記事では、2022年11月16日、欧州連合の「デジタルサービス法（DSA）」が施行されたとなっていますが、こちらの記事によれば「DSAは2022年11月16日に発効し、その15ヶ月後の2024年2月17日に施行（93条）となる」ようです。
　デジタルサービス法（DSA）は、プラットフォーム事業者の責任を、事業のタイプや事業者の規模に応じて規制するもので、「ユーザーが違法コンテンツ等を容易に通報できる仕組みを設置し、違法性を認知したコンテンツ等への対応を行う責任（16、17、18条）」があり、“大規模なオンラインプラットフォームは…「偽情報」を迅速に削除しなければならない。さもなければ、全世界の年間売上高の最大6%に相当する罰金が課される”というものです。
　しかし、「公共の安全または公衆衛生に重大な危害を及ぼす客観的リスク」を判断するのは欧州委員会です。先の記事には「ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、紛争、パンデミックやテロといった危機において、欧州委員会が危機をもたらす脅威に応じた対処法（違法コンテンツの削除、アクセス制限、アルゴリズム変更等）を特定し、措置を講じるよう求めることができるとする規定が追加されている（36条）」とあります。
　この「デジタルサービス法（DSA）」は、どう見てもイーロン・マスクのTwitter社をコントロールするためのものです。ところがイーロン・マスクはデジタルサービス法（DSA）について、「（DSAは）私の考えに完全に一致すると思うし、非常に同意する。」と言っているのです。
　イーロン・マスクは、ウクライナ紛争においてウクライナを支援できる人なので、彼らの言う「偽情報」とは何なのかは、かなり問題だと思います。私の観点では、ウクライナを支援できる時点で「人間としてアウト」です。
　情報弱者で、これまでウクライナで何が起こっていたのかを、全く知らないというのなら情状酌量の余地もありますが、彼はそんなに頭の悪い人ではないでしょう。だとすれば「人間としてアウト」の部類だということになります。
　カナダのトルドー首相は、“本日、偽情報に対処する市民社会組織の能力強化のために550万ドルを投資することを発表します。しばしば海外で発生する偽情報は、私たちの選挙に対する真の脅威であり、連邦政府だけでは対抗できない脅威であることが分かっているからです”と言っています。
　この事からトルドー首相の言う「偽情報」は、「真の情報」だと分かります。「悪」が恐れるのは「真実」だからです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議員（共和党）は、“Twitterファイルズに丁寧に記録されたことには、いくつかの重要な事実があります。…連邦政府、民主党の議員からFBIを含む情報機関まで、Twitterやその他のソーシャルメディア企業を使って、アメリカ人の言論を検閲していたのです。…Twitterは、イーロン・マスクが買収する前は、（言論検閲については）基本的にFBIの子会社だったということです。…憲法修正第１条の下、アメリカ人には、その言論が好ましいシナリオに反するかどうかにかかわらず、自由に発言する権利があります。…政府は、公共の場における重要な議論を抑圧してはなりません”と言っています。
　ツイッターファイルを公開した著者の一人であるマイケル・シェレンバーガー氏は、“私たちは今、国家主導の検閲を行なっている政府出資の団体を含む検閲産複合体を発見したのです。国土安全保障省の省庁が含まれています。FBIも含まれています。政府は今、全米科学財団と協力して、全国の大学に小さな検閲センターを作るために、4000万ドル相当の補助金を出しています。偽情報と戦うという名目です。しかし、実際には、政府が偽情報を流し、陰謀論を広めているのです。ロシアゲートやロシアデマで見られたように。…彼らは今、正確な情報を検閲するために、人工知能を広く利用しようとしています。…これは基本的に、国家が軍事のために外国で仕掛けた心理作戦のようなものを、米国内に転化したものです。…信じられないほど連携が取れています。…納税者のお金を使って、検閲を下請けに出すことは、完全に違法です。…検閲産業複合体が民主主義システム全体を根底から覆す前に、資金を止め、解体しなければなりません”と言っています。