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北朝鮮のグアム基地攻撃計画に小野寺防衛相が「存立危機事態だ」 〜 戦争をしたい自民議員達の目論見を、キッシンジャー博士が破綻させている

竹下雅敏氏からの情報です。
 小野寺防衛大臣の発言がナンセンスなのは、明らかです。日本が戦争に巻き込まれたいのか、戦争の危機を煽ることで、もり・かけ問題から注意をそらせたいのかのどちらかでしょう。知足的隠遁者さんのツイートは的を射ています。北朝鮮から飛んでくるミサイルを迎撃出来ると思う方が、どうかしています。こうした事に正しい知識を提供しないマスコミの責任は大きいと思います。
 “続きはこちらから”以降の一連のツイートと動画をご覧になると、自民党が戦争に向けての準備を続けてきたことがよくわかると思います。ですが、現在、かつてのジャパンハンドラーが排除され、地球の恒久的平和を目指すキッシンジャー博士がトランプ政権の舵取りを行っている関係で、安倍政権の目論見がことごとく破綻しつつあるわけです。
 あべぴょんが危機に陥ると、必ず北朝鮮がミサイルを飛ばすというのは、かなりの人が理解していると思います。フルフォード氏も言っているように、北朝鮮のミサイルは日本のミサイルなのです。北朝鮮には日本とイスラエルの技術が入っていると考えて良いでしょう。もともと満州を作った人たち(岸信介周辺)と北朝鮮は、水面下でつながっていると見るべきなのです。
 ですが、キッシンジャー博士が送り込んだ北朝鮮との交渉団と金正恩の間には既に話がついているようで、米国と北朝鮮が戦争になる可能性はありません。今後も引き続き状況を追いかけてみますが、戦争の可能性が数%でも出てきたら、時事ブログ上で報告したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮のグアム・ミサイル発射計画、武力行使の可能性を示唆!小野寺大臣「存立危機事態だ」
引用元)

北朝鮮がアメリカのグアム基地周辺にミサイルを発射しようとしている問題で、小野寺防衛相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性があると初めて言及しました。

8月10日の閉会中審査で野党から北朝鮮問題への対応策を質問された時に、政府側として小野寺防衛相は「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない。わが国に対する存立危機事態になって(武力行使の)新3要件に合致することになれば、対応できる」と発言。

今の時点では分からないとしながらも、北朝鮮がアメリカのグアム基地に攻撃をした場合は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定する可能性があると指摘しています。
北朝鮮はグアム島の周囲に複数のミサイルを発射する用意があるとしており、国営メディアを通じて世界に警告を発していました。

武力行使の可能性、異例の示唆 防衛相「存立危機事態」
http://www.asahi.com/amp/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html

小野寺五典防衛相は10日、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたりうる、との考えを示した。米朝間の緊張が高まる中、一般論としつつも、自衛隊の参戦の可能性を示唆したのは異例で、専門家からは「拡大解釈」との懸念の声もあがる。

(以下略)
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配信元)



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北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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17/7/31 フルフォード情報英語版:西側の制度の破綻とその解決策

 フルフォード氏は夏休み、とのことで、2週にわたって、現在までの「おさらい」レポートです。
 過去10年間に、フルフォード氏が様々な権力中枢から得た情報に基づき、「西側」の支配層を分析されています。氏の見解では、現在、世界権力の最上部の真空状態を狙って、欧州王室血族とグノーシスイルミナティが対立する中、中国が有利なカードを握っているとみています。支配層のグループと、国家単位の動きが並行して語られるので、理解が難しく感じられます。
 時事ブログからの、プーチンを中心にした世界「改造」の情報とは異なりますが、とは言え、日本の動向が大きな鍵であることは確かのようです。日本人の責任、大きいぞ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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西側の制度の破綻とその解決策
投稿者:フルフォード

読者へ
年次休暇の為、今回と次回のレポートは、私に予期せぬ出来事が起きて休暇を中断する事態にならない限り、事前に書かれたものとなります。

pixabay[CC0]


これまで、ちゃんと頭を使って考えてきた者にとっては、西側のリーダーシップと政府に深刻な欠陥があることは明白だ。ほぼずっと戦争状態にあり、1960年代後半から実質生活水準が低下してきた米国は特にそうだ。米国では、人口の10%未満しか議会やメディアを信頼していない状態に陥るほど支配階級が無視されている。支配階級の、私がハザールマフィアと呼ぶグループによるプロジェクトが不満の主な原因となっている。そのプロジェクトは、人類を奴隷にし、自分たちは神のような支配者になろうとするものだ。

米軍と政府機関のホワイトハットがこれを解明し、ドナルド・トランプは大統領として目に見える行動を取ってきた。 しかし、トランプは破産している企業の最高経営責任者(CEO)として就任したのだ。彼がどれほど懸命に努力しても、いつかやらねばならない不可避なことがある。それは正式なアメリカの破産宣言だ。米国は破産している。

米国の累積貿易赤字は10兆ドルを超えており、1976年以来、世界の貿易赤字を拡大している。さらに、米国政府には19.1兆ドルの負債があり、未払債務は128兆ドル。つまりそれは、米国のGDP18兆ドルの7倍になる。 これにより、完全子会社プエルトリコが債務残高1230億ドルでデフォルトした今年5月3日に、「株式会社アメリカ」政府も事実上破産した。
つまり、ドナルド・トランプがどんなにがんばっても、初の正式な倒産宣言なしには、米国の問題を解決することなどできないということだ。
しかし、米国の破産は他国の破産と同じではない。一例を挙げると、 倒産を宣告すると、米国は世界中に800箇所ほどある米軍基地を運営し続けることが不可能になる。

著者が、米国を破産させるというアジア人の考えに初めて賛同した10年前、米軍が派遣してきたエージェントは、米国の財政が打ち切られれば、米国はアジアへの中東の石油供給を断つと説明した。これにより、にらみ合いのこう着状態が数年間続いている。
世界で最強の国家間のこのようにハイレベルのにらみ合いに巻き込まれるようになったおかげで、著者は惑星地球を支配している者を直に見ることができた。 以下の情報は、CIA、NSA、P2フリーメーソンロッジ、MI6、アジアの秘密結社などの情報源との10年間に及ぶ会談に基づいている。


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[南京だより]米ドル札に隠されていた恐ろしい予言

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ドル札を特定の方法で折りたたむと、“911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄”などがくっきりと浮かび上がるという事は、以前から知られていました。動画では、実際にそれを見せてくれています。
 記事によると、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、“アメリカ本土の核攻撃”と“大津波による攻撃”の図柄になっているとのことです。
 カバールがこうした計画を持っていることは、よく知られています。事実、オバマ大統領は、偽旗の核攻撃を実行しようとして、軍部に阻止されました。セント・ジョン大聖堂の柱に、東海岸が大津波に襲われる様子が彫刻されているのは有名です。
 ですが、こうしたことを多くの人が知るようになれば、彼らは計画を諦めざるを得なくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ドル札に隠されていた恐ろしい予言
転載元)
 「南京だより」、しばらくお休みしていましたが、とても面白い動画を見つけたので、これを復帰第一号として再開します(なお、中国から帰って6年にもなるのにまだ以前のタイトルのままなのはお許しください・・・)。

 何と、米ドル札を特定の方法で折りたたむと、これまでアメリカで起きたビルや建物の炎上・崩壊事件の図柄が現れてくるのですね。しかも、私が知る限り、ほとんどが「ニセ旗」事件によるもの。印刷のインク濃度を変えてパソコン上で連続して動かすと、あたかもそれらのビルが炎に包まれるように見える・・・動画は15分ほど。英語ですが、見ていれば問題なくわかるでしょう。


 2013年の公表なのでそれほど新しい情報ではありませんが、初めて知った私はびっくり…すぐ、手元にあった20ドル札をたたんでみると、911のワールド・トレードセンター崩壊の図柄がくっきりと出てきました。

 いえ、偶然であるはずがありません。アメリカの連邦準備銀行や金融界はすべてロスチャイルドなどが仕切っているし、貨幣発行の権限をもつのも彼ら。おそらく、彼らはこうやって早くから将来計画を定め、着々とそれを実行してきたのでしょうね。

 また、新しく発行された10ドル札と100ドル札は、「ニューヨークの核攻撃」をテーマに、10ドル札には核ミサイルが、100ドル札は核による大津波がニューヨークの町を襲う図柄となっています。なるほど。アメリカをのっとった「Deep State」政府の次の狙いはアメリカ本土の核攻撃(ニセ旗)。そして、その責任を北朝鮮に負わせてアジアで戦端を開き、地球規模のWW3へと拡大しようとしているのか。だから、北朝鮮のミサイルを「ICBMだ」と評し、危機をあおっているわけですね。

 この情報を広めてください。これ以上、「彼ら」に好き勝手をさせないよう、貨幣に隠されたこの秘密を明らかにすることで、各国で米政府に対する批判の声をあげることができるよう。2017.8.4

トランプ大統領が対露制裁法を痛烈に批判 法案の目的はロシアとの関係悪化とトランプ大統領の退陣

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
 署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
 逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して9月1日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の455人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
 またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
 一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 対ロ制裁に署名も「関係を悪化させる」(17/08/03)
配信元)

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トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元)
トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。

スプートニク日本

トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。

トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。

米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、775人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった

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露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev


米国務省のティラーソン長官は、露米関係は一層悪化する可能性があるものの、米国はロシアとあからさまな衝突状態にあることには関心がないとの声明を表した。

スプートニク日本

ティラーソン長官は現在の露米関係を「緊張した」状態と位置づけている。長官は先日のモスクワ訪問で両国関係を「史上最も低いレベル」にあると定義づけたことを指摘し、「関係はさらに悪化する危険性がある」と付け加えた。

同時にティラーソン長官は米政権はロシアとの意見の相違をあからさまな衝突をぬきに解決するよう邁進していると指摘している。

トランプ米大統領が新たな対露制裁法案を支持したことについては、長官は米大統領としてもこの法案に「大感激しているわけではない」と指摘し、「我々はこれが我々の尽力を助けるものにはならないと明言した。だがこれは議会で大多数によって可決されたものだ。大統領はこれを理解しており、すべては大統領が法案に署名することを示している。そして我々も法案に取り組むことになるだろう」と語った。

7月28日、米上院はロシア、イラン、北朝鮮に対する制裁強化に向けた法案を可決。賛成は98票、反対は2票だった。

これを受けてロシアは、モスクワ・セレブリャニ・ボール森林公園にある別荘(ダーチャ)や、ダロジュナヤ通りにある貨物置場を米大使館が使用することを、8月1日から一時禁止した。

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