マスコミによると、英エリザベス２世の長男・チャールズ皇太子は、コーンウォール公爵の称号のお陰で、多くの法律を遵守する必要がないという。インディペンデント紙が報じた。
英プリマス大学の調査によると、
チャールズ皇太子は環境汚染、さらには核爆弾を爆発させたとしても、全く処罰されることがない。核爆発に関する決定では、平時に核兵器を発射した場合、終身刑が言い渡される可能性があるが、
英国の王位継承者は状況にかかわらず、好きなだけ核爆弾を使用することが許されているという。
また
チャールズ皇太子は、未開の自然の保護を目的とした、自然と田舎に関する決定に記載されている法にも従わなくていいという。
さらに調査では、
秘密情報を開示した場合にも、チャールズ皇太子が処罰されることはないと指摘されている。
王室メンバーは、データ保護法の遵守が義務付けられていないという。なお
英国のあらゆる秘密文書は自動的に皇太子の元に送られていることが明らかとなった。
英国社会では、皇太子が自分の利益のために情報を軽率に利用するのではないかと危惧されている。
伝えられたところによると、マスメディアで王位継承者への非難が始まったのは、チャールズ皇太子が英国のテレビ局「チャンネル４」に「多面的な」契約書へのサインを求めた後。文書では、皇太子があらゆる段階で動画を編集したり、さらには公開を禁止する権利も持つとされている。「チャンネル４」の指導部は、皇太子のこのような要求について、言語道断だと考えている。
米国は、広島と長崎に原爆を投下した後も、日本への原爆攻撃をやめるつもりはなかった。彼らは、三発目を投下するばかりでなく、さらに１２もの原爆投下計画を持っていた。新聞「The Daily Beast」が、広島・長崎への原爆投下７０周年に関連して公表された米国の軍事アーカイヴの資料を引用して伝えた。
1945年8月13日に行われた高位の軍事専門家らによる交渉をまとめた資料は、より強力な三回目の攻撃のための原爆用材料が、マリアナ諸島にほぼ集められ、8月19日に用いられる可能性があった事を裏付けている。またさらなる12回の攻撃用に原爆製造の準備がなされ、
米国は、日本が降伏するまで、原爆攻撃を続ける計画だった。
米国の特別軍事委員会は、京都や横浜、小倉、新潟さらには東京も標的にしていたと見られる。専門家らは、原爆攻撃の効果を詳しく研究したいと考えていたため、まだ通常爆弾での攻撃により大きな被害を受けていない、諸都市を選んだ。東京は、すでに空襲により著しい被害を被り、10万人もの人々が亡くなっていたが、特別軍事委員会は、標的のリストから除外しなかった。
しかし8月15日、日本が無条件降伏したため、原爆の中身などは、爆弾完成のため米国本土からマリアナ諸島へ送られる準備ができていたにもかかわらず、その生産は
中止となった。
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