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「安倍晋三記念小学校」に先駆けること約20年、ゴッドマザー自ら「洋子観音像」を建立していた件 〜自民党幹事長・安倍晋三の背後に潜む 異様な光景の北海道巨大霊園〜

 2005年の記事でかなり古いものですが、驚くようなことがたくさん書かれています。"続きはここから"以降は特に面白いと思います。重大事態に鑑み、「転送、転載、引用、訳出、大歓迎」になっているのが有難いです。
 こちらの画像の真ん中にあるのが、記事に出てくる「洋子観音像」です。記事には"永遠に高橋側にリース料が入る仕掛け"とあります。安倍晋三記念小学校に先駆けること約20年、ゴッドマザー自らがこんなものを建てていたことに驚きます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元)
自民党幹事長・安倍晋三の背後に潜む
異様な光景の北海道巨大霊園
 
山岡 俊介(ジャーナリスト)

編集者の序・安倍晋三を電網検索してみると、真っ先に、以下が出てきた。
 「政治家」「自由民主党(自民党)」「衆議院議員。山口県第4区。当選3回。党幹事長」「2世議員、父は故安倍晋太郎。また、母方の祖父は故岸信介。小泉政権以前は無名で政治的実績らしいものはなかった。北朝鮮の拉致事件で強硬姿勢を貫いたことで人気と知名度が上がったようである」「ふりがな:あべしんぞう」。「昭和の妖怪」の異名もあった官僚出身の利権政治屋、岸信介の閨閥である。

 北海道は札幌市中心部から南方に車で約30分走ると、異様な光景に出くわす。広大な敷地に、あのイースター島のモアイ像や、英国の巨大なストーン・サークルとソックリの巨石群が目に入るからだ。

 そこは「真駒内滝野霊園」の一画。同霊園の総面積は約30万坪、3万基以上の墓石が建っており、北海道一の規模を誇る。年間収入は、毎年新たに販売される墓石の永代供養料などで約30億円にもなる。総資産は200億円を下らない。

 同霊園を経営しているのは「中央公益札幌」なる社団法人。北海道庁の管轄だ。だが、実際には「たかをグループ」なる企業の元総帥・高橋幸雄なる人物が牛耳っているとされる。この社団法人の理事長は高橋の息子、他の理事は「たかをグループ」会社元社長など高橋人脈で占められているのだ。

 この霊園の存在が全国に知られるようになったのは1995年、後に破たんする東京協和信用組合と安全信用組合という2信組の経営危機が勃発した時だった。資金繰りが厳しい2信組は、高金利と縁故でもって預金をかき集めたが、計約18億円もの預金をしていたのが「北海道社会開発公社」(1999年6月に現在名に変更)だった。

 はるか離れた東京の“危ない”2信組への、公的性格の強い社団法人の不可解な巨額預金ということで、道庁議会でも問題とされ道庁は指導を行った。だが、真相は究明されなかった。

 2信組問題といえば、ほどなく、その運用を巡る背任容疑で、「イー・アイ・イー」グループ元総帥・高橋治則が逮捕されるが、地元事情通は証言する。

 「高橋治則は高橋幸雄を非常に慕っていた(同じ高橋姓だが親族ではない)。たかをグループ会社の役員に、治則が就いていたこともある。治則は“北海道の政商”と言われた故・ 岩澤靖の娘婿。その 岩澤が経営していた北海タイムス社の経営を高橋幸雄が引き継いだ。そういう縁から2人は知り合ったんだろう」

 高橋幸雄に関する疑惑は他にもある。北海タイムス社は高橋から山崎種三(背任罪で逮捕)に経営権が譲与された後に倒産したが、その山崎が、同じく高橋から経営権を譲り受けたのが南証券(破たん)だった。山崎からさらに南証券を引き継いだ平田浩一(業務上横領で逮捕)が持ち出した約30億円の顧客預かり資産の大半が闇社会に食われたとして、いま大型経済事件に発展しているのはご存じの通り。「高橋が介入した会社は資産を食われ、皆、最後には倒産、事件化している」(前出・事情通)のだ。

 そして現在、「中央公営札幌」自体にも疑惑が持ち上がっている。解説するのは、高橋の側近中の側近だった人物だ。

 「高橋は道内で3つのゴルフ場を経営していた『たかを観光』、商業ビル経営の『高雄ビル』という2つのグループ中核企業を倒産させ、その負債総額は1000億円にもなる。だが、以前から個人資産はすべて他人名義にしており、差押えを免れている。そして、最後に残った“有力企業”の霊園でも違法なことをやっている。実は以前から、密かに自分の息のかかった『耽群石材』という会社を中国に設立し、向こうの安い石材を高値で霊園に買い取らせて儲けているんだ。霊園の造園工事を引き受けているのは『恵央建設』、『オータカ建設』、『石英公社』といった会社だが、いずれも高橋の息がかかっている。そして、霊園の儲けのかなりが、彼の元に落ちる仕組みになっている。こうした巨額脱税などの疑惑には国税、東京地検、さらに中国政府も注目している」

 これだけでも驚きだが、この事情通はさらに爆弾発言をする。高橋は前述の破たんした「たかを観光」や「高雄ビル」の所有不動産の差押えや売却処分を逃れるため、民事再生法申請(「たかを観光」の方は和議)前後にめぼしい資産を次々とダミー会社に転売。その買取資金のかなりは、「札幌中央公益」の資金が流用されているというのだ。これが事実であれば、背任罪などの可能性も出てくるのではないか。

 「具体的不動産としては千葉県小見川町と関宿町のゴルフ場建設予定地、東京都港区内の高雄ビル本社が挙げられます。それぞれ北陸銀行が150億円、180億円、48億円の巨額融資をしていたが、いずれも高橋と極めて親しい橘田幸俊なる人物の関係会社に各々わずか数億円で転売されている。しかし、これら会社は購入動機が不明だったり、買収資金を持っているとは思えない」(元側近)

 この経由会社の役員を直撃した。すると、ある役員はその事実を認めた。

 「まず霊園の工事資金名目で『恵央建設』に流し、そこから『ツーショー』、『六本木サテライト』というトンネル会社を経由させ、最終的に橘田の関係会社に裏から渡した。間違いない」

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17/3/20フルフォード情報英語版:ロスチャイルド家の降参、株式会社アメリカの破産、アメリカ共和国は人類共有の運命を受け入れる

 レックス・ティラーソン米国務長官が来日していましたが、フルフォードレポートによると、"ロックフェラーの取り立て屋・キッシンジャー"も同伴し、皇室を脅して4京円を騙し取り、小沢氏を総理に就かせようとして失敗したとありますが、2017年3月27日の竹下氏の以下のコメントやリンク先を参考にしてください。

 私の考えでは、キッシンジャーやティラーソンは、すでにずいぶん前から、ロックフェラー家のためには働いていないと思っています。フルフォードレポートにあるアジアでの資金調達は、失敗することがわかっていてやっていたと思います。彼らの形の上での皇室家族への脅しは、小沢氏がニール・キーナン氏に金塊情報を提供したように、ドラゴン・ファミリーに対するシグナルではないかと思います。要するに、彼らと話し合う用意があるというメッセージです。

デービッド・ロックフェラーの死がこのタイミングで発表された理由 〜トランプ政権を動かす3つのグループ〜(2017/03/27)

 現在、森友学園の問題が表面化し安倍政権が追い込まれていますが、"米軍は安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣を排除するつもり"とあります。気になるのは、次期首相が誰になるのかですが、白龍会は"東国原英夫を暫定的な首相に推薦している"とあります。この路線でいくと、東国原氏の次はビートたけしが来るのでしょうか…。読者の方からの情報によると、フルフォード氏も「いっそのこと、ビートたけしを首相にしたらどうか」と言っていたとか…。

読者の方からの情報
⇒国家非常事態対策委員会 2016/10/27 
https://www.youtube.com/watch?v=q18rJ4hoOFk
※動画の6分10秒ころから「ビートたけし」を含めて触れています。

(動画6分48秒からの一部、フルフォード氏発言の文字おこし)
永田町に、2世3世のボンボンばかりで頭悪い人が多すぎるから、
僕は永田町以外のところから探したほうがいいんじゃないかと思っています。

例えば昔中国でね、仙人が山で暮らしていたら、
村の人たちが山へ行って引きづりおろして、自分の頭(かしら)にさせたわけ。
そう意味で例えば、ビートたけし、みたいな人、
絶対やりたくない人見つけて、「お前やれ」というのを、いいんじゃないかと思いますけど、
とにかく、今の永田町のままだと日本の農林中金、郵便貯金、国民年金、全部盗まれるから、
それは続いちゃいけない。

 デービッド・ロックフェラーの死が公となった現在、その影響を受けなくなったキッシンジャー博士側と白龍会との話し合いがもたれ、世界と日本の未来にとって一番良い方向が進むことを期待します。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロスチャイルド家の降参、株式会社アメリカの破産、アメリカ共和国は人類共有の運命を受け入れる
投稿者:フルフォード 

 先週、悪魔崇拝のカバール(陰謀団)が全ての面で大敗を喫したと、複数の情報源が口を揃える。最大のニュースは、ドナルド・トランプ大統領が先週行った発表だ。1861年に設立されたカバールが運営する株式会社アメリカが、1776年に設立された共和国アメリカ合衆国に置き替わったというものだ。詳細はここで見ることができる。

http://alcuinbramerton.blogspot.jp/

 このため、債務限度額が20兆ドルに達して3月15日に米国政府の機能が停止するという話は実現しなかった。債務は共和国ではなく、株式会社の方に属していたからだ。株式会社が破産宣告したので債務も無効になったと、複数の情報筋が同意する。


レックス・ティラーソン米国務長官の訪日理由:資金調達の失敗 / 安倍降ろし




 これは、株式会社アメリカの国務長官と筆頭株主のデヴィッド・ロックフェラー・ジュニアの奴隷であるレックス・ティラーソンが、先週アジアで、アメリカ株式会社の為の資金調達に失敗したからだと、アジアの秘密結社筋は言う。

 日本の皇室関係者によると、ロックフェラーの取り立て屋・ヘンリー・キッシンジャーがレックス・ティラーソンを伴って現れ、株式会社アメリカを存続させることができるように、皇族を脅して4京円(40兆ドル)の偽の世界銀行債を現金化させようとし、また彼らの下僕・小沢一郎を日本の総理大臣にしようとしたが、どちらも失敗に終わった。小沢は日本の政府関係機関に嫌悪されていて、首相官邸に近づくことが許されないためこの要求は拒絶されたと、日本の右翼筋は伝える。

 だが、米軍は国際的に軍事活動を続けることができる資金を渇望しているので、その取引を妨害する安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣を排除するつもりでいる。それで、彼らは安倍のスキャンダルの暴露話を日本のメディアに氾濫させているのだ。安倍は、中国と戦争を始めようとしている極右翼派閥の代表なので、間違いなく汚染物として排除される可能性が高い。

 誰を安倍と換えるべきか議論が続いているが、白龍会は、比較的クリーンで有能な東国原英夫を暫定的な首相に推薦している。彼は、日本の官僚組織や他の黒幕たちの総意を代弁するだろう。アジアの秘密結社筋は、彼らとしては、現時点では安倍氏に代わる者がいないので、安倍に新たな脚本を与えるべきだと主張している。議論は進行中だ。


【半島情勢】金正男暗殺事件:陰謀を画策したロスチャイルド



 ロスチャイルドとロックフェラーは、自分たちの倒産を阻止するために、北朝鮮を乗っ取ろうとした。北朝鮮は、聖なる白頭山(ペクト山)周辺にある希少鉱物や他の地下資源の膨大な宝庫だと、アジアの秘密結社筋は言う。

 今になって確認できたことだが、ロスチャイルド家のフランス分家が、マレーシアで金正男(キム・ヨンナム)の偽物の暗殺を行ったのだ。金正恩(キム・ジョンウン)の信用を傷つけて権力を奪おうとした。朝鮮の正しい王位継承者として現れた金正男の長男(金漢卒)の偽物に置き換えようとしたのだ。こんなことにアジアの秘密結社が騙されることは微塵もなかった。失敗に終わった陰謀の陰にいたのはCIAではなくロスチャイルドだと教えられたと、白龍会筋は言う。

 先週、レックス・ティラーソンは、彼の役割を果たそうと、主人であるロックフェラーのために軍事力で北朝鮮を奪うと、公然と脅迫した。それについてペンタゴン筋はこう言わざるを得なかった。『レックスは好きなだけロッキー(ロックフェラー)の為に吠えればいい。だが、朝鮮半島での戦争は許されない。』

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[Sputnik]なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか? 〜完全支配のために引き起こされるテロ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事では、テロの脅威が高くなると、“人々は…自分たちの自由を制限するような措置も受け入れる”とあります。イルミナティの内部告発者であったジョン・トッドは、9.11テロが起きて愛国者法が作られる10年以上も前から、国家が人々の自由を剥奪するために、大きなテロ行為を起こすと言っていました。
 多くの人が理解していないのが、このようなテロのほとんどが国家によって引き起こされていることです。アメリカで起きたテロのほとんどすべてが、政府による自作自演でした。人々から銃を取り上げるためには、支配層は平気でこのような悪事を働きます。
 最終的に戒厳令を敷くような大規模な自作自演テロを引き起こし、混乱に乗じて、予めリストアップしていた政権に批判的な人々を殺戮します。こうした、意図的に計画された革命を通して、人々を完全支配する計画なのです。
要するに、サイコパスな支配層が望むのは、北朝鮮や、かつてのサダム・フセインが統治していた頃のイラクではないかと思えます。支配者へのジョークで死刑になるような国です。
 その邪悪なサダム・フセインのイラクは、強大なアメリカによって滅ぼされてしまいました。イラクの人々は、今のアメリカの支配よりも、サダム・フセインの当時の方がずっとマシだったと言うのです。
 私たちは支配層の言う自由とか、自由の国という言葉には、よほど警戒しなければならないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ日本人は反テロ法に横断幕を持って街頭に出るまで反対するのか?
転載元)
タチヤナ フロニ 

21日、東京の総理大臣官邸前で「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに反対する抗議行動が行われた。NHKの報道によれば、この抗議行動には、およそ300人が参加した。人々は手に「共謀罪の新設反対」と書かれた横断幕を持ち「閣議決定、絶対反対」のスローガンを口々に叫んだ。 

スプートニク日本 

安倍内閣は、テロ組織を含む暴徒集団の犯罪の準備及び実行について知る人すべてを対象にする法律案を承認した。これに対し、抗議行動に参加した海渡雄一(かいどゆういち)弁護士は「法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがある」として「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えた。

なぜ日本の市民は、このように不安がるのか? 国内テロの脅威という観点から見れば、日本は、厳しい移民関連法や国内の治安レベルの高さのおかげで、かなり平穏な国である。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、テロリズムとの戦いのプロとして豊かな経験を持ち、現在ロシアの反テロ特務部隊「アリファ」の元隊員達で作る国際組織の副責任者を務めるアレクセイ・フィラトフ氏に意見を求めた。氏は、日本市民の不安について、次のように説明した-

「日本では、テロ行為の準備や共謀、あるいはテロ犯罪を適切な時に事前に通報すると言った概念が、あまりに薄く、それを踏み越えるのは大変容易だ。多分人々は、法案が採択されれば、無実の囚人が一人あらわれるくらいでは済まない、大きな害がもたらされる恐れがあると見ているのだろう。 なぜなら、無実の人間の運命が損なわれるほどひどい事はなく、実際テロを起こしたような刑期になるからだ。」

このように指摘したフィラトフ氏は「ただしテロの脅威は、国によって異なるので、テロリズムを罰する規範は、世界で一つではありえない」とし、さらに次のように続けた-

日本のようにテロの脅威が少ない国々では、恐らく人々は、よりリベラルであり無実の罪で罰せられるなど許さないと考える傾向が強くなるに違いない。一方テロの脅威がもっと高い国々では、人々はまず、安全を優先して、自分達の自由を制限するような措置も受け入れる。人々が、民主主義や自由を分かちあう用意があるというのは、テロリストが商店あるいは劇場などを襲撃しない平穏な国だからだ。」

日本の戦後の歴史において、深刻なテロ事件が起きたのは、1995年3月のことで宗教的過激派グループ、オウム真理教徒らによる地下鉄サリン事件である。このテロ事件により12人が亡くなり、1千人以上が病院で治療を受けた。その後日本は平穏だったが、ここ数年イスラム過激派グループが、米国に忠実な同盟国である日本に対し、テロ攻撃の対象になり得ると何度も警告している。それゆえ、テロ組織「ダーイシュ(イスラム国)」の戦闘員らの捕虜となった日本人2人が2015年に処刑されて以降、日本政府は、国際テロ活動に関する情報を収集するセンターを創設すると発表した。この新しい機関には、中東、北米、東南アジアそして南アジアの4つの部署がある。

17/3/13フルフォード情報英語版:新しいリーダーを選ぶために世界のフリーメーソンが東京に集い、 黄金時代の幕が開けようとしている

 とても中身の濃いレポートになっています。
 3月後半に多くの世界的変化が見られるとあり、3月19日を重視していると書かれていますが、昨日、ロックフェラー(101歳)が死去したニュースが飛び込んできました。Sputnikの記事には「自宅で眠っている間に安楽死した」とあります。
 緊迫化する半島情勢については、竹下氏のコメントをご覧ください。

 中国が、統一朝鮮の王として金正男の長男であるキム・ハンソル氏を据えたいと思っていると書かれています。また一部の報道によると、キム・ハンソル氏は米国に渡ったという情報もあり、トランプ政権も金正恩体制を崩壊させ、キム・ハンソル氏を立てようとしているのではないかと思います。もしも、米中の間で何らかの合意が起これば、金正恩体制は危機的状況であると言えるかもしれません。
 私が危惧しているのは、トランプ政権は北朝鮮との戦争にやる気満々であるということです。
 私の考えに間違いがなければ、金正男氏の暗殺は、金正恩の指示による北朝鮮の諜報機関によるものです。おそらく、ロスチャイルド家の指示があったのではないかと考えています。ロスチャイルド家は朝鮮半島が混乱することで、自らの延命を図ろうとしているのだと思います。北朝鮮への先制攻撃は、ロスチャイルド側の思惑に嵌められた形になってしまいます。万一戦争になると、フルフォードレポートに書かれている通り、日本にも甚大な被害が出るものと思われます。

出典:緊迫化する朝鮮半島情勢:北朝鮮に対する先制攻撃を想定した日米韓の合同訓練へ トランプ政権は北朝鮮との戦争にやる気満々 日本にも甚大な被害が…(2017/03/15) 

 最後の《「黒い太陽」の存在(エンティティ)の消滅について》という見出し以降も、とても興味深いです。現在、起こっている世界的な激変は、「黒い太陽」の消滅が可能にしたとあります。"信じられないほど強力な光の力のエンティティが、この黒い太陽に立ちはだかり…(闇の)エンティティは、この宇宙から手を引き逃げ出した。…残党たちもまもなくとどめをさされるだろう"とあります。この「黒い太陽」についても竹下氏の過去のコメントがあります。

 ドイツ騎士団の言う“黒い太陽”ですが、2014年4月9日のフルフォードレポートには、“彼らの神は黒い太陽であり…他の呼び名はルーシーファ”とあります。ルシファーは、彼らの所属するグループや位階で様々に意味が変化する名前ですが、聖白色同胞団のトップを意味していれば、サナト・クマーラになります。しかし悪魔崇拝者の場合はエノクであったり、頂点に居た洗礼者ヨハネであったりします。

[フルフォード氏]“世界の中央銀行を所有する家族グループ”、ドイツ騎士団の言う“黒い太陽”等 〜霊的世界の解説〜(2014/10/15) 
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新しいリーダーを選ぶために世界のフリーメーソンが東京に集い、黄金時代の幕が開けようとしている
投稿者:フルフォード 

日本の軍事情報筋によると、今週、世界的なフリーメーソンたちが東京に集まり、新しいワールドグランドマスターを選んでいる。その会議は、今週、東京タワーの近くにあるフリーメーソンの地下複合施設で開かれ、3月25日には山王ホテルにおいて最終的なリーダーを選出するという。長期に渡るフリーメーソンの目標だった慈善的な世界政府の創設が近づいてきたので会議が開かれているのだと、情報源は続ける。

3月のIdesである3月15日にいくつかのイベントが計画されていると、複数の情報源から聞いている。この日はジュリアス・シーザー(ユリウス・カエサル)が暗殺された日だ。


訳者追記
Ides(アイズ)は、古代ローマ暦の3月・5月・7月・10月の15日、その他の月の13日のことだが、3月15日はシーザーの暗殺された日で、「3月のアイズに気をつけろ」というシェークスピアの戯曲『ジュリアスシーザー』の中の言葉が有名


この日は米政府の債務が上限に達する日でもある。アジアの秘密結社は、明王朝最後の皇帝が死亡した3月19日(偶然にも著者の誕生日でもある)を重視している。正確に何が起こるかははっきりしていないが、確実に3月後半には多くの世界的変化が見られるだろうと、複数の情報源が認めている。

また、さまざまな権力中枢が、今後の世界連邦の中で有利な地位を取ろうと画策しているため、世界中で緊張が非常に高まっていると、各方面の情報源は口をそろえる。


皇帝の座をめぐり緊迫化する半島情勢



日本の軍事情報筋によると、誰が統一朝鮮の皇帝の座を占めるかで、現在、日本と朝鮮半島の緊張が著しく高まっている。ロスチャイルドと中国は、金正日(キム・ジョンイル)前総書記の長男の金正男(キム・ジョンナム)の長男の金漢率(キム・ハンソル)を王座に据えたがっていると、中国諜報機関情報筋は言う。こうした理由で、日本のロスチャイルドのあやつり政治家たちが、北朝鮮に対する先制攻撃を求めているのだ。

http://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-japan-idUSKBN16F0YE

また、様々なメディアが、ドナルド・トランプ米大統領にB-52核爆撃機を韓国に配備することを示唆しているのはこの為だ。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-4298020/Donald-Trump-send-B-52-nuclear-bombers-Korea.html

しかし、北朝鮮側は、皇帝候補者として紹介されている金漢卒(キム・ハンソル)は、実際の金漢卒とは顔が違う偽物だと主張している。北朝鮮側は、かれらの主張を納得させるために、日本の米軍基地が攻撃可能なミサイルを複数発射させた。また、日本の軍事情報機関によると、日本の名古屋、大阪、東京に、スーツケース型核兵器で武装した北朝鮮特殊部隊が10万人配備されたという。

金漢卒(キム・ハンソル)の背後にいる人々の彼らなりの言い分として、金正恩(キム・ジョンウン)は、スイスのキャボット家と、安倍総理を支えている三菱グループの背後にいる鍋島一族の代役に過ぎないという。

もちろん、現在の日本の皇室も偽物だが、実際に王座に就いているという事実は、彼らにもいくらかの正当性を与えている。金正恩についても同じことが言える。


ソフトバンクの孫正義氏に関する動き:不正選挙、サウジアラビアマネーを使った庇護工作

 

日本について言えば、ここでの権力闘争も激化している。

ハザールマフィアは、日本の選挙システム泥棒マシーンの支配権をソフトバンクの孫正義に手渡した。孫は現在、日本の選挙票泥棒計測機メーカーである武蔵エンジニアリングを所有するフォートレス投資グループを(いくつかのペーパーカンパニーを通して)支配している。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-02-15/why-is-softbank-buying-fortress-son-gets-brain-trust-for-deals

最近、ドナルド・トランプを訪問して、1000億ドル相当のサウジアラビアマネーを使って彼を買収しようとしたのもこの孫だ。

この贈賄で
トランプとその背後にいる軍/機関の支援者たちに揺さぶりをかけて、サウジ王室を保護させつもりだったが、サウジの王と25人の王子たち、1500人の側近がインドネシアに逃げ込んだため失敗に終わったようだと、CIA情報筋は言う。このことは、サルマン国王がインドネシア滞在を3日間延長して「インドネシアにおいて中東への観光を促進宣伝する」とのインドネシアのニュース報道である程度裏をとることができる。

http://www.indonesia-investments.com/news/todays-headlines/king-salman-s-visit-to-boost-middle-eastern-tourism-to-indonesia/item7666

これはまた、彼がフリーメーソンの集会に出席する予定だった日本への訪問を延期したことを意味すると、日本の軍事情報源は認める。

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慰安婦問題・南京事件…稲田防衛大臣の歪んだ歴史観を正す! / シビリアンコントロール機能不全 〜横路孝弘議員の稲田防衛大臣を諭すような国会質疑が素晴らしい【後編】〜

竹下氏からの情報提供です。
 昨日の続きです。
 慰安婦問題や南京事件に関して軽率な発言が目立つ稲田防衛大臣に対して、確たる証拠を示し、歪んだ歴史観を正すよう促しています。稲田大臣は終始通り一遍の返答をするのみです。
 戦前の軍部をシビリアンコントロール(文民統制)出来なかった反省を踏まえ、現憲法では「内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民でなければならない」となっています。しかし、自民党の憲法草案では、退役した軍人が閣僚に就くことができます。つまり、過去の過ちを全然反省できていないばかりか、安倍政権は戦前回帰を目指しているのはこれまでの情報からも明らかだと思います。横路議員は、南スーダン派遣施設部隊の日報隠蔽問題や対北朝鮮の日米間の緊密な連携に触れ、稲田防衛大臣が、防衛省や自衛隊をもはやシビリアンコントロール(文民統制)が出来ていない状況を示唆しています。
 最後の締めくくりのところでは、北朝鮮に対する米軍の武力行使に自衛隊が協力するなんていうことには絶対ならないようにと念押ししています。
 東日本大震災と放射能漏れを見通した米陸軍遠隔透視部隊のエド・デイムス少佐の情報の中には、北朝鮮による核ミサイル攻撃がありました。"その一つは、米潜水艦を撃沈するために開発した核搭載の機雷"のようです。さらに、遠隔透視した際に描いたスケッチでは神奈川県座間市の米軍座間基地が攻撃目標に入っていたようです。もし何も回避しようとしなければ、こうした事態が実際に起こりうる状況だと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田「教育勅語・南京虐殺」3/16横路孝弘(民進)の質疑:衆院・安全保障委員会
配信元)

25:20 

横路議員過去のご発言ではですね、南京事件と従軍慰安婦の問題を扱った発言がございます。だいぶ世の中にも間違ってこの談話などを受け止めている方がいるようなので、ちょっとご説明しますとですね、従軍慰安婦の問題というのは、かなり日本軍でもあちこち広がりましたから、それに伴って増えているんですね。

「陸軍省の課長会議の資料」という昭和17年、1942年の9月3日の資料を見ますと、中国の北支に100箇所、中支に140箇所、南支に40箇所、南方に100箇所、南海に10箇所、樺太に10箇所、合計400箇所あると言われている。

問題はその強制したのかどうかということなんですが、オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議の判決と、オランダ政府の報告書というのが出ています。これは正式な報告書です。

オランダはですね、第二次大戦後、オランダやジャワのバタビアをはじめ、12箇所の臨時軍法会議を開設して、日本人及び日本人に使用された外国人の戦犯犯罪を裁いたんですね。件数448件。人員で1038人。そのうち236名が死刑判決を受けています。うち10人は減刑になっています。このうち強姦の起訴人員が10人、売春の強制が30人いるんですよ。

オランダ政府の報告書は、約65人のオランダ女性が強制的に売春を強いられたと結論付けています。判決を見ますとですね、軍隊の責任者はオランダ人の入っている収容所に行ってですね、女性を引っ張り出して、そして軍の慰安婦の所に連れて行って、強制的にさせているんですよ。それの責任者も死刑になっていますよ、これは。

だから、従軍慰安婦の問題についてですね、強制されたことはないとかね、河野談話が間違っているということはないんです。河野談話は何も韓国のことだけを言っているわけじゃなくて、全体のことを言っている談話ですからね。それもですね、是非これから調べて、軽率な発言をしないで下さい。

27:40

それから南京事件。南京事件はね、参考になるのは、石井猪太郎という当時の外務省のですね、今で言えばアジア局長のような立場に立った人の『外交官の一生』という中央公論文庫がございます。それから彼の日記が国会図書館にございます。それをちょっと紹介しますよ。

 「南京は暮れの13日に陥落した。わが国の後を追って南京に復帰した福井領事館からの電信報告、続いて上海総領事からの書面報告がわれわれを慨嘆させた。南京入城の日本軍の中国人に対する掠奪、強姦、放火、虐殺の情報である。憲兵はいても少数で、取締りの用をなさない。制止を試みたがために、福井領事の身辺が危いとさえ報ぜられた。」 
 という話があって、1983年の1月6日の日記に、
 「上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。掠奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か。日本国民民心の頽廃であろう。大きな社会問題だ。
 南京、上海からの報告の中で、最も目立った暴虐の首魁の一人は、元弁護士の某応召中尉であった。部下を使って宿営所に女を拉し来っては暴行を加え、悪鬼のごとくふるまった。何か言えばすぐ銃剣をがちゃつかせるので、危険で近よれないらしかった。 
 私は三省事務局長会議でたびたび陸軍側に警告し、広田大臣からも陸軍大臣に軍紀の粛正を要望した。軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量の暴行なので手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。
 当時南京在留の外国人達の組織した国際安全委員会なるものから日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間の出来事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。最も多いのは強姦、六十余歳の老婆が犯され、臨月の女も容赦されなかったという記述は、ほとんど読むに耐えないものであった。
 その頃、参謀本部第二部長本間少将が、軍紀粛正のため現地に派遣されたと伝えられ、それが巧を奏したのか、暴虐事件はやがて下火になっていった。
 これが聖戦と呼ばれ、皇軍と呼ばれるものの姿であった。私はその当時からこの事件を南京アトロシティーズと呼びならわしていた。暴虐という漢字よりも適切な語感が出るからである。
 日本の新聞は、記事差し止めのために、この同胞の鬼畜の行為に沈黙を守ったが、悪事は直ちに千里を走って海外に大センセーションを引き起こし、あらゆる非難が日本軍に向けられた。わが民族史上、千古の汚点、知らぬは日本国民ばかり、大衆はいわゆる赫々たる戦果を礼賛するのみであった。」

 というのが、これは担当した当時の外務省のアジア局長の日記なんですよ。だから大臣も何か南京事件に関わる一場面について、裁判に関わられたというようなことがあったようでございますが、全体として、まあその人数が何人かというようなことはいろいろ議論があるにしてもですね、やっぱり大虐殺が行われたというのは事実なんですよ。そこを否定してしまったらですね、やっぱりそれはあれですよ。一人の国会議員としてもですね、やっぱり大事なことなんで、南京事件と従軍慰安婦、過去随分発言されていますから、こういう資料に基づいて、提起をして、そのことはまた改めてですね、もしあれでしたらこの本を読んでみていただきたいというように思いますが、感想どうですか?

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稲田防衛大臣:先の大戦についての認識は、平成27年8月14日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられている通りでございます。防衛大臣として、今、先生がお述べになった個別の事象についての独自の評価を述べる立場にはありません。なお、私も弁護士時代から客観的事実が何かということを元に、訴訟もしてきたということでございます。

横路議員:訴訟もやっておられるというのを知ってたからです。知ったから、聞いたから南京事件のことをお尋ねしたんです。それで、防衛大臣として戦後の自衛隊というのはやっぱり、戦前の軍隊の反省に基づいて、それを教訓として今日までやってきているわけですよ。戦前の日本軍の一番の間違いというのはどこにあったと思います?或いは日本社会の。

稲田防衛大臣:先ほど述べました総理談話を出すにあたっての有識者会議などでもお述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として軍の作戦などに関する事項について、内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。また、同じく旧憲法下において、一時期を除き軍部大臣現役武官制として、陸海軍大臣は現役軍人でなければならなかったため、事実上、軍の意向に添わなければ、軍がその大臣を引き上げたりなどして内閣が成立せず、軍の先制がなければ国策を立てたり、これを遂行することができなかったことなどから、軍が不当に国政に影響を与えていた。すなわち、政治が、統制が利かなかったというところに非常に問題があるという風に思います。

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