米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) April 30, 2024
![参議院外交防衛員会・高良鉄美議員の日米密約についての質疑 〜 外務省が密約の廃棄、改竄した可能性がある / 矢部宏治氏「外務省は米には密約の効力を認めながら、国内には一切公表できない」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/05/m528.jpg)
米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていました。米軍第3海兵師団が自らのSNSで動画付きで投稿していましたが、沖縄防衛局は沖縄タイムスの取材に「承知していない」と回答し、オランダ軍の参加を把握しなかったことを認めました。 https://t.co/H3yjywo5Lm pic.twitter.com/A70Fg7DuAQ
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
日本は自衛隊のオスプレイ14機を停止、米国にも安全確保ができるまでは停止を求めたが、ペンタゴンはそんな要求はされていないという。日本政府が二枚舌か、米国が嘘を言っているか。
— まさのあつこ (@masanoatsuko) December 5, 2023
Remains of more US Air Force crew members found off coast of Japan after Osprey crash https://t.co/laabKkW6fM
2023年11月30日(木)米軍オスプレイ墜落に関する木原防衛相会見
— SHIN∞1🌏 (@shin19infinity) November 30, 2023
琉球新報「安全が確認されてから飛行するということは、飛行停止を求めたという理解でよいか」… pic.twitter.com/4mFcp67JKC
米軍の星条旗新聞
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) December 6, 2023
墜落事故後の捜索を続けるオスプレイの安全性が日本で再検討される
東京 - 防衛省によると、 先週日本で起きた墜落事故を受け、日本中のオスプレイが安全点検と予防整備を受けている。https://t.co/nbTmxhPzny…
【続報が入ってきました】
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) December 7, 2023
CVだけでなく、MVなど「全てのオスプレイ」です。https://t.co/5LKx2hWZ7g
米軍、全オスプレイの飛行を停止
🎙🇷🇺ハロワ報道官:
— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) September 22, 2023
💬欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は9月21日、大西洋評議会の授賞式に参加した
👉🏼🇯🇵今年の受賞者には日本の岸田文雄首相もいた。委員長はウクライナ政権の支援、並びに対ロシア闘争への貢献で日本政府の首脳を称賛したのである。
🔗https://t.co/jUtTLgPjUq pic.twitter.com/9uDoNplyVA
ウルスラはグローバル市民賞授与時にキシダを紹介する時にこんなスピーチをしたらしい。
— tobimono2 (@tobimono2) September 22, 2023
「あなたは被爆者の話を聞いて育ち、私達にも同じような話を聞かせ過去を見つめ、未来について何かを学ばせようとした。ロシアは再び核兵器を使用すると脅している。これは嫌悪すべきことであり、許しがたい」。 pic.twitter.com/KLvBSUs5Jw
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
はじめに4月28日の沖縄タイムスが報道した「米軍第4海兵連隊とオランダ軍海兵隊の隊員が3月10日から2週間に沖縄県内の米軍北部訓練場で共同訓練を行っていた」ことを取り上げました。第三国による在沖米軍施設の使用は、1971年の福田外相の「安保条約下では認められない」という見解があることを高良議員が確認しましたが、外務省は「日米安保条約、日米地位協定に基づいて行われている」はずだと答弁し、防衛省は「米軍からの事前の連絡は受けていない」と答弁しました。高良議員は「沖縄のみならず、全国の米軍にどこの国の兵士が入ってきているか防衛省すら分からないのは、主権の大問題だ」と指摘しました。なぜこのような事態になるのか。
日本国民に知らされている日米安保条約のほかに密約があることは今や明らかになっています。2010年(平成22年)密約問題に関する集中審議が行われ、元外務省条約局長の東郷和彦氏が参考人として"外務省条約局長時代に日米密約に関する全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付記した"と発言しています。そして民主党時代に有識者による密約の調査が行われた際、外務省からの報告では二重丸をつけた文書のうち8点が発表されたものの「当然あるべき文書が欠落し、一部の文書は廃棄された可能性がある」ことが指摘されました(外務委員会議事録)。
東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から、情報公開法の施行の前に、本件に関する文書も破棄されたと言う話を聞いたことがありました。」「私の個人的な感触を申し上げれば、私が残した文書の全部は残っていない」と述べています。この東郷氏の発言を受けて「外交文書の欠落問題に関する調査委員会」が設置され2014年に報告書が出ましたが、「組織的・意図的な廃棄確認されなかったとしつつ、文書のいくつかが廃棄された可能性は小さくない」と、疑念を残す結論となっています。
高良議員は、矢部宏治氏の「知ってはいけない2」を参考に、核密約をめぐる日本政府の最も重要な報告書が改竄されていたことがわかったとして、外務省の資料「いわゆる『密約』に関する調査 報告対象文書」を提示しました(中程にある手書きの「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」4枚の文書)。その文書の前半と後半では筆跡が全く変わっており、前半部分の内容は、岸信介が結んで池田内閣に引き継がなかった密約について、池田内閣の大平外務大臣がライシャワーから説明を受けたことを伝えています。ところが後半部分は、米側が公開した文書では「アメリカの解釈に従ってライシャワーと大平は完全な合意に達した」とありますが、日本側の文書では、ライシャワーから説明は受けたが、それを認めた事実はないことになっています。この「1963年4月4日の、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」部分の日本語訳が2000年3月23日「しんぶん赤旗」にあることを読者の方から教えていただきました。
このことについて矢部宏治氏は「日本の外務省は、アメリカとの関係ではその密約の効力を認めながら、日本の国内では一切それを公表できないという股さき状態にある。その状況が明らかになったのは2009年民主党政権になった時で、村田亮平さんという元外務事務次官が『密約というものはある。(それを一旦)認めて国民に謝って、それから改めて議論すればいい。』と述べた」ことを紹介しています(2本目の動画41:30〜)。
読者の方からは「日本政府は、分かって嘘をついているのですらなく、政府自身が何が真実か分からなくなっている。」という絶望的なコメントをいただきました。