検索結果: 不正選挙 (433 件)

昨年の米大統領選の不正選挙の際、戒厳令を敷いて大量逮捕を行うことができたのに、実行しなかったトランプ大統領とホワイトハット 〜 ホワイトハットとトランプがダークサイドに落ちた真相とは

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・サラ博士が「火星がすでに解放された」という記事を出したところ、コーリー・グッド氏は「すぐにこれを打ち消すような情報を発信した」とのことです。
 リンク先のマイケル・サラ博士の記事には、メーガン・ローズを通じたヴァル・ネクのメッセージ、「火星は解放されました。暗黒艦隊のシカール帝国は火星から完全に逃げ出した。…これは連邦にとって大きな勝利です」があります。
 しかし、コーリー・グッド氏は、“救世主(連邦)が、月や火星で救出劇を繰り広げていると報じている人々がいますが、そのようなことは起きていません”と言っています。どちらが正しいのか?
 5月16日の記事で解説したように、「世界の銀河連邦(GFW)」の宇宙人の言動は嘘ばかりなので、“ヴァル・ネクのメッセージが正しい”と考えるのは無理があります。加えて、これまでのコーリー・グッド氏の情報の精度の高さと、氏の誠実な人柄には定評があります。こうした事から、「世界の銀河連邦(GFW)」にとっては、ヤスヒ・スワルーたちの情報や、コーリー・グッド氏の情報は甚だ迷惑なわけです。
 ヤスヒ・スワルーたちの宇宙船や、コーリー・グッド氏を乗せるマヤ人の宇宙船を排除したい。それで、「世界の銀河連邦(GFW)」から米軍に月面基地が与えられ、地球全体を監視する衛星システムを設置したわけですね。
 さて、今回の記事で重要なのは、コーリー・グッド氏が、「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。…アライアンスは誰も逮捕するつもりがない…彼らはそれが実行できる立場にいたのに、しなかったのです。臆病風に吹かれたのです」と言っているところです。
 昨年の米大統領選の不正選挙の時に、戒厳令を敷いて大量逮捕を行うことができたのに、実行しなかったのです。臆病風に吹かれたのは、明らかにトランプ大統領とホワイトハットです。彼らは何を恐れているのでしょう。
 6月20日の記事で、“現在提供されているワクチンはホワイトハットのものであり、ブラックハットは、一切このオペレーションの指揮は出来ない…ダーパヒドロゲルをワクチンに入れるように指示を出したのは、ホワイトハットとトランプだ”という情報がありました。
 この情報は正確です。彼らはワクチンによる大量虐殺を実行し、人々をコントロールしようとしています。ワクチンを打つ人たちは、大手メディアの情報を鵜呑みにする人たちです。反トランプ派と見て良いでしょう。一方、トランプ支持者のほとんどは、ワクチン接種を拒みます。トランプ元大統領にすれば、ワクチンを打って死ぬ人は出てくるが、そのことで自分の支持者は相対的に増えることになります。
 また、反トランプ派がワクチン接種でゾンビのようになり、トランプ元大統領が用意していたメドベッドで回復したならば、人々はトランプ元大統領を救世主として見るようになることでしょう。
 時間の経過と共に、ワクチンの陰謀に気付く人たちは増えてきます。エリートの小児性愛や秘密の宇宙プログラムなどの機密情報を公開できる準備が整ったと見た時に、彼らは大量逮捕に踏み切りたいのです。
 情報公開のタイミングを誤り、カバールの情報操作によって、人々の怒りが自分たちの方に向かうのを、ホワイトハットはものすごく恐れているのです。例えばトランプ元大統領ですが、彼は将来娘のイバンカを大統領にしたいのです。これはイバンカの夫のクシュナーも同様です。
 しかし、陰謀論界隈では、クシュナーは悪魔崇拝者という事になっています。情報公開によって怒れる市民が立ち上がり、「悪魔崇拝者をころせ!!」と叫びながら、トランプタワーに押し寄せる状況は、トランプ元大統領には悪夢です。下手をすると、娘のイバンカも一緒に惨殺されるかもしれません。こうした状況では、大量逮捕に踏み切れるはずがありません。
 そこで、彼らはワクチンの大量接種をカバールに実行させることを選択したのです。ワクチン接種で反トランプ派がゾンビになり抗う気力を無くせば、彼らにとって好都合です。また、ダーパヒドロゲルと5Gで、暴徒を制圧するのは容易になります。
 このようにして、ホワイトハットとトランプはダークサイドに落ちたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コズミック・エージェンシーは銀河連邦の実像を伝えるタイゲタ人の代替メディアなのか?パート6~アンケート編:あなたはどう想いますか?~
(前略)
サラ博士が新たな記事を出しました。「火星がすでに解放された」という情報です。何ヶ月、または何年間もかかるかもしれないと言われていたのに、突然大きくストーリーが変わりました。

記事リンクはシャンティ・フーラがツイートに差し替え

この記事も翻訳して検討してみようと思いましたが、コーリーがすぐにこれを打ち消すような情報を発信したので、その気持ちも萎えてしまいました。
(中略)
コーリー・グッド:ゴンザレスやその他の情報源から、更新情報を得ています。巷ではクレイジーなナラティブが広められています。
(中略)
スーパー連邦で会合している人間たちがいます。彼らは私たちの代表としてそこに出席しています。しかし、彼らはカバールであり、惑星間複合企業(ICC)の人間です。あなたは彼らがあなたの代表で良いと思っていますか?
(中略)
私たちが立ち上がって、自由を要求し、ふさわしいリーダーとして、代表者を選ばなくてはなりません。なぜなら、私たちの現在の代表者たちはサイコパスだからです。
(中略)
雲の上の救世主が、月や火星で救出劇を繰り広げていると報じている人々がいますが、そのようなことは起きていません。
(中略)
同様に、地球上でもアライアンスは勝利していません。私はアライアンスが負けると言っているわけではないですよ。
(中略)
私はアライアンスから多くのブリーフィングを受けていましたが、あえてお伝えしていませんでした。なぜなら、結局のところ、彼らは失敗したからです。アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。今何が起きているかと言えば、様々な将軍たちや、テレグラム等のSNSにいる人々が流している情報は、ただのプロパガンダと化しているということです。
(中略)
アライアンスは私たちを扇動して、抗議運動を起こさせたいのです。なぜなら、アライアンスは誰も逮捕するつもりがないからです。大衆が目覚めて、振り子が反対側に振れるまではね。彼らは(大量)逮捕を行いませんよ。彼らはそれが実行できる立場にいたのに、しなかったのです。臆病風に吹かれたのです。
(中略)
世間ではあまりにも下らないプロパガンダや嘘が横行しています。私もそのナラティブの争いに巻き込まれようとしています。私も多くのブリーフィングを受けていますが、落胆するような内容です。
(以下略)

現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、現在のバイデン政権を支配しているのはトランプ元大統領 ~ダークサイドに落ちたトランプ元大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府存続計画とは、「アメリカ合衆国において、核戦争や有事、国家にとって壊滅的となる状況の時、政府の存続をはかる計画。政府を動かす者が死亡した場合、アメリカ合衆国憲法や大統領継承法の規定によるアメリカ合衆国大統領の継承順位に従い、権限が移る」とのことです。 
 マイケル・サラ博士は、現在のアメリカには政府存続計画が発動されており、“今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)”だと見ているようです。
 アメリカの奇妙な状況を見る限り、マイケル・サラ博士の見解は正しいと考えて良いでしょう。私は、現在のバイデン政権を支配しているのは、トランプ元大統領だと思っています。何度も説明しているように、“ホワイトハットとトランプ元大統領によって「人口削減計画」は推進されている”からです。
 要するに、大統領の座をバイデンに譲ることで、アフガン撤退やワクチン接種による人口削減などの汚れ仕事を、全てバイデンに押し付けたのです。バイデン政権がワクチンの強制接種を進めワクチンパスポートを導入すれば、政権に対する反発が生まれ、トランプ元大統領の人気が高まります。
 ワクチンの後遺症や死亡者数の増加によってワクチンに対する疑問が生じ、人々が目覚めて正義を要求するようになるのを、ホワイトハットは待っているわけです。そうでなければ、ホワイトハットは怖くて大量逮捕に踏み切れないのです。彼らが何を恐れているのかは、これまでの私の解説をご覧になれば想像できると思います。
 9月20日の記事では、「世界の銀河連邦(GFW)」によって、“宇宙開発を行っている国は実際には14カ国あるが、上位6カ国は…手を組むのに適していると認められた”という事でした。“これらの上位6つの「水平」連合が、アメリカの指導のもとに統一された宇宙部門として立ち上がる”という計画でした。
 アメリカの「宇宙軍」のもとに統一された上位6カ国の「水平」連合が、将来の太陽系の維持管理を行うという大きな方向性が示されたという事になります。
 このことは、キャプテン・アメリカことイエローストーン・ウルフが、「Q の計画」として、「宇宙軍」について詳しく説明していることと重なると思います。「宇宙軍」の創設者は、トランプ元大統領です。私が何を言いたいのか分かりますか?
 要は、「世界の銀河連邦(GFW)」は、“トランプ元大統領を地球の代表として選んだ”という事なのです。なぜ、トランプ元大統領がこのタイミングで選ばれたのでしょう。それは「計画」どおりに、ワクチンの大量接種による人口削減を実行に移したからです。「世界の銀河連邦(GFW)」は、これを高く評価したのです。
 簡単に言いましょう。トランプ元大統領は、「ダークサイドに落ちた」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コズミック・エージェンシーは銀河連邦の実像を伝えるタイゲタ人の代替メディアなのか?パート5~深まる謎~
引用元)
(前略)

このインタビューの中で、サラ博士は以下のような自説を展開しました。
 
「バイデン政権になったアメリカが(外国勢力による不正選挙によって)攻撃を受けているとみなされ、政府存続計画が発動し、政府の権限が移動したシャイアン・マウンテン空軍基地から、スペース・コマンド(宇宙軍)が銀河連邦と協力して宇宙外交を進めている。」
(中略)
つまり、サラ博士としては、今のアメリカをコントロールしているのはバイデンでも旧来のカバールでもない誰か(前大統領トランプ?)であり、米軍のトップもロイド・オースティンではなく、スペース・コマンドのジョン・レイモンドだと考えているようです。
(中略)
x22Reportのデイヴも「宇宙軍が不正選挙の証拠を全て握っているから大丈夫」とよく言っています。当然、宇宙軍がデイヴにそう教えたわけではなく、デイヴの希望的観測です。彼はいまだに何年も前のQの投稿を引用して、現在の状況に当てはめています。
(中略)
実際にイスラエルの企業と提携する日本のベンチャー企業ispaceが月面進出することになりました。




(中略)
NASAの長官が、中国と宇宙開発のパートナーになりたいと発言しました。サラ博士とエレナは、これが木星で結ばれた合意内容の結果であると確信したようです。
(中略)
マイケル・サラ:ジェームズ・ディッキンソン大将は、米宇宙コマンド(宇宙軍)が様々な機関、国、企業と100以上の協定を結び、「初期作戦能力」を達成したと宣言しました。その1ヶ月前には、ディキンソンは木星協定に参加したと言われています。これは偶然の一致でしょうか?

イスラエルの元宇宙局長ハイム・エシェッド教授が銀河連邦とトランプが協力していると発言し、UFOコミュニティで銀河連邦と様々な国・企業が木星で協定を結んだというエレナ情報が流れた後、イスラエルの企業と提携する日本企業が月面進出するニュースが流れ、米宇宙コマンドが様々な機関、国、企業と100以上の協定を結んだと発表・・・
(以下略)

21/08/16 フルフォード情報英語版:2011年3月11日の福島への攻撃とその余波

 8月16日のフルフォード ・レポート(英語版)です。今回の記事も、フルフォード氏休暇中のため前もって書かれた記事の第3弾です。今回、前半は日本人の私たちにとって興味深いです。3.11でロスチャイルド家は、アジアの本部を日本の東京から北朝鮮に移すことを計画して4000万人を北朝鮮に移したかった。安倍元首相(ハザール・マフィアの奴隷首相)はブッシュ・シニア大統領が計画した中国侵略計画に参加。そのために膨大な量の軍備が熊本地方に備蓄され、獣医学部を装った生物兵器施設を設置。中国を5つか6つの国に分割して、二度とハザール・マフィア勢力を脅かすことができないようにすることがブッシュ・シニアの計画だった。が、中国への侵略計画はロシアと米国防総省が拒否したため中止に。

 2000年のアメリカ大統領選挙は地球温暖化派のアル・ゴアと世界人口の90%を殺そうとしていたナチス派のブッシュ・シニアの争いだった。ブッシュ・ジュニアは、世界中にSARS、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、マーズなどを放ち、人を殺そうとしたが、結局、どれも目的の数十億人を殺すことができず失敗。

 2016年のヒラリーとトランプの大統領選では、グノーシス・イルミナティはヒラリーが大統領になることを阻止したかったらしく、イギリス連邦と一時的な同盟を結び、トランプ勢力に代わり不正でトランプ氏を大統領に。😱そして2020年の大統領選は、トランプ氏が勝っていたけれど、ナチス勢力がロックフェラーの代理人バイデンを不正で大統領に。

 破綻した米国株式会社のオーナーら(ハザール・マフィア)は、数々の陰謀を実行。2019年9月(対外的な支払い期限)アメリカは日本の国民年金基金を盗むことで初めて破綻を免れたらしい。😱そして、中国・武漢で大規模な5G電磁波攻撃を仕掛け、その後、日本にいたクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」に乗っていた5,000人の乗客に5Gを照射。その後、第二の手段としてパンデミックを実行。ハザール・マフィアは5Gの放射線で数十億人を殺そうとしたが失敗し、生物兵器もすべて効果がないことがわかったので、次にワクチンに頼ったらしい。

 来週は、ハザール・マフィアが権力から追放された後の地球の運営計画について報告するそうです。民主主義をしているフリをして、実は全て一部のグループが勝手に決めてたなんて!世界中の人が知ったら地球が爆発するくらい激怒しそう!💥 以前の竹下先生のコメントを参考にすべてを鵜呑みにせずに読み進めてくださいませ。
(popoちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:2011年3月11日の福島への攻撃とその余波
投稿者:フルフォード 

ロスチャイルド家は、アジアの本部を日本の東京から北朝鮮に移すことを計画


The March 11, 2011 Attack on Fukushima and Its Aftermath After the Fukushima mass murder event of March 11, 2011 (3.11) the Rothschilds sent a representative to explain why Fukushima was attacked. He said they planned to move their Asian headquarters from Tokyo, Japan to North Korea. To accomplish this they intended to move 40 million Japanese from Greater Tokyo to North Korea. They even showed me a map of their planned industrial zone there. 2011年3月11日に起きた福島の大量殺人事件(3.11)の後、ロスチャイルド家は福島が攻撃された理由を説明するために代表者を派遣した。ロスチャイルド家は、アジアの本部を日本の東京から北朝鮮に移すことを計画していると代表は言った。そのためには、4000万人の日本人を東京から北朝鮮に移すつもりだったという。北朝鮮の工業地帯の地図まで見せてくれた。

Prime Minister Kan Naoto, who was in power at the time of the attack, told a packed press conference at the Foreign Correspondents Club of Japan that he had been encouraged to evacuate Tokyo in the aftermath of the attack. Not a single corporate media outlet reported this. 事件当時、政権を担当していた菅直人首相は、日本外国特派員協会での満員の記者会見で、事件直後に東京からの避難を勧められたことを語った。このことを報じた企業メディアは一つもなかった。


ネタニヤフ犯罪首相の日本への脅し


The other thing that happened was that immediately after 3.11, Israeli crime minister Benjamin Netanyahu called Prime Minister Kan and told him that if Japan did not hand over its entire $7 trillion or so in foreign currency, then electro-magnetic weapons would be used to cause Mt. Fuji to erupt. もうひとつは、3.11の直後、イスラエルのネタニヤフ【犯罪】首相が菅首相に電話をかけ、「日本が7兆円ほどの外貨をすべて渡さなければ、電磁波兵器を使って富士山を噴火させる」と言ったことだ。

However, at this point, something unexpected happened. Hundreds of earthquakes hit the Atlantic Island of La Palma immediately after 311. There was a very real danger that it would collapse into the ocean and cause a 100-meter tsunami to hit the U.S. Eastern and European Southern coasts. The earthquakes stopped only after the U.S. military contacted the White Dragon Society and promised that no further attacks would be allowed against Japan. しかし、この時点で予想外のことが起こった。311の直後、大西洋に浮かぶラ・パルマ島で数百回に及ぶ地震が発生したのだ。ラ・パルマ島が海に崩れ落ち、アメリカ東海岸やヨーロッパ南海岸に100メートル級の津波が襲いかかる危険性が非常に高まった。地震が収まったのは、米軍が白龍会と連絡を取り、日本への攻撃を許さないと約束した後だった。


ハザール・マフィアの奴隷、安倍首相のダボスでのスピーチの意図


Nonetheless, the Khazarian Mafia headquartered in Switzerland succeeded in re-imposing a slave Prime Minister on Japan. Abe Shinzo was put in place via a fraudulent election. Following this, he was invited to be a keynote speaker at the gathering of Western oligarchs in Davos, Switzerland. とはいえ、スイスに本部を置くハザール・マフィアは、日本に再び奴隷首相を押し付けることに成功した。安倍晋三は、不正選挙によって首相に就任した。続いて、スイスのダボスで開催された欧米のオリガルヒの集まりで、基調講演に招かれた。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

At Davos, Abe told the international community that China was like Germany before WW1. What he was referring to was a plan by George Bush Sr. to have the G7, Russia, and Japan all gang up and attack China. The plan was to divide China into five or six separate countries to prevent it from ever again being a threat to Khazarian Mafia power. 安倍首相はダボス会議で、国際社会に向けて「中国は第一次大戦前のドイツのようなものだ」と語った。安倍首相が言ったのは、G7とロシアと日本が手を組んで、中国を攻撃するというジョージ・ブッシュ・シニアの計画だった。その計画とは、中国を5つか6つの国に分割して、二度とハザール・マフィア勢力を脅かすことができないようにすることだった。

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アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)は、国家テロリズム勧告システム(NTAS)速報を新たに発表 ~反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)は、国家テロリズム勧告システム(NTAS)速報を新たに発表したという事なのですが、“反政府・反権力の暴力的過激派が国家脅威の優先事項”だと言っています。
 こうした反政府・反権力の暴力的過激派の例として、マスクの着用やロックダウン、ワクチンパスポートに反対する人達や、不正選挙によるバイデンの勝利やトランプの復権に関する陰謀論に関与している人達を挙げています。「法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています」と言っていますが、トランプ支持者のトランプ復権を願う人たちの中に、カバール側の過激な「少人数のグループ」が潜入していれば、トランプ復権を願う人たち全員が過激派だと見做されかねないし、もしバイデン政権が中国共産党にコントロールされていたならば、こうした潜入者による偽旗作戦で、トランプ支持者を一網打尽にできるのが怖い所です。
 “続きはこちらから”は、米国疾病対策予防センター(CDC)が「遮蔽アプローチの実施」を計画しているというもの。遮蔽アプローチとは、重症化リスクが高い人を安全地帯または「グリーンゾーン」に一時的に隔離するというもの。中国が武漢ウイルス感染者を隔離施設に強制収容しましたが、あれの米国版を計画しているという事のようです。
 「陰謀論」では、“CDC はワクチンを接種していない人を「ハイリスク」と見なしています”とありますが、これはどうでしょうか。最後のツイートの動画は、真偽不明とありますが、恐らくフェイクです。こうしたかたちで人々の恐怖を煽るのが目的でしょう。
 「陰謀論」と「正確な情報」を見分けるのが、難しい時代になりました。私は、今のバイデン政権は中国共産党ではなく、米軍、更にはQグループが支配していると考えていて、Natural Newsのような「陰謀論」には賛同できません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国国土へのテロの脅威の概要
転載元)
米国国土安全保障省長官は、米国全土で高まっている現在の脅威環境について、国家テロリズム勧告システム(NTAS)速報を新たに発表しました。 米国国土は、2001年9月11日の同時多発テロの20周年記念日や、標的を定めた暴力行為のきっかけとなる可能性があると思われる宗教上の祭日に至るまで、多様で困難な脅威環境に直面し続けています。このような脅威には、国内のテロリスト、不満に基づく暴力に従事する個人やグループ、外国のテロリストやその他の悪意ある外国の影響に触発されたり動機づけられたりするものがあります。これらの行為者は、暴力的過激派のナラティブに影響を与え、それを広め、暴力的活動を促進するために、オンラインフォーラムをますます利用するようになっています。このような脅威は、公衆衛生上の安全対策や政府の規制に対する不満など、現在進行中の世界的な大流行の影響によっても悪化しています。
 
期間
発行日  2021年8月13日02時00分
有効期限  2021年11月11日午後2時
 
詳細
 ・2021年の残りの期間、人種や民族に動機づけられた暴力的過激派(RMVE)および反政府・反権力の暴力的過激派は、米国にとって国家脅威の優先事項であり続けるだろう。これらの過激派は、COVID-19の亜種の出現を利用して、米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の理由にするかもしれません。 パンデミックに関連したストレス要因は、社会的な緊張感を高め、国内の暴力的過激派によるいくつかの計画を後押ししてきましたが、今年もさらなる暴力を引き起こす可能性があります。

 ・さらに、9.11テロの記念日に向けて、アラビア半島のアルカーイダは、最近、4年以上ぶりに「Inspire」誌の英語版を発行しました。これは、外国のテロ組織が、暴力的過激派の影響を受けやすい米国在住の個人を鼓舞する努力を続けていることを示しています。

 ・歴史的に見ると、RMVEに関連した国内暴力過激派による大量殺戮攻撃は、礼拝所や混雑した商業施設や集会を標的にしています。RMVEの中には、ネット上で人種戦争を提唱したり、市民の混乱がイデオロギー的な目的を達成するための暴力行為の機会となると述べている者もいます。今後数ヶ月間、学校などの施設が再開され、宗教的に重要な日がいくつかあるため、暴力の機会が増える可能性がありますが、現在のところ、これらの場所に対する信頼できる、あるいは差し迫った脅威は確認されていません。

 ・外国の情報機関、国際テロリストグループ、国内の暴力的過激派など、国内外の脅威の主体は、暴力を助長するような物語をオンラインで紹介、増幅、拡散し続けており、選挙で選ばれた議員、政治的代表者、政府施設、法執行機関、宗教団体や商業施設、イデオロギー的に対立すると思われる個人に対する暴力を呼びかけています。また、複数のオンラインプラットフォーム上で、DVEのイデオロギーや、不正選挙や復権疑惑に関する陰謀論、COVID事件の増加に関連して予想される規制への対応などに関連して、具体的ではない暴力の呼びかけが継続的に行われています。

 ・個人的な不満や過激なイデオロギーに駆られた暴力的過激派は、特定のオンラインコミュニティで共有される情報を利用してインスピレーションを得たり、活動の指針を得たりしています。これには、即席爆発装置や小火器の使用に関する情報も含まれます。

 ・暴力的な過激派は、特定のメッセージング・プラットフォームや技術を使用して、差し迫った暴力行為の具体的な警告となる作戦上の指標を不明瞭にすることがあります。

 ・法執行機関は、誤った物語や陰謀論の共有が主流の環境で広まり、その結果、個人や少人数のグループが目的を達成するために暴力的な戦術を取るようになるのではないかと懸念を示しています。多様な脅威が存在する中で、DHSは、一部の地域で暴力の発生が増加したり、法執行機関を標的とした攻撃が行われたりすることで、地域のリソースが逼迫することを懸念しています。

 ・国家レベルの敵対者は、不和をもたらそうとする努力を強めています。例えば、ロシア、中国、イランの政府系メディアは、COVID-19の起源やワクチンの有効性に関する陰謀論を繰り返し報じており、アジア系の人々を標的とした暴力の呼びかけを報じている場合もあります。
 
対応策
 ・DHSは、既知または疑わしい脅威の行為者による偽情報、陰謀論、偽りの物語の拡散に関連するオンライン活動を含め、暴力の呼びかけを引き続き特定、評価し、必要に応じて最新の情報を提供します。

 ・DHSは、一般市民が進化する脅威環境を認識し、疑わしい活動を報告するよう引き続き呼びかけています。

 ・DHSは、州や地域の法執行機関や公共安全機関と連携し、それぞれの管轄区域における潜在的な暴力に対する状況認識を維持し、連邦政府のパートナーとのオープンなコミュニケーションラインを維持しています。

 ・さらにDHSは、権威ある情報源を活用して、誤った情報や意図的な偽情報を否定し、可能であれば先取りするとともに、偽情報や陰謀論、誤った情報のやり取りや拡散に伴うリスクに対する耐性を高めるための教材を提供している。

 ・さらに、DHSは、すべての人のプライバシー、市民権、市民的自由を保護しながら、テロや標的型暴力を特定し、防止することに尽力しています。
 
ご協力のお願い
 ・不審な行動や暴力の脅威(オンラインでの脅威を含む)は、地元の警察、FBIの支局、または地元の核融合センターに報告してください。

 ・精神的な問題を抱えている人や、自分や他人に危険を及ぼす可能性のある人を知っている場合は、サポートを受けることができます。
 
備えと情報の維持
 ・緊急事態に備え、自分を危険にさらす可能性のある状況を常に把握しておく。

 ・デジタルメディアリテラシーを身につけ、誤った情報や有害な情報に対する抵抗力をつける。

 ・周囲の状況や最寄りの警備員を把握しておく。

 ・政府機関では、新たな脅威に関する情報が確認され次第、詳細をお知らせします。一般の方は、地方自治体や公安当局の話に耳を傾けることをお勧めします。
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配信元)
 

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メキシコ便り(95):8月1日、過去の売国奴大統領らを告訴するかしないかの国民投票がついに実施❗️

 こちらの8月1日(日)、日本の明日、過去のネオリベラリズム時代の売国奴大統領らを調査し告訴したいかかどうかの国民投票があります。メキシコ便り(73)で取り上げましたが、まずこの国民投票が実施されるためには次の3つのどれかが必要でした。
 ①(15日間で)国民が200万人以上の署名を集める
 ②国会で国民投票をするかどうか決める
 ③大統領が大統領命令に署名
メキシコ国民は去年の9月に一番難しい方法、一番民主主義が反映される方法で15日間で280万の署名を集め国民投票を実施する権利を得たのです。👏👏👏
 ロペス・オブラドール大統領は就任当時から過去の大統領を罰することには反対で、その理由は「復讐は私が得意とするものではない」「過去より未来、前を向いて汚職をしない大統領としての見本であることの方が大事だ。」と言っています。なので、大統領は「過去の大統領を告訴しない」に投票します。とっても大統領らしい!(残念ながら7月31日のニュースで、大統領は投票できないことが発表されました。理由は、 投票は 登録されている自宅の住所の投票所以外では投票できないということです。いつものごとく今週末も、大統領は出張中。)この国民投票は国民の40%が参加しないと無効になりますが、大統領いわく、「 40%に届くかどうかよりも、これは民主主義を実践する良い機会で、そこに意義がある。」そして、「このプロセスは法律的なものだけではなく、モラルを問うものである。」とも言っていたことが印象的でした。

 メキシコ便りをずっと読んでくださっている方には、大まかなメキシコ政府の様子がすでに伝わっていると思うので、今回は、後半、思いきってちょっと踏み込んだものを書いてみました。メキシコがどのようにして壊されたのか、流れに沿って過去の大統領らがやってきた悪事の一部をまとめてみました。これだけ悪事を可能にしたのは、ネオリベラリズムの父、サリナス元大統領が大統領、政治家は任期中は告訴されないFuero(フエロ)という特権を与えたため。この特権は、ロペス・オブラドール大統領のおかげで大統領に対するFuero(特権)は無くなりましたが、他の政治家のFueroは通過せず無くなっていません。それにしても、こうやってまだメキシコが存在しているのがすごい〜、さすがメキシコ人、苦境に強いです!それと同時にこれほど破壊されたメキシコは果たして完全復活可能なのかとも思ってしまいます。ロペス・オブラドール大統領が汚職撲滅、モラル(道徳、いわゆるヤマ・ニヤマ)の強化に全力を注いでくれていますが。。。あと3年は短すぎる。もう二度とネオリベラリズム政権を復活させてはいけないなと思いました。家族愛で数々の試練を乗り越えたメキシコ人に乾杯!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(95):8月1日、過去の売国奴大統領らを告訴するかしないかの国民投票がついに実施❗️

8月1日(日)国民投票実施!


日本の明日、メキシコの8月1日(日)はネオリベラリズム時代の売国奴元大統領ら(写真下↓)を告訴したいかどうかの国民投票があります。

左から:ネオリベラリズムの父 サリナス元大統領(1988-1994)
    セディーヨ元大統領(1994-2000)
    フォックス元大統領(2000-2006)
    カルデロン元大統領(2006-2012)
    ペニャ・ニエト元大統領(2012-2018)

腐りに腐りまくっている選挙管理委員会(INE)は、本来、3月に実施予定だったこの国民投票を、あれやこれやの理由で伸びに伸ばしましたが、とうとう回避することはできず、8月1日に実施することになりました。

8月1日の国民投票の投票紙
過去の大統領らを調査し告訴したいかどうか
イエス(SI)かノー(NO)の選択

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