アーカイブ: ベーシック・インカム

韓国で農漁村の地域活性化のために地域通貨を利用した基本所得事業がスタート、初めは月15万ウオンから将来的には30万ウオンへ

読者の方からの情報です。
支給には、カード作成が条件。
日本のマイナンバーカードの様なものか?
(DFR)
「韓国政府、今年から農漁村住民にベーシックインカム支給の実験を開始。月額約3万3000円を目標に。」というタイトルの興味深い情報が届きました。「地方の消滅を防ぐため全国10カ所の自治体住民に月15万ウォン(約16,000円)を支給する『農漁村基本所得』事業を新年から施行する」という報道です。対象自治体の住民であれば、年齢や所得に関係なく月15万ウォンを受け取れるそうです。将来的には、月30万ウォン水準を目指し、地域経済の活性化のために地域内でのみ利用可能な地域通貨(クーポン)で支払うというユニークな取り組みです。
「nageune31」さんによると、そもそも韓国では、現在65才以上の高齢者の7割の人に、国民年金とは別に掛け金の必要のない老齢基礎年金として月35万ウォン(約3万8000円)が支給されているそうです。それを将来的には65万ウオン(7万円)の生活支援策を目指し、それに加えて農漁村住民には月30万ウオン(約3万2000円)追加、児童は月30万ウオン追加する方針で、例えば、農漁村地域の子供2人の4人家族の場合、250万ウオン(約27万円)を受け取れるようです。しかも生活に困窮した人には住居、医療、教育費などはほぼ無償提供らしく、日本よりもはるかに具体的で手厚い支援が実現しそうです。翻訳者の方によると韓国内では「ベーシックインカム」という用語は使っていないそうですが、農漁村基本所得モデル事業自治体に選定されたところには、1ヶ月で800人を超える人口が流入したそうです。
 農漁村を切り捨てるどころか、活性化を目指して具体的な支援策を開始する韓国。個人情報と引き換えになるのかどうかが気になるところです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

AIやロボットの活用に伴い、大企業に押し寄せるリストラの波|ユニバーサル・ベーシックインカムの導入と、それを契機にCBDCチップの埋め込みを目論む支配層

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画では、ベーシックインカムの基本を説明しています。誰でも定期的に現金で無条件でもらえるのがベーシックインカム(1分33秒)なのですが、お金の心配が減れば他のことに時間やエネルギーを使えるようになります(3分21秒)。
 世界を支配する富裕層にとって、これは非常に厄介なことなのです。人々の関心が政治、あるいは社会に向かうことで自分たちの支配体制が揺らぐことになりかねません。人々が世界の本当の仕組みを知れば、自分たちが生き残れないことを、彼ら自身が良く分かっているからです。
 動画の後半ではベーシックインカムの財源の話をしています。政府通貨も出てきます(7分53秒)。“発行する量やルールをどうするか、経済への影響をどうコントロールするかなど、非常に慎重な議論と緻密な制度設計が必要になる(10分12秒)”と言っていますが、これはその通りです。
 二つ目の動画によれば、“2015年に、野村総合研究所が公表した試算によると、2025~2035年の間にAIやロボットによって代替される労働人口は49%に上る可能性がある(1分25秒)”とのことです。
 黒字下でも人員を減らす「黒字リストラ」の波が、製造業を中心に日本の大企業に押し寄せています。例えばパナソニックは、早期退職の募集などで27年3月期までに1万人の人員削減を実施します。
 AIやロボットを活用することで、少しでも人件費の安い外国人労働者に置き換えたいのだと思われます。AIを使いこなせる人材以外には、生き残れない社会になりそうです。将来的にはAIとロボットがほとんどの仕事をするようになるので、外国人労働者も必要なくなります。
 この意味で、国際協力機構(JICA)の「ホームタウン計画」について、外務省が「移民政策とは無関係」と言っているのも、半分は正しいと思います。
 “「新しい仕事が生まれるから大丈夫」という楽観論も聞かれますが、失われる雇用の規模とスピードに、新しい仕事の創出が追いつくとは到底考えられません。多くの人が、AIとの競争に敗れ、路頭に迷うことになるでしょう。(2分24秒)”という未来予測は、かなり正確なものだと思わざるを得ません。
 さて、「円の支配者」の著者であるリチャード・ヴェルナー氏は、“CBDC(中央銀行デジタル通貨)は最終的に小さな米粒のようになるだろう。これを人々の皮膚に埋め込むことを目指している…人々にこれを受け入れさせるにはハードルがある…まさにそこに、億万長者たちが突然、「ユニバーサル・ベーシックインカムを導入しよう!」と言い始めた理由があります。彼らはこんなふうに言ってきますよ。「今や人々は職を失い、分断は進み、社会は危機的状況にある。だからこそ、ユニバーサル・ベーシックインカムが必要なのだ」と。「毎月2000ユーロがあなたの口座に振り込まれますよ。おっと、これにはもちろん効率的に運用するため最新技術を活用する必要があります。CBDCチップを埋め込んでいただかねばならないんですよ」と。”と支配層の思惑を暴露しています。
 こうした誘惑に抵抗できるのは、準備していた人達だけです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ベーシックインカムとは~基本編~
配信元)
————————————————————————
AI失業ショック~ベーシックインカムで国民を救え~
配信元)

» 続きはこちらから

「移民政策」推進グループが目指すスマートシティとユニバーサル・ベーシック・インカムによって実現する「完全監視社会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月25日の記事で、トランプ大統領が国連で、“国連が大規模な移民を資金援助することで西洋文明を破壊していると非難”したことをお伝えしました。この時のコメントで、「移民政策」を推進しているグループと、トランプのように反対しているグループの双方をテクノクラートが支配しており、その中枢がハイランド・グループであると説明しました。
 ハイランド・グループの創設に、国防高等研究計画局(DARPA)が関与していることから分かるように、彼らは「完全監視社会」の実現を目指しています。
 冒頭の動画はトランプの国連演説の一部ですが、“世界トップの指導者たちと会合を開き、誰もが信頼できるAI認証システムを先駆的に導入します。国連が建設的な役割を果たしてくれることを期待しています。”と言っています。
 「移民政策」を推進するグループはスマートシティを目指しています。恐らく、そこではユニバーサル・ベーシック・インカムが実現した社会でしょう。トランプは「移民政策」には反対していますが、「フリーダムシティ」を公約に挙げています。「完全監視社会」であることは同じです。
 「デジタルID - 中央銀行デジタル通貨(CBDC )- ユニバーサルベーシックインカム(UBI)の未来」を描いたアニメーションは、AIによって完全に奴隷化された市民の姿を描いています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「移民政策」がデジタルIDを国民に強制する手段として利用されていることがよくわかります。イギリスのキア・スターマー首相は「デジタルIDを持っていない場合、英国で働くことはできません。」と言っています。
 Sky Newsは、“英国のすべての成人に義務化されるということです。雇用主や家主が、雇用したり、部屋を貸したりする相手が英国で合法的な移民資格を持っていることを確認しやすくなります。スマートフォンアプリを使って確認できます。…そして、基本的にこれはすべて移民に関することです。”と報じています。
 日本でも同じことが進行しています。仮に、“毎年、私たちと文化や何もかもが、あまりにも違う人たちを、まとめて入れていくということ。この政策は一旦、考え直さなあきません”と言っている高市早苗が出てきたとしても、「移民対策」ではなく「エボラの緊急事態を演出」することで、同じようにデジタルIDを強制するでしょう。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代」と言われているにも関わらず、足並みがそろわない日本のデジタル円の状況 / 国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は中国のデジタル人民元が先導していることをお伝えしました。他の国が出遅れている理由は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ができると「銀行の意味がなくなる(1分)」からなのです。お金を保管したり、決済したり、送金したりする業務を中央銀行が行えば、「預金は一気に引き出されて、デジタル円を買う(1分48秒)」ということになり、メガバンクは要らなくなる。
 動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
 私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
 例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
 さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
 国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
 理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
 9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【中央銀行デジタル通貨CBDC②】デジタル円はできるのか?中国のデジタル人民元に飲み込まれるのか?
配信元)
————————————————————————
【BI実験結果】ベーシックインカム日本導入は働かなくなる、財源がない、インフレになるから反対?【簡単に解説】
配信元)

世界経済フォーラムがめざす「グレート・リセット」とは、完全監視社会という世界支配の野望である ~バンガード・グループ、ブラックロック、ステート・ストリートに代表される機関投資家に支配されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の2分28秒で、“このチャンネルで、世界はある一部のエリートたちに支配されている、我々は洗脳されている、みたいな動画を出してきましたが、「みんな完全には信じ切ってませんよね。まぁ、僕もなんですけど、どうせ自分の生活には影響ないと思ってるでしょ。ただ、そこのあなた。実はその支配の手は、あなたの人生の、生活の隅々にまで及んでいるかも知れません。」”と言って、様々な巨大企業の主要株主を見て行きます。すると、いずれもバンガード・グループブラックロックステート・ストリートに代表される機関投資家に支配されているのか分かります。機関投資家とは、生命保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家の事を言います(3分5秒)。
 6分2秒で、“これぐらいにしておきますが、僕たちがね、日々目にしているサービスや企業の商品、これらはね、機関投資家によって所有されているんです。そして機関投資家にも、もちろん株主はいます。…このような感じで、機関投資家はお互いの株を持ち合っていて、いわば巨大ネットワークの様なものを作っているのです。そして、その巨大ネットワークの頂点に立つのが、先程から何回も出て来るブラックロックとバンガードなんです。さっきも例に挙げた地球上に存在するあらゆる企業の主要機関投資家であり、なんならそれ以外の他の機関投資家も所有しているので、実質独占しているのも同然なんです。”と言っています。
 8分10秒で、“「ブラックロックは今や四っ目の国家権力」とまで言われています。…ブラックロックの主要株主はこんな感じで、バンガード・グループが筆頭株主と言うことが分かりますよね。しかし、バンガードの株について見てみると、上場企業ではないため、株主や顧客が誰なのか分からないのです。バンガードのファンドに投資をする投資家がバンガードの保有者になっているのです。では、この人たちはいったい誰なのでしょうか。”と言っています。
 27分30秒で、“水資源枯渇、食糧危機、エネルギー資源も無限にあるわけではありません。産業革命以降、資本主義システムが世界を作り上げてきましたが、このままでは地球、社会、人類が限界を迎えてしまうかもしれない。人類存続に向けて今一度世界を、リセット。”と言うことで、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」がどのようなものかを説明しています。 
 34分20秒で、“これは非常に危険で、世界経済フォーラムのヴィジョンのまま進めてしまうと、政府は1プレーヤに過ぎず、民主的な方法で選ばれていないステークホルダー(利害関係者)たちが、国際的問題解決を担うことになりかねない。”と言っています。
 36分45秒でベーシックインカムについて触れています。“国が全ての人に無条件で最低限の生活を営むのに必要な現金を支給する社会保障制度です。…お金を受け取るには、社会の求めた価値観、思想、信用が必要になってくるかもしれません。自由を得られているようで、実は自由を奪われている。…資産はトップに集中、権力もトップに集中、思想も価値観もトップに集中。…多くの人が成し遂げようと夢見た野望。世界の統一。あらゆる思想、宗教が無くなり、デジタル化により全ての人を完全にね、管理することができる完全監視社会です。”と言っています。
 非常にうまくまとめられた動画で、編集能力の高さは再生回数に現れています。この動画と添付したツイートを見て、世界経済フォーラムがめざす「グレート・リセット」が、完全監視社会という世界支配の野望であることが分からないとすれば、近い将来にワクチン、その他で殺されるか、ロボット人間にされてしまう可能性が高い。
 「私は5次元にアセンションするから大丈夫」と言う人は、アセンションは肉体の死を意味していることをお忘れなく。
 世界経済フォーラムの野望は実現しませんが、意識高い系の人達は、宇宙人は信じるが、神々の存在は信じていないので助けるのが難しいのです。例えば、コーリー・グッド氏が接触しているミカやマヤ人たちでさえ、救済できるか否かは、今のところ未知数なのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
【重大発表】世界の陰謀、グレート・リセット!
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
1 2 3 4 5