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ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ~住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
 NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
 これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
 ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
 記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
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ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時(日本時間12時から19時)にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」、駐日ロシア大使館のテレグラム「『アゾフ大隊』の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのアンドレイ・クリモフ上院議員は、「NATO 諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」「私たちは NATO 諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と言っています。
 駐日ロシア大使館のテレグラムでは、“「アゾフ大隊」の戦闘員は、とりわけドネツク、ルガンスク両共和国の一般市民に対して行ったきわめて残虐な戦争犯罪で汚れされています。”とあります。
 メディアが一斉に同じことを言い、ツイッターやYouTubeなどが都合の悪い情報を削除するのだとすれば、ロシアと西側のどちらの情報が正しいのかは分かりそうなものですが、いまだにワクチンで騙されたことに気づかない人たちは、西側の情報操作に絡めとられてしまうようです。
 時事ブログでは、ウクライナ問題を追いかけてきたので、ロシアが正しいことは明白です。例えば、2015年1月17日の記事では、クリミア共和国のナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長が、自身のツイッターに、“ポロシェンコ大統領は自分の国の国民を殺していながら、他人(フランス人)の死を悼むために出かけました”と書き込んでいたこと、“ウクライナ軍は、ドネツクの空港を砲撃した際に、化学弾を使用した”こと、ドネツクのヴォルホヴァハでの一般住民を乗せたバス銃撃事件について、“ハッカーが入手に成功したウクライナ安全保障庁の12月25日付けの文書では、ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ長官が兵士らに対し、ウクライナ軍が指揮下におく地域で一般住民を攻撃するよう命じた記録が残されている。しかもその攻撃の罪をドンバスの軍のせいになすりつけねばならないと指摘されている”ことをお伝えしました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。昔のNHK海外ニュースの録画を大量に持っている人がいたとのことで、「昔のNHK海外ニュース 一枚目」と「昔のNHK海外ニュース 二枚目」と題するnoteから、いくつかの動画を紹介します。これらの動画は削除される可能性があるので、早目にご覧ください。
 NHKもこの頃は、ウクライナ軍がドネツクを白リン弾で砲撃していたことや、ウクライナ軍が一般市民を標的にしていることを伝えていたのです。また、昨日の記事でジョン・ミアシャイマー氏は、“アメリカがしていたことは、ウクライナ人を武装させることでした。覚えておいてほしいのですが、2017年12月、大きなプレッシャーを受けていたトランプ大統領は、ウクライナ人の武装化を決定したのです。…このことがロシアを極端に刺激しました。”と指摘していましたが、最後の動画をご覧になると、2017年8月24日のウクライナの独立記念式典にマティス国防長官が出席し、“ウクライナへの武器の供与を検討する”と述べたとあります。
 トランプ大統領は大統領選候補だった2016年3月29日のCNNインタビューで、「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話していたのです。日本経済新聞は、「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認」と題して、“米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。トランプ氏は「米国は世界の警察官はできない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」と述べ、北朝鮮や中国への抑止力として日韓の核保有を認めた。”と書いているのです。
 2015年7月15日のリテラの記事には、“6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」と発言している”と書かれていました。
 頭の悪い政治家は、日本が核武装をしてアメリカと共に中国を叩けると思っているのですが、今のウクライナと同様で、戦うのは日本人になるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナの捕虜の中にNATO加盟国の軍人=クリモフ上院議員
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ウクライナでの特殊作戦の中で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍人が捕虜となった。「統一ロシア」党の国際協力委員会副委員長であるアンドレイ・クリモフ上院議員がブリーフィングで明らかにした。

同議員は、西側は「ウクライナ人と傭兵の手で(ロシアとの)戦争を続けている」と語った。さらに、「NATO諸国の軍関係者がウクライナ情勢に関与している」と指摘した。
 
同議員は、「私たちはNATO諸国の軍関係者を捕虜としており、裁判を行った際には、こうしたことをすべて提示するつもりだ。世界中は何が事実であったかを知ることになる」と語った。



クリモフ上院議員は、ウクライナには、ISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)の関係者やアジア、アフリカの傭兵、英国や米国など多くの国の傭兵がおり、彼らは軍人ではなく、国際法の対象となっていないと語った。
 
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
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ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏が語る、西メディアのプロパガンダの作り方 ~現在の西側の情報統制の異常さ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ドイツ人レポーターのトーマス・ロパー氏は、爆撃された病院の前に立ち、「前回ここに来た時に病院の前で写真を撮ったんだよ。ドイツに限った事じゃないけど、ドイツメディアはこう書いたー“ロパー氏、ロシアに爆撃された病院前に立つ”。でもロシアじゃなくてウクライナがやっているんだ。ここにいる人々はずっとそれを言っている。撤退するときに病院を狙って撃っていくんだ。これがプロパガンダの作り方さ。」と言っています。
 こちらの動画では、“爆撃された産科病院についての情報も得ました。…そこは何日も前から空っぽで、軍事基地として使用されていたようです。…証言してくれたのは(男性)看護師の娘さんです。…アゾフは住民を虐待し、外出を禁じ、民間の建物を占拠し、町を出て安全なところへ避難できないようにしている。住民の脱出を阻んでいるのです。民間人を人間の盾にしているのです。”と言っています。
 また、「マリウポリ住民の証言:脱出者たちの生の声」という動画では、“ウクライナ軍の戦車が、コムソモルスキー通りを走っていましたが…走りながら、アパートの建物を次々砲撃していました。”と言っています。現地の住民の誰もが、「無防備な市民に砲撃や銃撃をしていたのはウクライナ軍だった」と証言しています。
 こうした事を踏まえて、TBS「報道特集」の金平キャスターによるガルージン駐日ロシア大使への単独インタビューをご覧ください。あまりにも酷い内容で、ガルージン駐日ロシア大使は「残念ながら番組は客観的手法ではなく番組制作者の偏った感情的評価に基づき制作されたようです。TBSのこうしたアプローチには、失望しました。」とテレグラムに記しています。
 コメント欄には、「インタビューしてる人が感情的になってはダメでしょ」「立場や価値観、意見の違う相手に対しても、尊敬はできないにしても相手を尊重する姿勢は大事だと思う。ジャーナリズムに携わる人間としてのプロ意識っていうのはどういうものなのかなと最近疑問です。」「大使が何を言っても否定するのであれば客観的な報道には程遠い。」という意見と共に、「当面はK氏自身の保身上のパフォマンス、演技してると思いますよ…」という見方もありました。
 “続きはこちらから”では、「ブチャの大虐殺」をもう一度取り上げました。虐殺がウクライナ側によるものである可能性の方が高いだけに、現在の西側の情報統制の異常さが、逆に良く分かります。
 簡単に言えば、今日の編集長の記事で、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテ氏が告白していたように、“ジャーナリストはCIAの操り人形で、どの記事を掲載するか、掲載しないかは諜報機関が決める”という事を、今の報道は確信させてくれるという側面があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【字幕】西メディアのプロパガンダの作られ方、作る時のポイントが解説されています
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「“虐殺”はでっち上げ」駐日ロシア大使単独インタビューで語る【報道特集】
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ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争の次は、日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争 ~ジョージ・ソロスが語る日中戦争のシナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でジョージ・ソロスは、“中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。その暁には世界にとって非常に悲惨な状況になると思います。私の考えでは長期的にはこれが最も重要な政治的課題だと思います。私が思うに、人類の歴史にとって深刻な影響を与える課題です。”と言っています。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の相続人であるナサニエル・ロスチャイルドは、“英国政府のメンバーに手紙を送り、ウラジーミル・プーチンは「ヒトラーを倒して以来最も危険な人物で、習近平はその次」との見解を示し、「ウクライナは地政学上のチェス盤で、失うわけにはいかない必須の駒」「ロシアは国際的な銀行・経済システムから排除されなければならない」と主張した。…私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。ウクライナなしでは、世界秩序は存続できないかもしれない。”と言っていたことを紹介しました。
 西側の主流メディアの報道は、ロスチャイルド家の相続人の意向に沿って行われていることが分かります。ツイートにあるように、「米国上院がウクライナ支援のため、第二次世界大戦のレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決」したとのことです。
 中東オリエント世界とイスラムの歴史研究者のTomoko Shimoyama氏は、“この法案はウクライナ戦争の前の1月に提出されていますね。つまり…初めからウクライナ発第三次大戦の計画だったという事。ウクライナを口実に日本を対中露戦争に押しやる計画も。”と言っています。
 先のジョージ・ソロスの「分割統治戦略に基づいて、中国崩壊の野望から日本を対中国戦争に向けるシナリオ」に関して、Tomoko Shimoyama氏は、“正確には日本を駒にした対中国&ロシア&BRICS諸国への代理戦争になるはずです。”と言っています。現在、ロシア崩壊の野望からウクライナを駒にした代理戦争が起きていて、ウクライナが地獄になっているのですが、次は日本だという事なのです。
 昨日の記事で、“ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、計画通り進行していると思わざるを得ない。…「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題”だとコメントしましたが、今やその計画が何かがハッキリとしました。対中国戦争に向けた憲法改正と緊急事態条項の成立、国家のナチス化です。
(竹下雅敏)
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ソロス講演(2015):日中戦争のシナリオ (Soros on Japan-China war)(簡単な解説付き)
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ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について語る ~「東京がネオナチ(極右)勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について、“在京ウクライナ大使館は日本国民に対し…ウクライナ領における戦闘行動への参加募集を行っています。日本政府は事実上、そのような行為を止めません。ウクライナへの渡航を控えるようにという一般的な勧告に限られています。ただ特に驚くことではありません。東京がネオナチ(極右)勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。…そもそも、日本は国際関係のシステムの中で、法的実体(国家体)としてどの程度独立をしているのか? まず無条件に、アメリカとEUがロシアに対して解禁した情報と制裁の戦いの後方にふらふらと、追従しています。…いずれにせよ、直ちに警告させていただきたいです。「友好国」ウクライナによって戦闘地帯へと誘い込まれた日本人の命に責任を負うのは、日本側だけなのです。”と言っています。
 4月10日の記事で公安調査庁は、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしましたが、この事に関してザハロワ報道官は、「日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と言っています。
 先の記事でも触れましたがキエフ政権がナチス化しているのは明らかで、「ウクライナにおけるジャーナリスト、活動家、左翼政治家に対する魔女狩り」が行われており、“ウクライナ憲法にもかかわらず、3月20日、ゼレンスキー大統領は、すべての左翼および野党の政党を禁止”しました。
 このようなウクライナから、多くの避難学生が入学式に出席したという報道がありますが、「日本語分からないのにいきなり大学で授業?」「大学に入学したけど、授業料が払えなくて退学しか道がない日本の学生たちを、まず助けてあげて欲しいです」「ずいぶん綺麗な格好しとるけど、喜劇役者の親戚とかアゾフの家族とかじゃないよね。」「どう見ても命からがら逃げて来た避難民の顔してませんね。醸し出す雰囲気が全てを物語っている…」「恐怖しかないです」といった意見が多く、“結構いい感覚をしているな”と思いました。
 ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、「計画通り進行していると思わざるを得ない。」のです。
 何の計画か? ザハロワ報道官は「東京がネオナチ(極右)勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。」と言っているように、極右といわれることもある「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題でしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外務省、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について触れる 毎週の定例記者会見【日本語・ロシア語字幕あり】
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ウクライナの著名な人権擁護者、オレナ・ベレシュナ氏がキエフで逮捕される
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナの著名な人権活動家であるオレナ・ベレジナヤが3月16日に自宅アパートからホロシエフスキー地区の警察署に連行されました。彼女はそこで1日以上拘束され、その後SBUに送られ、現在も拘束されている。エレーナ・ベレジナヤは、人権、特にロシア語圏の人々が教育を受け、母国語を話す権利を守るために妥協を許さない姿勢で、ウクライナ当局を長年にわたって苦しめてきた人物です。
 
OSCE、国連ウクライナ国際監視団、国連少数民族権利高等弁務官事務所が主催する国際フォーラムでしばしば講演し、ロシア語を話す住民の権利を抑圧するキエフ当局の差別的慣行を、具体例と事実を用いて暴露している。彼女は、ネオナチグループの隠蔽に当局が直接関与していることを暴露した。彼らの残虐行為を、キエフの当局は見て見ぬふりをし、あるいは単に隠蔽していたのだ。
 
ウクライナでは、ゼレンスキーのロシアとの戦争を解き放つ政策に何らかの形で疑問を呈した者、反対意見を述べた者、ロシアとの対等な関係を築くことを主張した者の逮捕が延々と続けられた。

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