アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
この度の「消費税廃止命令」が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
消費税の仕組み
製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
合計16円納付
売上税の仕組み
小売業者:16円納付で完結
”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?
ホワイトハウスの裏では恫喝されて、必死に手をギュッと握りしめる晋ちゃん😢 pic.twitter.com/BXG4CVPeXs
— mortal23 (@mortal225) 2019年4月29日
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消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。