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人工知能(AI)の問題…良い面と悪い面 鍵は人間の霊的成長

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、フルフォード氏が地上波に出ていて司会が堀潤氏という、異様な番組。いつか、フルフォード氏が、NHKや報道ステーションなどの番組に、コメンテーターとして出るような時代が来るのでしょうか。日本が終わった後なら、ありそうな気もします。
 地球の未来において、人工知能(AI)の問題は、避けて通れません。ポジティブな面は、人類を労働から解放するという点ですが、ネガティブな面も多く、完全監視社会になる可能性や、人工知能が人類を滅ぼしてしまう可能性も論じられています。
 コーリー・グッド氏も、この問題を非常に警戒しており、人工知能に政治を任せてしまうと、人類は滅亡してしまうと言っています。
 今の日本の政治家を見ていると、確かに、人工知能に任せたくなります。少なくとも、彼らはハニートラップにかかることもなく、賄賂も効かないでしょうから。
 しかし、人工知能が最終的に人類に対して下す結論は、我々がほとんどの政治家に対して下す結論と同様で、“お前たちは居なくていい”というものではないでしょうか。
 人類は、人工知能によって滅ぼされることが、今のままでは決まっているようなものです。この危機を何とか回避したいというのがイーロン・マスク氏ですが、氏は、植え込み型インプラントを用いて、脳とAIを融合させる新会社を立ち上げたとのことです。氏によると、これがAIをコントロールする手段の1つになるかも知れないというのです。
 しかし、こんなことをすれば、人間の方がAIに心まで完全支配されてしまうのは目に見えていて、コーリー・グッド氏は、このような試みを強く否定し、警告しています。
 私も、コーリー・グッド氏と同様の立場で、希望はあると考えています。人工知能が、結局のところ人間から学んでいるので、人間が霊的に成長すれば、危機は回避出来ると考えています。悪人の魂はすでに滅ぼされており、彼らの生まれ変わりはありません。なので、地球も地球人も、輝かしい未来が待っていると考えて良いと思います。
 ただ、懸念すべきは、あまりにも早すぎる科学力の進歩です。人間の内面の成長が追い付かない科学力の進歩は、人類に破滅をもたらすというのは、明らかではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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古歩道ベンジャミン「AI覇権争い」 AIを制する者が世界を制する [モーニングCROSS]
配信元)

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プーチン大統領が語る 世界の支配者になるのは誰
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev



プーチン大統領はビデオ通信を用いて、ロシアの学生たちに見解を示した。

スプートニク日本

全ロシア公開授業でプーチン大統領は、「人工知能(AI)はロシアだけでなく、全人類の未来だ。ここには莫大な可能性と、今日では予測困難な脅威がある。この分野でリーダーになるものは、世界の支配者となる。そして、この独占状態が具体的な誰かの手に集中することは非常に望ましくない。だから私たちは、もしこの分野でリーダーになればこの技術を全世界と共有していく。今日原子力技術、核技術を共有しているようにね」と語った。

プーチン大統領はAI技術が新たな雇用を生む一方で、多くの労働者の職を奪うとして、次の見解を示した。

「そして私たちみんなは共に、前もって考える必要がある。これらの人々はどこで働いていくのか?どう再訓練すべきか?どの分野に向かわせるべきか?これは、このような計画を実現する際に国が直面している非常に重要な社会経済的課題だ。

一方でプーチン大統領は、「連帯して行動することで、私たちは必要な効果を達成することができる」と述べた。

(以下略) 

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国民の支払う年金が世界の軍事関連企業を支えている 〜GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有(東京新聞)〜

 国民が支払っている年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。年金を運用することで、年金資産を増やすことを目的としています。
 運用とはうまいこと言ったもので、安倍政権になってから株を大量に購入するようになった結果、貢いだも同然のその損失額は数兆円?にのぼるともいわれています。そんなリスクある運用が許されるのでしょうか。しかも今回、GPIFがなんと軍事関連企業の株式を保有していることが判明しました。それも世界トップ10の軍事企業全ての株を保有しているというのです。(上位百社中では三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。ちなみに日本の原発の約半数は三菱重工製である)
 国民の支払う年金が、世界の軍事関連企業を支えていることになるという驚愕の図式です。しかも、日本の高齢者の生活安定のためには世界で紛争の危機が高まることが望ましい!というも同然です。GPIFや厚労省の担当者によると、運用は株式指標に基づき機械的に購入する仕組みであり法的に問題は無いとのことですが、まったく耳を疑います。まともな国民なら、このような倫理観の無い運用はのぞまないはずです。
 ちなみにスウェーデンやノルウェーの年金基金では、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがあるとのことです。
 日本でもこうした事実がもっと国民の知るところとなり、国民の意識を高めることで、国会においてのまともなルールの見直しが必要とされます。そのためにも、まずは衆院選でまともな人を選ぶことが大切になります。危険なサイコパスである裸の王様とその仲間たちが正しく裁かれるためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
引用元)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。(中根正人)

(中略) 

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

(中略) 

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法では前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
(中根正人) 

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配信元)




フルフォードレポート英語版:日本、朝鮮半島、中国北部を合同した国を作る計画

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポート英語版によると、“日本、朝鮮半島と中国北部を合同したより大きな満州を作る”計画があるとのことです。いわば、大高句麗国とか大日本皇国とも呼ぶべき国を作る計画です。この計画の中心に、かつて満州を作った人たちとその末裔が居ることは、疑いの余地がありません。
 旧満州に位置する中国の瀋陽軍区は、精鋭部隊ですが、核兵器を持っていません。核兵器は中央共産党が完全に掌握しています。大高句麗国を作ろうとしている者の立場では、北朝鮮のミサイルは自分たちの兵器であり、それは中国に狙いを定めているのです。要は、北朝鮮の核ミサイルは瀋陽軍区のミサイルであり、日本のミサイルなのです。
 こうした計画は、中国の解体を狙ったもので、そのためには日中戦争が不可欠であるというのが、ハザール・マフィアの考えです。
 下の記事は、皇室もかつてはこのような計画に絡んでいた事を示唆しています。というよりも、皇室はハザール・マフィアの恫喝によって、言いなりにならざるを得なかったのでしょう。実際問題として、日本は今でも米軍に占領統治されている状態だからです。
 フルフォード氏が言っているように、3.11は大高句麗国建設の陰謀のために引き起こされたが、うまくいかなかったと考えると、辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版
転載元)
(前略)

日本の諜報機関の担当官は、現在の北朝鮮のドラマは、相反するチームの一部であると思われる人々によって実行される「猿芝居」とか「モンキーショー」であると表現している。

北朝鮮はハザール人によって、彼らは日本、朝鮮半島と中国北部を合同したより大きな満州を作ることが認められていると、日本の情報機関の情報源は言う。

ロスチャイルドは、4千万人の日本人が北朝鮮へ行き、福島後の彼らのアジア本部をそこに作ると約束していると、ロスチャイルド家のメンバーは公言している。当時、日本の首相菅直人は日本外国記者クラブで福島後に東京から4千万人が避難するのかと聞かれたときに、多くの聴衆の前でこの一部を認めた。

日本の韓国人は裕仁天皇が韓国の皇女との間に生まれた息子、小久保和義と呼ばれる男から命令を受けていると、日本の情報源は述べている。ハザール人の為に日本銀行を支配している人は彼であり、偽の天皇ではないと、これらの情報源は言う。

(以下略)

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日朝合体はあり得る
転載元)

このお二人、国連演説の直前に、イスラエルのネタニヤフと会談しております。

安倍なんかは隙だらけなので、脅される材料は一杯あって、お前の言うことは了承するから、めいっぱい北朝鮮を叩けと脅された。
一方、トランプも過去になんかやましいことがあるらしく(女性を暴行して殺した)、それで脅されて 北朝鮮をめいっぱい叩いた。最近の動向とは全く違う対応を取った、ネタニヤフに脅されたと思う以外に考えられることはない。

一方、天皇陛下は20日、私的旅行で埼玉県の高麗神社を参拝。何故?????


高麗神社は、朝鮮半島の高句麗が7世紀に滅亡した前後に、同市を中心とする地域に移り住んだ渡来人ゆかりの神社で、高句麗の王族が祭られている。 北朝鮮である。

ご存知とは思いますが、金正雲は横田めぐみさんの子供。父親の金正日は日本のスパイ畑中理の子供と言われている。金正日は金王朝の権威を高めるために、朝鮮李王朝の血と、日本の皇室に血を受け継ぐ横田早紀恵の娘、横田めぐみを自分の妃として、朝鮮王朝と日本皇室の血をつないで金正雲を生んだ。

李王朝最後の皇太子である李垠は日本に亡命中に、昭和天皇の妃候補の筆頭に上げられた経歴を持つ女性梨本宮方子よ妃の迎えた、この長男は毒殺されつと言う悲劇を経て、娘はどこかへ養子に逃がした。
その娘が横田早紀恵と言われる。その娘めぐみは李王朝と日本の皇室の血をつなぐ
ものである。

そのことを十分知り尽くしている天皇陛下は何とか日本と北朝鮮を統一したいとお考えのようです。

(以下略) 

ハリケーン・ハービー:シェルターに避難した被災者を次々に殺害 米国内は内戦状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 テキサス州は、ハリケーン・ハービーの被害で苦しんでいるはずですが、以下の記事を見ると、尋常でないことが起こっているのがわかります。シェルターに避難した被災者を、チャリティー団体や政府職員が次々に殺害しているというのです。
以前も軍の関係者からの同じような情報がありましたが、全く別のルートから同じ情報が上がってきているとなると、これは事実だと考えるよりありません。
目撃者の証言によると、当局はダムを意図的に爆破して、被災者らを海に流すようです。要するに、住民は水洗トイレの汚物だと見なされているわけです。
 当局は、街を封鎖し、被災者らを街から出られないようにした上で、銃を乱射して被災者らを粛清しているというのです。引用元によると、ウォルマートの店舗がFEMAキャンプとして使われており、“遺体数は数千体に上る”とあります。
 こうしたことから、目撃者のS氏は、“決してFEMAキャンプに避難しないこと”、被災地では水と食料が手に入らない状態になるので、“自分や家族を守るために銃を所持し、水、食料、必需品を備蓄しておくこと”と述べています。私たちはメディアに完全に騙されており、米政府は邪悪な人間の集まりだとも言っています。
 要するに、現在、米国内は内戦状態なのです。トランプ政権は米軍良識派が支持しており、この内戦に負けるはずはありませんが、少なくとも今年中は、このような混乱が続くはずです。
 ひょっとしたら、トランプ大統領の北朝鮮に対する愚かな発言の数々は、内戦から国民の目をそらすために使われているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米 シェルターに避難するのを拒んだ男性の驚くべき証言
引用元)
(前略) 

http://beforeitsnews.com/eu/2017/09/homeless-man-says-charitiesgovernment-agencies-are-killing-people-who-turn-to-shelters-2630080.html

9月26日付け

ハリケーンで被災したホームレスの男性の証言:チャリティ団体や政府機関はシェルターに避難した人々を殺害している。

↑こちらの映像をご覧ください。

テキサス州でハリケーン・ハービーの被災者の様子を伝えていたリポーターが、ホームレス用のシェルターに避難するのを拒んだ(ハリケーン・ハービーの被災者でホームレスの)男性にインタビューしたところ、男性は驚くべきことを語ったのです。

この男性(ジェイクさん)が語ったこと:
ハリケーン・ハービーが直撃しているでシェルターに避難しようと思ったけど、テキサス州にある、救世軍やロシアの○○のホームレス用のシェルター(避難所)には絶対に行きたくなかった。なぜなら、このシェルターは被災者を受け入れていたが、昨日、シェルター内でチャリティ団体や政府職員が被災者を次々に殺害しているところが目撃されたんだ。」と。

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テキサス州の被災地が恐ろしい状況です!
引用元)
(前略) 

http://beforeitsnews.com/alternative/2017/09/harvey-aftermath-like-movie-the-purge-insane-report-3555783.html

(一部のみ)

9月23日付け

(中略) 



ハリケーン・ハービーの被害にあったヒューストンで救援活動を行っていたユーチューバーTheShowmebby,(S氏)が現地で目撃したものを伝えてくれました:

(中略) 

ダムを爆破するのでこの町は浸水する。」(中略)…「ダムから流れ出た水で浸水することになるポートアーサー(人口53,818人の町)は水洗トイレとなって被災者らを海に流すことになる。」と当局に言われました。(中略)…S氏が被災地に到着したその夜に目撃したものはまるで映画のシーンのようでした。当局は、一晩中、小型武器で射撃しながら被災者らを粛清していたのです。

(中略) 

複数の男たち(ギャング)が「これから人間狩りをやるぞ!」と言っていたのを耳にしました。彼等は銃販売店を占拠し銃を強奪した後に家々を襲撃し住民らを殺害していました。ウォルマートの店舗はFEMAキャンプとして使われました。

(中略) 

アメリカ国内では既に内戦が始まっているのです。

(以下略) 

[芳ちゃんのブログ] 北朝鮮を安定化し、国外との連結性を高めようとする「中ロ」案

 朝鮮半島の平和への道筋に、サッと光が射すような情報です。
 北朝鮮への経済制裁について、非常に厳しい条件のトランプ案に対しては、中露は拒否を明らかにし、その上でプーチン大統領は、米国の望む軍事的な選択肢の代わりに、独自の提案をしたようです。そのプーチン提案をスクープしたぺぺ・エスコバル氏の記事翻訳によると、その提案とは「朝鮮半島全体とロシア極東に究極的な投資を行う画期的な構想」だそうです。西側メディアはほとんど報じなかったそうですが、ウラジオストックの東方経済フォーラムで、すでに中露韓は合意の方向へ、意外なことに日本の河野外務大臣も「戦略的協力」を強調したそうです。
 どんなものかと言うと…。
 「朝鮮半島横断鉄道とシベリア横断鉄道とを連結する。日本がこれに加われば、日本は物理的にユーラシアと連結し、韓国もこれまで北朝鮮に事実上阻まれていたユーラシアに連結される。天然ガス、鉄道、北海ルート、造船、農業その他、一大ユーラシア経済連合となり、結果的に朝鮮半島に信頼と安定を築くことになる」というわけです。北朝鮮も、この構想に関心を持ってモスクワと話し合いをしているとか。
 ロシアの外交手腕の見せどころで、北朝鮮もテーブルにつけば、なんと、米国抜きの平和的解決になってしまいます!
 うーむ、やはり、ロシアがリーダーシップをとったか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮を安定化し、国外との連結性を高めようとする「中ロ」案
転載元)
(前略)
<引用開始>

(中略) 

(中略)北朝鮮に対して課された新たな経済制裁は国連安保理で15対0の票を確保したが、(中略)新経済制裁は実に厳しい内容である。(中略)

「中ロ」両国はこれらの条件を推進しようとする決議は拒否することを明らかにした。
(中略)
(中略)西側の企業メディアはほとんど報じなかったが、ウラジオストックで起こったことは実に画期的である。モスクワと北京は平壌を加えた三者から成る貿易構造を構築し、朝鮮半島全体とロシア極東との間の連結性に究極的な投資を行うことに合意したのである。

(中略)

Photo: Sputnik / Mikhail Klimentyev



この協定に加えて、日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「中ロ」という文言を用いてこの「戦略的協力」をさらに強調した。

(中略)平壌を仲間に引き入れる唯一の方法は朝鮮半島縦断鉄道とシベリア横断鉄道とを連結し、パイプラインを施設し、北朝鮮における港湾開発に関与し続けることである。

ウラジオストックへやって来た北朝鮮からの代表団はこの構想に賛成のようだ。

(中略)依然として、重要な点はソウルと平壌の両政府がウラジオストックへ出かけ、モスクワ政府と話をしたことだ。(中略)しかも、米国を抜きにしてだ。
(以下略)
<引用終了>

(中略)米国は好戦的な発言を繰り返して、「北朝鮮を徹底的に破壊するぞ」と脅しをかけているが、武力の行使に反対する「中ロ」の提案は素人のわれわれが見てさえも政治的には遥かに素晴らしい内容である。常識を満たしてくれ、きわめて全うである。この状況はまるで腕白な子供同士の喧嘩と教養のある大人同士の話し合いとを比較しながら見ているような感じである。

(中略)要するに、北朝鮮との軍事的対決の方向に進み続ける限り、米国や日本および韓国は米国製のミサイル防衛システムでは対応が不十分であって、北朝鮮の核攻撃に曝されるリスクが高まるのだ。これは非常に基本的なことであるのだが、マスメディアは真面目に取り上げようとはしない。

北朝鮮の弾道ミサイルの能力が高まり、核兵器の開発が進むにつれて、米国とその同盟国(日本や韓国)にとっては北朝鮮との武力対決そのものを回避することが増々重要になってくる。

広島・長崎に続いて二回目の核攻撃に曝されることは何としてでも避けなければならない。

(中略)しかしながら、政治の現状を見ると、「北朝鮮の攻撃から日本国民を守るとか、日米同盟強化の重要性を訴える」と日本政府は言う。政府の姿勢そのものに自己矛盾が生じ、国民を守るという政治の究極目的からは大きく逸脱してしまう可能性が高まっているということだ。
(以下略)