で結んでいたオイルダラー協定（石油をドルで売ることを定めた合意）を6月9日に終了しました。“この合意では、サウジアラビアが輸出石油の価格を米ドルで設定し、余剰収入を米国債に投資することが定められていた。これと引き換えに、米国はサウジアラビアに軍事支援と庇護を提供した。”のですが、協定の終了で基軸通貨としての地位は揺らぐことになります。
　“欧米は内政と外交のいずれにおいても破滅へと向かっており…ポスト米国時代の主な兆候の一つは、オイルダラー制度の終焉だ”というのは、その通りでしょう。
　ロシアのプーチン大統領が北朝鮮とベトナムを訪問したことについて、ラーム・エマニュエル駐日大使は「米国を怒らせる上で十分だった」と評価、“プーチン大統領は自らの訪問により、ロシアこそ米国政府の支配下にない国々の「宗主国」になる姿勢を表明した”と言っているようです。
　“BRICS議長国のロシアは、世界の公平な発展と安全保障に向けた多国間主義の強化をBRICSのモットーに据えている”ことと、ベトナムは全方位外交を展開しているだけなのですが、芋煮えるの脳内では「戦略的パートナー」=「宗主国と植民地」になるようです。
　このように頭の中が爬虫類脳に支配されている人物が日本の総督なので、日本政府は自滅行為とも言える「対ロ制裁の強化策」を打ち出しています。
　対ロシア制裁の回避に関係しているとみられる中国、インド、カザフスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタンの5カ国の11団体に対する資産凍結や輸出禁止などの制裁措置を導入するとのことです。
　林芳正官房長官は「特定の国を対象としたものではなく、対ロシア制裁の迂回（うかい）に関与する個別の団体に対する措置だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と説明していますが、時代の流れに逆行していることは確かです。
　“続きはこちらから”の動画で中華人民共和国外交部の報道官、林 剣（りん けん）氏は「G7は国際社会を代表するものではない。G7は世界人口の10％を占めるに過ぎず、世界経済における割合も年々低下しており…購買力平価で計算した経済規模もBRICS諸国に追い越されている。…アメリカは国家安全保障の概念を繰り返し拡大し、輸出管理措置を乱用し…同盟国に誤った手法を模倣するよう促している。」と話しています。