アーカイブ: まのじ

次々と欠陥が報じられるマイナンバー、ついに他人の銀行口座番号の登録が発覚 / アナログなデジタル庁、そして最大の「人為的ミス」は岸田政権

 おもしろいように次から次へとマイナンバー制度のダメっぷりが噴出しています。各種証明書を申請すると他人のものが交付され、マイナ保険証では別人の処方が記録され、ついにマイナンバーカードに別人の銀行口座番号が登録されていたことまで発覚です。甘利明議員のかつてのツイートに「なりすましを防止する最強の手段がマイナンバーカードによる認証」とありますが、いやもう、なりすまし放題、そして個人口座に手を突っ込んで預金封鎖の予感満載ですわ。
 これだけの失態が続く担当大臣はさぞや火だるまになっているだろうと思いますが、なんのこれしき。河野太郎デジタル大臣は「どうしても避けられない人為的なミスがある」とケロッとしています。対応策は運用マニュアルの強化だそうですが、最大の人為的ミスが大臣だ。
 らんさんは「貴方の個人情報を 【全くの他人が】 【一覧表を目で見ながら】 【手入力してる】って事なんやで? この恐ろしさがまだ分からんか?」とアドバイスされています。支配の道具「マイナンバー」は廃止が得策です。アナログな岸田政権は「使用停止、総点検」でいきましょう。
(まのじ)
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鮫島タイムス「広島サミットが大成功だと評価するのは日本のマスコミだけ」広島の地で軍拡の「武器供与サミット」/ 日本の中の売国奴が戦争を招く

 今回の広島サミットについて鮫島タイムスでは、"大成功だと評価したのは日本のマスコミだけで、世界ではウクライナのゼレンスキー政権に戦闘機を供与した「武器供与サミット」だと報じられている。ロシアを打ち負かし一刻も早く平和を取り戻すための軍事支援というサミットの理屈は、アメリカが広島に原子爆弾を投下したのと全く同じだ"と述べています。
 アメリカの「原爆によって100万人の米兵の命が救われた」「本土決戦をすれば50万人の米兵が死亡した。50万人の命を救うため、原爆を投下する必要があったのだ」などという「神話」は全く根拠のない嘘だとkakuyokusyugiさんが解説されていました。追い詰められていたわけでもないアメリカが女・子供・老人の民間人を大虐殺したのは、「当時、欧米人の有色人種に対する差別意識は凄まじく、米国は、日本人を人間の扱いをしなかった。 日本人にだけは何をしてもよいという空気があった。」という選民思想が原爆の根底にありました。同じ人間と思われていない日本人、そして犠牲となった広島が今、軍拡の手段に利用され、しかもそれを大成功と思わされている。
 歴史を正しく知らなければ、今を正しく判断できない。今回の屈辱的な広島サミットは、アメリカに隷属している日本の姿を世界に晒しました。そしてそこには国と国との対立関係というよりも、国家をも駒にして戦争を生み出してきた者たちがいることも晒しました。日本人がそれに気づき、日本の中の売国奴を追い出すことが平和の鍵だと思います。

(まのじ)
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[Twitter]子犬は2種類います

編集者からの情報です。
体癖の違い?
(まのじ)
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[ザウルスの法則] 人気の高いアップルウォッチは安全か?「WHO が発がん性ありとしている電磁波を直接長時間浴び続けることになってしまう」と指摘していたニューヨークタイムズ

 ザウルスさんのアップルウォッチについての記事が目にとまりました。「クール」で「魔法のような」アップル製品の便利さを支えるのが、アップル社独自の「近距離ワイヤレス通信技術」だそうです。インターネットを介さずに相手にデータを「直接ひょいと」送れる技術は、アップルの多くの特許によるもので他社に先んじていると言います。けれどそれはマイクロ波を使った人体に有害なものではないか?と、ザウルスさんは懸念されていました。Apple社の製品は、スマホの「アイフォン」を中心に「アップルウォッチ」「エアポッド(ワイヤレスイヤホン)」、そして体内チップを内蔵した「ユーザーの身体」までもが「パーソナルなデジタル環境」になっていると皮肉でなく書かれています。
 その中で、人気の高いアップルウォッチを取り上げて、その危険性を考察されていました。製品自体が放射する電磁波では、アップルウォッチよりもアイフォンの方がはるかに強いけれども、直に触れる時間はアップルウォッチの方が断然長いです。利用するアプリによっては24時間装着したままということもあるそうな。「距離的にも(皮膚に密着)、時間的にも(1日の大半)、電磁放射線を毎日毎日、これほどまでに集中的かつ大量にユーザーに被曝させる電子端末はあまりないだろう。」その結果、直接触れる部位のやけどのような皮膚科的な障害は、画像にもあるように多く見られるようです。それ以外にも「アップルウォッチによる健康被害」のケースとして「痛みやしびれ」などの神経科的な障害や「腹痛、頭痛」などの「遠隔的な」障害がネット上に挙げられているそうです。
 これらの障害を裏付けるような記事が2015年にニューヨークタイムズに掲載されました。この記事の主張は「ウエラブルデバイスは、定義上、身体に装着するものだが、そうなると、WHO が発がん性ありとしている電磁波を直接長時間浴び続けることになってしまう。これは非常に危険だ。」というものでした。至って真っ当な主張でしたが、この記事と記者は「『IT 業界からの猛攻撃』を受け、ほとんど『袋叩き』にされた」とあります。「電磁波に発がん性があることは完全には証明されていないだろ!」とか「まだ発売もされていない『アップルウォッチ』が、がんを引き起こすという証拠があるのか?」
 これって「因果関係が認められなければ安全だ」とシラを切り通す今のワクチン行政とそっくりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートでオシャレなアップル(3)アップルウォッチで死に急ぐ?
転載元)
(前略)
2015 ~: スマートウォッチ
(中略)
多機能型腕時計は、1970年代から常に存在していたが、一部のマニア向けのものにとどまっていた。アイフォンをプラットフォーム(足掛かり)にすることによって、多機能で実用的なものに作り上げたのがアップル社であった

初代アップルウォッチは 2015年にリリースされ、新し物好きなミーハー層に1つの流行を巻き起こした。そして今日に至るまでその人気は衰えることがない。
(中略)
さて、素朴な質問であるが、「アイフォン」と「アップルウォッチ」とでは、どちらのほうが「電磁波」は強いのか?
(中略)
「アップルウォッチ」は「アイフォン」の上で機能するのであるから、とうぜん「アイフォン」のほうが「電磁波」は強いはずだ、と誰もが思う。間違いではない。何と言っても、「アイフォン」(スマホ)がメインで、「アップルウォッチ」(スマートウォッチ)は、サブである。

たしかにデバイス自身が放射する電磁波としては、「アイフォン」(スマホ)のほうが強い。原則的に携帯電波と繋がっていて、機能もずっと多いのだから、当然だろう。

しかし、ユーザーが電子デバイスから被曝する電磁放射線の総量として考えると、話はまったく違ってくるのだ


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5月15日に放送された「NHKニュースウオッチ9」捏造問題を柳ヶ瀬裕文議員が国会で質問、NHKは虚偽答弁 / 新型コロナウイルスの武漢研究所起源説、機能獲得研究のリスクも指摘

 5月22日参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員が「5/15 NHKニュースウォッチ9捏造疑惑」を取り上げました(5:33:40〜)。新型コロナワクチン接種後に亡くなられた方のご遺族を取材した番組が、新型コロナそのもので亡くなったかのように放送されてしまった問題です。柳ヶ瀬議員がどうしてこのようなことが起こったのか、その経緯を質問すると、NHKの山名啓雄理事は「担当者はNPO法人を通じましてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました。」と答弁しています。NPO法人とはワクチン被害者遺族の会の「繋ぐ会」と思われます。この会に遺族の紹介を依頼しておきながら、当初はワクチン接種後に亡くなった方の遺族と知らなかった、「取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識した」という答弁には無理があり過ぎます。「繋ぐ会」に残されたNHKからの依頼文書には、巧妙にワクチンやコロナの言葉を避けて「あった事がなかった事のようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれていくのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。」と、隠され続けているワクチン被害のことと思わせる表現になっていました。
 ご遺族の方々は、現実にワクチン接種後に亡くなった人がいること、本当の被害の現状を知ってほしいという思いであえてインタビューを受けられました。その思いを利用してNHKは番組を捏造しました。NHKの姑息な答弁に青山まさゆき弁護士は「接種後ご遺族であることは百も承知の上で、まるで味方のフリをして近づいてきたのだ。 これはあからさまな詐欺であり、その詐欺を国会でまで続けるなど、到底許されるものではない。」と戦う姿勢です。青山弁護士の元には、隠され続けるワクチン被害だけでなく、NHKそのものへの怒りからくる応援の声が寄せられているようです。「私たちはいわばNHKのオーナー。 やりたい放題のNHKにオーナーとして怒りの声を届けてください。」と訴えておられます。
 この日の柳ヶ瀬議員の質疑では、新型コロナウイルスの起源は武漢研究所ではないか、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないか(5:25:45〜)ということまで踏み込んでいます。「悪意をもってやればという前提で、特定の人種集団のみを標的にするような改変も可能」「機能獲得研究は全世界で競って行われている」ことを指摘しました。やっとこの認識を公的に共有できるラインに立ちました。
(まのじ)
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国会中継 決算委員会(2023/05/22)
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