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アーカイブ: カジノ法案

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20万筆もの署名を突きつけられた吉村大阪府知事は「住民投票」を一蹴、圧倒多数の維新府議会議員の判断に注目

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　大阪のカジノIR誘致の賛否を問う住民投票を求める署名は、最終的に21万筆に迫る結果となり、法定数14万6000筆を大きく上回りました。今後、選管の確認を経て住民投票条例の制定を要求でき、知事は府議会に条例案を「提出しなければならない」。
　この時点での吉村知事の会見がひどい。住民投票を求める署名20万筆を前に「IRの手続きの中に住民投票はない」と一蹴です。「カジノの是非は大阪府民が決める」という声が聞こえていなかったのかな。「カジノ反対派が一番問題視しているのは、依存症と思うので、依存症対策をしっかりやっていきたい（カジノを進める）。」と論点をずらしています。こんなゴマカシがきくような大阪府民ではなく「巨額の公金投入」「利益の甘い見積もり」「経営難の見通し」など明確な問題点を突きつけていました。大阪府議会は維新が圧倒的に多数なので、知事も「否決」見通しでたかをくくっているのでしょうか。参院選で維新に分からせてあげるしかないですな。
　最後の頭がおかしくなりそうな動画は、2分20秒の尺では全然足りなかった維新の「ちょっと不祥事」案件でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR住民投票請求、市民団体が20万筆署名提出　知事は実施否定
引用元）
毎日新聞 22/6/6
（前略）
今後、署名者が有権者登録する各選管が有効な署名を確認し、その数が法定数を上回れば知事に住民投票条例の制定を要求できる。知事は府議会に条例案を提出しなければならず、可決されれば住民投票が実現する。ただし、府議会では誘致に賛成する大阪維新の会が過半数を占め、同会代表の吉村洋文知事はこの日、「今の時点で住民投票をする必要はない」と話した。
（以下略）
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配信元）
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カジノIR誘致反対の戦いを大阪市民と大石あきこ議員に学ぶ 〜 カジノ業者に押し付けられる「不平等条約」は長崎県や和歌山県の候補地にも当てはまる

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　大阪府、大阪市によるカジノIR誘致のための説明会がありました。予定地の人工島・夢洲はこれまですでに液状化、地盤沈下、メタンガスの存在まで発覚したため防爆対策などの追加費用が100億円以上発生し、大阪市の負担は790億円にも達します。この説明会に、れいわ新選組の大石あきこ議員が参加し、その模様をネット上で伝えておられました。かつて大阪府職員でもあり、問題点を分かりやすく質問され大阪市民には頼もしいことでしたが、そこは大阪、途中「国会議員やったら国会でやったら？」「お前、衆議院議員やろ！」とヤジが飛び、大石議員もコメントで笑いを取っていました。しかし事は大阪だけの問題に限らないのでした。今、IR誘致を目指しているのは、大阪以外にも長崎県、和歌山県などがあります。夢洲やカジノに利用する万博など大阪独自の問題点以外にも、日本全国に関係するカジノIRの問題が存在し、それを国民に知らせることは立派な国会議員の仕事です。本来であればメディアが丁寧に報道し解説すべきですが、それを期待できないのは情けないところ。
　大石議員が説明会で質問したのは、ズバリ、カジノ業者の３つの撤退リスクで「その３つをクリアしないとカジノやったらへんからな」と突きつけられた条件です。１つ目は新型コロナ感染症の影響をなくすこと、２つ目は、IR税制を法制化し、カジノで利益を得た外国人には所得税をかけないことにする、海外の富裕層のための優遇税制、３つ目が夢洲特有の課題とあり、１つ目、２つ目はそもそも国の権限に関わる問題で、大阪府や大阪市だけでは対応できないものです。それらは当然、長崎県や和歌山県に求められる「不平等条約」となる可能性があります。こんな日本国民を無視した条件を飲まなければカジノはできない。ツイート最後の笑える動画はぜひ。二度までも大阪都構想を退けた大阪の人々の、今後の戦いぶりを応援し学ぶ必要がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

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　悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
　一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん！怒るで、しかし。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担　情報公開で見えた優遇ぶり
引用元）
毎日新聞 21/12/19
　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
（中略）
　IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
（以下略）
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/21
（前略）
　20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
（以下略）
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画像の出典: 左より 菅総理、ジャパンライフ本社、加藤官房長官
Wikipedia [Public Domain] & Author:四葉亭四迷 [CC BY-SA] & Author:内閣官庁内閣広広報室 [CC BY]

菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

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　新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
　ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
　18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
　桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕！菅新政権の幹部（加藤官房長官や下村政調会長ら）と深い関係！安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/18
どんなにゅーす？
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

・ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される。

（中略）
（中略）

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画像の出典: Pixabay 1 & 2

マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」！ ～その利権の中心にいるのは菅官房長官

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
　冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
　マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
　カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
　トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元）
HUNTER 19/11/1
（前略） 　
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
（中略）
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。（中略）… 北海道経済連合会などの道内経済８団体は来月５日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
（中略）
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。（中略）… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR＝カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約１兆円をＩＯＣに提供して進めているという
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/11/1
◆〔特別情報１〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をＩＯＣに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか？
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/10/30
◆〔特別情報１〕
　いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の１０月２９日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にＩＯＣが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる！カジノ法案 横浜だけじゃない！IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ！！山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元）
YouTube 19/10/16
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