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驚愕の「エネルギー対策特別会計改正案」〜 知らないうちに再生可能エネルギーのための予算が原発振興に利用される 〜 今週こっそりと可決に

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読者からの情報です。
　ご指摘をいただくまで全く気づいていない驚きの情報でした。ニーナ様からいただいた解説があります。
『コロナ禍の中、スーパーシティ法案や検察庁法改正など矢継ぎ早に悪質な法案が国会で通り(検察庁法は留保となりましたが)、次は、エネルギー対策法案です。これは、①特別会計のエネルギー需要勘定を一般会計に変え、恒常的に扱う　②CO2問題の対策として石油石炭税を導入するも、再生エネルギー促進目的のはずが、財源切れ間近の福島復興に流用されるという二重の会計操作を行おうとしていること　③福島の復興は本来東京電力が責任を負うべきものであるのが、いつの間にか被曝被害をうける国民負担にされているおかしさのてんこ盛り、、などあるのですが、福島や再エネを人質にされるような悪質な法案の建て方にSNSでも、黒川検事長の時のような盛り上がりがきていないことも、はがゆく感じています。（以下略）』
　初めて聞く用語などもあり、にわかに理解できず、ここで再確認してみました。
すでに国会で審議入りしている「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」が問題になっているのですが、その「エネ特会」とは、国の一般会計から切り離した特別の会計管理をするもので、特定の財源を特定の目的に限って使うよう「経理を明確にする」のが主眼でした。ところが今回の改正案は有り体に言えば、再生可能エネルギー普及のための財源を、原発振興や福島原発事故処理の目的で使えるように解禁するものです。東京新聞によると改正案にある「原発事故の復興目的」だけにとどまらず、将来的には「原発を立地する自治体への交付金や開発資金など原発振興」のための資金に流用される可能性があります。再エネの資金を真逆の目的、原発推進に堂々と使う犯罪的なものです。
しかもズルイことに、復興庁の設置期間の法案などと一緒に審議される「束ね法案」として陰に隠れているので、「エネ特会」法案に気づきません。確かにネット上で話題になったのを見たことがありませんでした。
　本来、福島原発の事故処理は東電の負担で行うはずだったものを、2013年第２次安倍内閣の時に「一部を国が負担する」と閣議決定しました。それ以来汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用を「エネ特会」のうちの１つ「電源開発促進勘定」から毎年約350億円を投入し、現在は470億円に膨らみ、今後も増加の予定です。今まさに国会の追及など意に介さず、巨額の国費が電通やパソナに奪われていくのをリアルに見ていますが、知らないうちに東電の尻拭いどころか、原発推進にまで利用されてしまいます。
今週に可決の予定、同時多発的火事場どろぼう政権。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島避難者とともに原発事故を追ってきた朝日新聞・青木美希記者が4月から人事異動で記事の書けない部署に 〜 「青木記者を守ろう」の声が上がっている

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読者からの情報です。
丁寧な取材をすると飛ばされる。
朝日新聞の青木記者について
数日前からTwitter上がってますが、
元朝日新聞聞記者で原発取材し続けている
烏賀陽さんのTwitterで確信しました。
（DFR）
　困っている人、声を上げられない人に共感し、声となり手足となり本来のジャーナリストとしての尊敬すべき仕事をしておられる朝日新聞の青木美希記者が、突然4月から現場を外され、記事を書けない閑職に異動させられると伝えられました。青木記者に信頼を寄せる福島避難者の方からの必死の訴えがネット上を駆け巡りました。青木記者は、避難者が残酷に切り捨てられることを許したのはメディアの敗北だったという強い反省から、ずっと私たちに避難者の実態を伝え続けてこられ、その仕事は高い評価を受けてもいました。「政府が原発事故で何を隠しているのか、なぜ被害者を切り捨てるのかを追及」してこられたことは、国や東電には苦々しいことだったのでしょう。田中龍作さんが青木記者を「守ろう」と呼びかけておられます。
　国の犯罪に加担するようなメディアが厳然としてある一方、青木記者のように人々を支えるジャーナリストがはっきりと見分けられる時代となりました。今後、多くの方が新型コロナの影響で深刻な状況に追い込まれた時、その声をしっかりと受け止め、国を動かし社会を変える力となるのが報道です。青木記者には現場に居て、国民とともに居てほしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
引用元）
レイバーネット 20/3/8
＊福島避難者の方から以下の要望が寄せられました。
原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい
【拡散希望】
　原発問題や社会的弱者を丁寧に取材されてきた朝日新聞の青木美希記者が、4月から現場を外され、一行も新聞に書けない部署への人事異動があったと聞き、皆さまにご協力をお願いしたく投稿します。現場を一番大切にしてきた方が取材出来ない、被害者が取材してもらえない、事実が伝わらない歯がゆさを思うといたたまれません。（中略）
（中略）
　国家権力が揉み消そうとしている不都合な事実を「なかったことにはさせない」と抗い、被害者・弱者に寄り添い、いつも真に迫る記事を書き続けてくれている稀有な存在。特に原発問題をとことん追いかける記者は本当に貴重な存在だし、被害者の希望の光です。
　（中略）忖度しまくるマスコミ業界の中で、美希ちゃんのような記者が絶対に必要なんです。 　どうかこの人事異動を止められるようにに皆様のお力をお貸しください。
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森法相が復興事業受注企業から献金を受けていた / 「昭恵夫人とお友達」で「国家戦略特区で60億円の補助金」を受けていた人物が森法相の後援会長だった

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　厳重注意を受けたはずの翌13日も、相変わらず質問の意図をはぐらかし、反省も誠意もなく、果ては三権分立を崩壊させるような答弁を平然と続ける森法務大臣ですが、東北大震災の復興事業受注企業７社から多額の献金を受けていたことが明らかになりました。福島選出の議員が震災特別会計で除染事業などを行う企業から献金を受け取ることが何を意味するか、子供でも分かります。しかし、抜かりなく公職選挙法、政治資金規正法の「法の抜け穴」を使って違法にならないような献金を受けていたのは、さすが法律の専門家だ。元記事は、森法相の受け取った献金がいかに福島の被災者を裏切る悪質なものかを丁寧に解説するものでした。そもそも復興事業自体が巨大堤防などの大型公共事業が多く、無意味な除染事業や帰還事業が重視され、反対に放射能汚染への健康調査、防護策は軽視されていました。除染３兆円に対して健康管理基金は330億円、福島では「除染が政治家の利権」と指摘され続けていました。仮に違法でなくても国会議員として政治的・道義的に問題が大あり、復興予算は一円の無駄なく困難な被災者のために使うべきで、怪しい献金は返すのが常識でしょう。まして大臣であれば疑惑を持たれないよう、、って、安倍政権には通用しないか。
　「rz733375」さんのツイートに、今の森法相を予見させるものがありました。「第2の森友学園問題」として浮上した保育大手ポピンズは第２次安倍政権下で急成長しましたが、この企業の会長中村紀子氏は、昭恵夫人ととりわけ懇意で、かつ森議員の後援会長でもありました。安倍首相の地元下関で「昭恵さんを慰める会」の動画には、森議員も写っています。さらに遡れば2013年、森議員が少子化担当大臣でもあった当時、「特定秘密保護法案」担当大臣も兼務させるという異様な人事が行われてもいました。国を歪める節目に登場する安倍政権の申し子であったわけです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森雅子法相が復興事業受注企業から献金　その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
引用元）
アジアプレス・ネットワーク 20/3/12
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円
　東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太）
（中略）
会計検査院の資料によると、2016年までに除染に3兆円が使われたのに対し、福島県民健康管理基金から支出されたのは約330億円しかない（福島県公表の資料より）。除染が政治家の利権になっており、政策がゆがめられているという指摘が少なからずあったが、今回の調査でその一端が明らかになった。
（中略）
「除染にどれだけの効果があったのだろうか。政治家の利権のための除染ビジネスではなかったのか。健康調査にお金を回してほしい」と震災特別会計の一部が政治家に還流されていることに疑問の声をあげた。
（以下略）
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ぴょんぴょんの「オリンピックどごでねぇ・・」

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一家には、お父さんとお母さんが必要です。
お父さんは、精神的、経済的に家を支え、守ります。
お母さんは、子どもたちに温かい服を着せ、温かい食事を与え、愛で包みます。
でもこの国には、お母さんの存在が見あたりません。
見えるのは、無慈悲な父親、義父？　いや、暴君・・・？
これまでも今も、３１１の被災者たちに、日本政府がどれほど無慈悲であったか。
オリンピックで、ごまかされてはならないと思います。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「オリンピックどごでねぇ・・」


国を治めるには、父親と母親が必要


また、３１１が巡ってきたね。

なあ、国を治めるには、父親と母親が必要だと思わねえか？

い、いきなり、ナニ？！

被災した人たち見てたら、そう思ったんだ。
たとえば、在宅被災者。
自宅の１階は壊れたけど、無事だった２階に住んでいる人々がいる。

自分の家に住めるだけいいよね。

そう、思うだろう？
ところがだ、被災直後から、大変な目に合った。
避難所にいれば、食料などの物資が届くが、自宅にいる人たちはスルーで食いもんがねえ。
しかも、なまじ自分の家が残ったために、もらえる補助金は最大で258万円。

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家を修理するには、とても足りないんじゃ？

ある７０代の在宅被災者の男性。
震災から年月が経って、日に日に家の傷みは進む。
が、カネがないので、段ボールを切って家の穴を塞いでいる。
このように８年間も「自助努力」を続けてきたが、もはや限界になってきた。
（NHK）

８年間・・。

年金ぐらしで医療費もかさむし、食費も足りない。
「おれ最近思ったのはさ、この震災になって7年目になって、自殺する人の気持ちが分かってきた。考えても考えても、生活が苦しくて苦しくてさ。生きる力っていうのが、考えれば考えるほど暗くなってきて、明るい気持ちが持てなくなったのよ。それで死んだ方が楽だなと思って。死んだ方が、何にも考えることないなと思って。」（NHK）

・・・・国民に、こういうセリフを吐かせる時点で、政府として失格だね。

おれも、そう思う。
政治家として、国民からカネもらって何をしてるのか？　恥ずかしい。
今の日本の政府には、母性がない。

女性の総理大臣だったら、いいの？

そんなんじゃない。
男女問わず、弱いもの、苦しんでるものを放っておけない、そういう優しさが、この国にはかけらもねえ。

母親なら、苦しむ我が子をなんとか助けたいと思うよね。


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対照的な２つの映画 〜 日本アカデミー賞最優秀作品賞「新聞記者」、原発ムラ応援映画「Fukushima50」

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　先日、読者の方々から次々と「新聞記者が日本アカデミー賞最優秀作品賞！」の情報が寄せられました。最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞とのトリプル受賞です。この快挙が単なる受賞以上の意味を持つことは制作に携わった方々はもちろん声援を送った観客もよく分かっています。主演男優賞のスピーチに立った松阪桃李さんはトロフィーを握りしめながら「この作品は実現するまでに、二転、三転、四転、、五転くらいいろんなことがあって、（中略）それでもこの作品を観てくださる方に届けたいと、、」と語り、また主演女優賞のシム・ウンギョンさんは喜びや感謝の言葉ではなく、ただただ感極まって「すみません、すみません」と涙をこぼしました。演ずる以上の緊張を俳優さんに強いていたような、この作品にのしかかっていたものを感じさせる二人のスピーチでした。心からおめでとう！　ところで、この受賞をおめでたく思わない連中がいることも、その後の嫌がらせでハッキリしました。
　さて、苦難の末に上映され、国民に支持され、アカデミー賞も獲得した「新聞記者」と対照的な映画が話題になっています。「Fukushima50」といういかにも広告会社っぽいタイトルの、東北大震災当時をリアルに描いたとされる作品です。命を賭して奮闘した東電職員50人のおかげで日本が救われたというストーリーですが、実際に観られた方の指摘が明快でした。事実誤認、嘘の数々、当時の官邸を悪者に仕立てる筋書き、自民党の流したデマをそのまま採用、そして最終的に事故は終息し、原発は安心だという印象を残すもので「予想以上に酷い映画」だそうな。観ないけど。
　かつて「朝日のあたる家」という、やはり原発事故をテーマにした映画を撮られた太田隆文監督は、資金から出演俳優、上映、宣伝、何から何まで押さえつけられ、本当に苦労されたそうです。
ところが今回の「Fukushima50」は、多額の制作費に豪華キャスト、手の込んだ技術に十分な宣伝と、大変恵まれた条件の作品でした。原発ムラが圧力どころか応援して制作費も宣伝費も潤沢にある、、そんな作品の狙いは明らかで、震災後、今も苦しむ人々を無いことにして国策原発を進める洗脳ツールなのでしょう。
　ちなみに「朝日のあたる家」には山本太郎さんが出演されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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