アーカイブ: まのじ

「RNA農薬」の量産化が可能になった 〜 ターゲットにされた昆虫の体内でRNAを破壊する邪悪な発想、自然界のバランスに介入するな

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 「RNA農薬」というものがあるそうです。DNAが生物をつくる設計図だとすると、この設計図の遺伝子情報を読み取ってタンパク質などを構成するのがRNAで、RNA農薬とは、ターゲットにした生物の特定のRNAを分解して働かないようにするものだそうです。うむ農園さんが、このRNA農薬が量産化されたという情報を解説されていました。
 農水省の「緑の食料システム戦略」という邪悪なプランがあります。RNA農薬もこのプランの「農薬を低減させる」「環境負荷が低減されるもの」という一見良さそうな文脈の中での新技術です。例えば中国大陸から風で運ばれてきてお米につくトビイロウンカという虫があり、筑波の研究所ではトビイロウンカのRNAに効く農薬の研究をしていることや、名古屋大学ではテントウムシダマシに効くRNA農薬を研究していることを挙げておられました。
 RNA農薬の量産化に成功させたのはなんと「味の素」研究所で、「うま味成分のグルタミン酸を作って人間に食べてもらうのと全く同じ発想で、RNA農薬を昆虫に食べてもらう」のだそうです。人間用のグルタミン酸は、コリネバクテリウムグルタミカムという工業株(工業用に使われる微生物)を介して生成される発酵調味料で、RNA農薬もこれと同じ微生物を使って開発したらしい。ターゲットとする昆虫の中のRNAを分解するタイプのRNAを届ける。よく効く状態で昆虫に届けるためにはRNAだけでは難しく、それを微生物に仕込んで(転写して)、その微生物を昆虫が食べるなどして取り込ませることで昆虫のRNAが破壊される、という仕組みだそうです。ここまで聞き取りながら、なんとおぞましいことをするのだろうと気が滅入ります。うむ農園さんは「今回一番驚いたのは、ターゲットになっているのがテントウムシなんですね」と語り、ここで可愛らしいテントウムシの画像が表示されます。「別にめちゃくちゃ害がある昆虫ではない。」「テントウムシの幼虫が(RNA農薬を)食べることで、成長しなくなる、食欲がなくなって死んでしまう。」食害を起こす虫は他にたくさんいるのに、なぜテントウムシなのか?単にこれまでテントウムシを研究していた流れがあっただけのようです。うむ農園さんは"これを人間に置き換えてみると非常に怖い"と感じておられます。人間がRNA農薬を吸ってしまったために、自分の体内でタンパク質を生成するRNAが破壊され、取り込んだ栄養をタンパク質に変えることができずに栄養失調で死んでいくことになる。今は、味の素が量産化に成功した段階で、次は農薬会社にセールスをすることになります。どこかの農薬会社が採用したら、いよいよ畑に撒かれてしまいます。
「自然界に農薬は不要」
「自然栽培では虫はほとんど害にならない」
これは自然栽培に従事しておられる方ならではの実感であり、真実だと思いました。テントウムシを殺してしまったら、テントウムシが担っていた役割を他では担えない。さらにテントウムシ以外の近縁種にも作用するのではないか、さらに人間にも影響はないのか。
もうすでに安全と言われていたmRNAワクチンが大問題になっています。精緻な自然界のバランスを好き放題に破壊するような悪魔的な農薬、農業政策は絶対にやめさせねば。
(まのじ)
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何か問題を起こすであろう農薬を実用化すな
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原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

 岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
 岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
 岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
 今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
 13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
 グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
 G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
(まのじ)
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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会 原口一博質問
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参議院でも改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法の改悪が可決、いよいよ「主権が国家からWHOに移譲」〜 賛成したのは自民、公明、維新、国民

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ごまめの歯ぎしり・・・
(ほおほおどり)
 4月21日の参議院本会議で新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立しました。かねてよりネット上ではこの2つの法案の危険が伝えられていましたが、自民、公明、維新、国民などが賛成、立憲、共産、れいわ新選組が反対しました。
 「内閣感染症危機管理統括庁」を設置して、トップは首相が官房副長官の中から指名します。厚労省健康局に感染症対策部を設置し統括庁と厚労省が一体となって機能します。これは事実上の「日本版CDC創設」です。同時に特措法改悪によって、首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権限」を強化しました。緊急事態宣言がなくても内閣に対策本部を設置した時点で、首相が都道府県知事への指示権を行使することが可能になり、地方自治体の独自の対策を取れなくなります。
 一方で、「パンデミック条約締結やIHR国際保健規則改悪に向けてWHOの重要な任務を担うポストに厚労省健康局の現役幹部である中谷祐貴子氏が就任」という動きも指摘されています。「緊急時では主権を国家からWHOに移譲」という形が国民の意思を無視して着々と進行中です。すでに知られている通り、WHO及びCDCへの最大に出資者はビル&メリンダ・ゲイツ財団です。そしてビル・ゲイツは世界最大のワクチン製造者でもあります。日本が主権を失い、日本人をワクチンの人体実験に差し出す。「WHOがロックダウンを義務化することができ、ワクチン接種を義務化することができ、全人類の監視を行うことができるようになります。」
 ほおほおどり様のコメントに大きく共感しつつ、今はこの改悪法に賛成した者たちをしっかり見ておくように、と言われているような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正内閣法・新型インフル特措法が成立…司令塔役の「危機管理統括庁」新設へ
引用元)
 新たな感染症危機に備えるための改正内閣法と改正新型インフルエンザ対策特別措置法が21日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新設することが柱だ。統括庁は今秋にも発足する。
(中略)
 改正特措法では、都道府県知事に対する首相の指示権限を強化した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で首相の都道府県知事らへの指示権を認める。新たな感染症の拡大初期から国主導で迅速に対応する狙いがある。
(以下略)
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[Twitter]😂すごい…ロシアだけ😂😂😂

編集者からの情報です。
ふつーに熊さんの、ロシア!
🐻「そんなに可笑しいかい??」
(まのじ)
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仏MedinCell 社によるイベルメクチンの有効性と安全性を確認した研究がやっと公開「長期間(28日)服用し続け、90%以上の有効性」「安全性も確認」〜 報道は黙殺し続ける

読者の方からの情報です。
変異株への効果や、
長期服用の安全性など知りたかった。
ポジティブな情報です。
(DFR)
 新型コロナ対策の切り札になるはずだったイベルメクチンについて、これまでのところ「興和による軽症者対象の臨床試験で有意な有効性が示せなかった」と報じられていました。4月19日、新たにイベルメクチンの有効治験の結果が出たとの公式発表がありました。フランスのバイオテクノロジーベンチャーであるMedinCell 社が 、デンマークのコペンハーゲンで開催された「欧州臨床微生物学および感染症会議」で、「Covid-19 予防におけるイベルメクチンの暴露後使用: 有効性と安全性の結果」と題する発表をしました。SAIVE試験と呼ばれる大規模な無作為対照研究「無作為化、二重盲検、多施設、並行群、プラセボ対照臨床試験」が行われたそうです。これは1月にすでにプレリリースされていたものですが、メディアは黙殺をしていました。kazuchan-coconeさんいわく「おお、Medincell社のSAIVEトライアルの結果がようやくPaperになって公開されたようです。」
 解説されたYurakusaiさんのツイートによると「施設クラスタ収束活用に道」とあり、顕著な効果があったと書かれています。シロウトなりに注目したのは次の箇所でした。「コロナウイルス量は2日目で最大量 これ以降効きが悪くなるのは薬でなくコロナの性質(変異種はさらに)のせいで、今までの治験で治癒期にある5〜6日後に服用しても有意差に至らない(中略)。 暴露疑い時に飲むことでリスク集団を保護」「毎日服用でだんだん血中濃度が高くなりますが、安全性も確かめられました。ほとんどが軽度。」ということで、初期に言われていたイベルメクチンの効能を裏付けたように思います。
 またkkkkkkさんが紹介されていた2023年1月の海外記事では、「SAIVE 研究の調査結果が、同じようにメディアで大々的に宣伝されないのはなぜですか?」「イベルメクチンについて肯定的なものをどこにでも掲載しようとすることは、ほぼ不可能」とあり、肯定的な研究結果が不当に隠され続けていることに抗議しています。
(まのじ)
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