１０月１日から消費税が１０％に引き上げられる。
今回の増税は安倍政府がわずか５年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が
増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘（２０１４年に５％から８％に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは１８％で、８２％はそのほかに使われた）
であり、国民が納めた
税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から３０年が経過した
消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。
（中略）
今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば
消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で
「飲食料品」（外食と酒を除く）と新聞の税率は８％のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは８％となる。一方、アルコール度数が１０％以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は１０％、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで８％、またオロナミンＣは飲料水扱いで８％、リポビタンＤは医薬品扱いで１０％、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは８％で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは１０％となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。
さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは１０％、持ち帰りや宅配などは８％となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は１０％。一方持ち帰りは８％と価格が異なる。
（中略）
軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、
増税を機に廃業する店も出ている。
（中略）
軽減税率に加えて、
増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代（住民税が非課税の世帯）や、０～２歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は１枚あたり４００円を払うと、２５％分を上乗せされた額面５００円の商品券を購入できるという。
１０枚セットの４０００円（額面は５０００円）から購入可能で、上限は一人あたり２万円（額面は２万５０００円）とされている。プレミアム商品券といえば、２０１４年に消費税率が５％から８％に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく３分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。
ところが今回は様相が違い
申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている
低所得層の人たちが２万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。
「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。
そして
増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを利用した決済など、
現金以外（キャッシュレス）の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に５％相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから
９カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金５０００万円以下の会社か、社員数が５０人以下の会社、および個人が対象だ。
（中略）… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は２％、大手スーパーや百貨店は対象外となる。
キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は３％から１０％まで五つが混在することになる。
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そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率（直接税、間接税の比率）の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30％課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。