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アーカイブ: 安倍政権の闇

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それでも菅首相は来夏に東京五輪を開催すると発言、演出家も医療者も省いてお金はことごとく電通へ

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　菅首相は、21日「新型コロナウイルスに勝った証として、来年夏に東京五輪を開催する」と述べました。まだやる気ですか、さすがに正気を疑います。けれども五輪マフィアを甘くみてはいけない。来夏に延期するという五輪の経費は増えに増えて、ついに１兆6440億円と発表、1年前の計画から2940億円も増加しました。声を枯らして医療現場にお金を回せと訴えている、その横で五輪に「１兆6440億円」です。
　23日、オリ・パラ開閉式の演出を担当していた野村萬斎氏など7名のチームが突如解散し、後継は電通出身者1名が全ての権限を持つことになりました。またしても電通に湯水のように幻の開会費用が流れていくのでしょう。鬼畜の所業はまだあります。医療崩壊目前の危機が迫っているというのに、東京都と大会組織委員会は競技会場で待機する医師・看護師の待遇を当初の計画通り「タダ働きさせる」方針であることが判明しました。自分たちの懐に入るお金以外は、ことごとく省きたいことは分かります。菅政権と一緒や。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京地検は安倍前首相を不起訴にする公算、国会招致は野党一致して「証人喚問を要請」〜 嘘オンパレードの動画がおもしろい

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　東京地検特捜部は、一応、安倍前首相の任意聴取を行なったそうです。そ・の・上・で、あべぴょん悪くないっぽいとして不起訴になる公算と報じられています。これで国民が大人しく引き下がるとでも？と言いたかったのですが、調査会社によると、今年「いちばん頑張った政治家」の第２位に安倍晋三前内閣総理大臣が堂々ランクされているそうで、こりゃダメかも、、、。
　これまで散々国会と国民を愚弄するような答弁を繰り返したあべぴょんの、ほんと盗人猛々しい動画がまとめられていました。通して見て、それでもなお不起訴だと思えたら日本人えらい。
　これまで安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は2019年までの５年間で910万円とも報じられていましたが、どんどん増えて、ついに5600万円にも上る疑いがあるとして新たに告発されました。東京地検はこれにも目をつぶるのか。
　さらに、与党は安倍前首相の国会招致について「証人喚問はなじまない」という頓狂なコメントをだし、さらにネット上では、野党も議院運営委員会での聴取で済ませることで内々に合意したというウワサが流れました。本当であれば許しがたい国民への背信ですが、23日に野党は一致して偽証罪に問われる証人喚問を要請したとの確認が取れました。野党の討論番組では、安倍前首相の国会招致は、これまでの政治不信を修復する、ほんの最初に入り口に過ぎないとも語られていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍前首相の「桜」問題、不起訴の報道 / 国会招致も非公開の議院運営委員会で御茶を濁すつもりか

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　11月末「東京地検特捜部が安倍前首相に事情聴取を検討」という報道が駆け巡りました。大方は「お手並み拝見」な気分でしたが、案の定、未だに事情聴取は行われてはいないようです。にもかかわらず、今度は「安倍前首相不起訴へ」と報じられました。アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏は「本人に事情を聞かずして、なぜ不起訴？」と述べていますが、やはり検察は政権の道具に過ぎないということのようです。菅首相は、安倍前首相を牽制する目的で「桜」問題を公職選挙法違反で突つくと、自身に火の粉が飛んでくるため「最低限の政治資金規正法」で安倍事務所の秘書を生贄にして終えるつもりらしいです。世界中に知れ渡っている犯罪者をあからさまにかばう日本の検察、トホホです。
　しかし多くの国民が「桜」の幕引きに全然納得できず、安倍前首相の国会での説明を求める中、自民党内部でも国会招致を要求する「内紛」が起こったそうです。と言ってもこれまた本気で追求する気は無いらしく、偽証罪に問われる証人喚問ではなく、非公開の議院運営委員会にあべぴょんを呼び、一方的に語らせて終わる、という「寝ぼけた」検討をしているそうです。悪と悪が食い合って双方自滅を期待したい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍氏の国会説明「公開の場で」70%　朝日世論調査
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/12/21
（前略）
　この問題をめぐり、自民党は年内にも、衆参両院の議院運営委員会を軸に、安倍氏が説明する方向で調整に入った。ただ、通常は非公開の議運委理事会での説明を視野に入れる自民に対し、野党側は安倍氏を公開の予算委員会に参考人として招致することなどを求めている。
（以下略）
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先に結論ありきか――安倍前首相の「桜」疑惑、事情聴取前から不起訴!?
引用元）
AccessJournal 20/12/20
　（中略）昨19日の「毎日」１面には「安倍前首相不起訴へ」の大見出しが。

だが、12月初め、東京地検特捜部は安倍晋三前首相に事情聴取を要請しているとの報道が一斉にされており、そして未だ事情聴取はしていない。
本人に事情を聞かずして、なぜ、すでに不起訴と決まっているのか？　これでは、今回の「桜を見る会」前夜祭の会費補填を巡る疑惑、最初から不起訴の結論ありきで、かたちだけの捜査といわれても仕方ないのではないか。
（中略）
もっとも、（中略）ここに来ての捜査は、菅義偉首相の“安倍切り”の結果で、それも公選法違反でやると、菅首相自身の過去の補填を否定した発言のダメージが大きくなるから、最低限の政治資金規正法違反（不記載）での秘書の略式起訴で十分という結論になったと理解すれば納得行くというものだ。
（以下略）
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GoToの影響で来年度の年金がマイナス改定の可能性 / 政府与党は年収200万円以上・75歳以上の医療費を２割にする方針 〜 菅政権の顕著な「弱者排斥」

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　9日の衆院厚労委員会での宮本徹議員の指摘は驚愕でした。他の党の議員さんもこの問題をネット上で次々取り上げ、重要視されています。GoToトラベルは旅行代金を大幅に値下げしますが、それが思いがけず消費者物価指数を押し下げ、それによって来年度の年金が減額改定される可能性が高くなりました。来年度に適用される年金カット法と「マクロ経済スライドの調整率」を勘案して、宮本議員は８つのパターンでの試算をされたところ、そのうち６パターンで、GoToトラベルがなければ据え置きであった年金がGoToの影響で賃金改定がマイナスになり、結果、年金がマイナス改定となります。その他の１パターンではGoToがなければ上がっていたはずの年金が据え置きになったそうです。
「国民年金だけで生活されている方は本当に切り詰めた生活をされ、GoToトラベルとは全く無縁。その上東京では、65歳以上の高齢者はGoToは自粛してくださいと言われてる。」つまりGoToに無縁な年金生活者や高齢者の年金がマイナスになるという、、まさしく菅政権の「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の典型です。
　さらに追い討ちをかけるような政府・与党方針が出されました。年収200万円以上、75歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げるつもりです。恐ろしい政権です。ツイートで試算されていましたが「年収200万円の手取りは約160万円、月額では約13万円、そのうち１割は消費税に消え、実際に使えるお金は約11万７千円。」この情報が、年金マイナス改定と同じ日に出てくるところが菅政権の地獄ぶりです。比喩ではなく高齢者を殺すつもりです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅政権の怪しい政策「住宅購入者へのポイント付与」/ ゆるねとにゅーすさんの勇敢なメッセージ

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　日本全国でコロナ対策に全集中すべき時に、菅政権のやることと言ったら「住宅購入者へのポイント付与政策」です。例によってお題目とは別に「中抜き」利益を得る人が隠れていそうな政策で、早くも批判が殺到しています。ちなみに本社従業員1200名が淡路島に移住するらしいパソナはポイント制度で12億円も受け取る可能性があるらしい。コロナ経済対策でもハッキリしましたが、菅政権は支援が必要な人を助ける気が全く無い、どころか中小零細企業を本気で潰しにかかっていますから、ゆるねとにゅーす管理人さんの言われるように「経済強者&オトモダチ企業優遇」「弱者排斥」「貧富格差拡大」の目的に叶う政策なのでしょう。
　ところで今回の転載元は有料記事になっていまして、この閲覧可能なテーマ以降にも重要な内容が記されています。その最後の最後に「よくぞ言って下さった！」と膝を打つようなメッセージが書かれてありました。今の日本のような状況にあっても、ゆるねとにゅーすさんのような勇敢なサイトが気を吐いて下さることは、とても励みになります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」に批判の声！、自民が「安倍前総理の国会招致」に含み？、大手マスコミの権威を増長させ民衆洗脳に大きな役割を果たす「ファクトチェック」の罠！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/12/9
（前略）

菅政権による「住宅購入者に最大100万円のポイント付与」政策に、「経済強者優遇」などの批判の声！



省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
～省略～

政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。

関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。

さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。

ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロナウイルスの感染防止に関連した追加の工事などの代金にも充てられるようにします。

このほか、省エネ性能などが高い賃貸住宅を建てた場合は、一戸当たり10万ポイントを付与する方針です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.12.8.】

地方移住＆住宅購入で「100万円」　対象者は東京23区居住者ら

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。

～省略～

新制度の対象は、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても、ポイントの対象とする方向で調整されている。

この新制度、8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む予定としている。

【Yahoo！ニュース（FNN） 2020.12.7.】

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