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不可解な「財務省解体デモ」を成功させるためのキーワード「税は財源ではない」「消費税廃止!」「ガソリン税廃止!」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「みんなで豊かになろう!」

 なんとなく腑に落ちないのが「財務省解体デモ」です。どこからともなく始まって、誰が指揮をとっているのか判然としないまま整然と続き、次第に拡大しています。「財務省を解体する」というスローガンも気持ちは分かるけれども、なぜ「解体」というワードなのだろう。
いきなり湧き上がった石丸伸二旋風や疑惑の本質を撹乱させた兵庫県知事選の斎藤元彦支持者と同様の不可思議なものを感じます。世界中でNEDなどCIAの資金で一見正しそうな抗議活動が行われてきたことはよく知られていますが、なんと驚いたことに統一教会が「財務省解体デモ」を応援しているようです。2025年3月7日の世界日報の記事では森永卓郎氏の「ザイム真理教」まで紹介しています。「日本の生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも軍事力を〜」という連中が、日本を豊かにするために声を上げる??
 「桃太郎+」さんは「今まで政治にまったく無関心だった人が政治に興味を持つようになり、日本の将来を考えるようになる、これが一番大事。」と前向きなコメントをされていました。確かにこれまで投票してこなかった5割の人々が日本の危機的な状況に気づいて行動を起こすことは必要だと思いました。
 ところで、現代の大衆心理誘導プログラム(IIA)は「自分が工作員だと自覚していない工作員が流すプロパガンダが一番効果がある」というものだそうです。「財務省解体デモ」を応援するうちに、いつの間にか見えない「誘導」に巻き込まれることのないよう、とても良い方法がありました。あんどう裕氏が「『財務省解体デモ』について正しく考えるための基礎知識」をアドバイスされていました。これまでの日本の失われた30年は国民の努力が足りなかったのではなく、経済政策が失敗したからで、それを生み出した象徴として「財務省」をとらえています。この政策を転換させるためのキーワードは「好景気を取り戻せ!」「税は財源ではない」「消費税は廃止」「ガソリン税は廃止」「社会保険料は下げろ!」「年金は上げろ!」「政府の赤字はみんなの黒字」で可能だから。「みんなで豊かになろう」「みんなで幸せになろう!」このデモをきっかけにして、税は財源ではないことを国民の間でも共有しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FRBを解体し、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているトランプとイーロン・マスク 〜 その為に準備されているスターリンクと、社会信用システムとして機能する暗号通貨ドージコイン

竹下雅敏氏からの情報です。
 金価格が1オンス2900ドルを突破し、過去最高値を更新(15秒)しているということです。単なる投機では説明のつかないこの急騰の真の要因は、「脱ドル化」の流れだと金融市場のベテラン、グレッグ・ウェルドン氏は警告しています。
 多くの中央銀行が、これまで米ドルを基軸通貨として信頼し続けてきたが、BRICS諸国をはじめとする各国が、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増し、ロンドンの貴金属銀行から現物の金が大量に流出しているという報道があります。
 今回の金価格の急騰には、ヘッジファンドや個人投資家の投機によって引き起こされているのではなく、政府系機関や中央銀行が主導しているという決定的な特徴があり、各国がもはや紙の契約よりも「本物の金属」を確保することに動き出した(1分13秒)と、冒頭の動画で説明しています。
 根底にあるのは「脱ドル化」という世界経済のパラダイムシフト(5分13秒)であり、BRICS諸国をはじめとする新興国は、米国債の保有を減らし、代わりに金を積極的に買い増している(5分35秒)。
 これは通貨戦争の一環(5分42秒)であり、ロンドンの貴金属銀行からは大量の金が流出し、実物資産としての金の価値が再評価されている。ブルームバーグの報道によれば、アメリカの空港には大量の金と銀が到着している(6分3秒)ということです。
 FRBは市場を欺くトリックを行っており、高金利政策を掲げながら、実際には金融緩和へと舵を切っている(10分36秒)。グレッグ・ウェルドン氏は「FRBは市場に対して二枚舌を使っている。一方で金融引き締めをアピールしながら、裏では景気刺激策に舵を切っているのだ。(11分15秒)」と指摘しています。
 この政策の矛盾がもたらす最大のリスクは、最終的に政府が全面的な紙幣発行に踏み切る可能性(11分45秒)であり、その結果インフレが制御不能に陥り、パン一斤が50ドルになる未来が現実となるかもしれない(12分4秒)。
 グレッグ・ウェルドン氏の警告は、レイ・ダリオ氏の「金やビットコインのようなハードマネーを保有し、債券や借入金といった債務資産は避けるべきだ」という指摘と、驚くほど一致しています。
 “続きはこちらから”の動画では、ギリシャの経済学者、ヤニス・ヴァルファキス教授が「トランプ政権の現在の政策とその目的」を説明しています。
  “製造業を復活させるための「ドル安」。お金が借りやすくなって、経済が活性化するための「低金利」。この2つの条件を満たしつつも、米ドルが世界の準備通貨であるという立場を維持する(8分48秒)”というものです。
 この説では、トランプが米ドルの基軸通貨としての地位を放棄しているように見えます。私はトランプが基軸通貨のドルを放棄するとは思えません。
 トランプとイーロン・マスクはFRBを解体するつもりではないかと思っています。「イーロン・マスクは連邦制度理事会(FRB)の監査リーダーにロン・ポールを考えている。」という情報があります。
 イーロン・マスクが主導する政府効率化省(DOGE)の「DOGE」が、イーロン・マスクのお気に入りの暗号資産のドージコイン(DOGE)に影響を受けたものであることは明らかです。
 彼らはFRBを解体して、金(ゴールド)に裏付けられた暗号通貨を基軸通貨にしようとしているのではないかという気がします。スターリンクはその為に準備されていると考えられます。
 ドージコイン(DOGE)は中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではありませんが、同じようにプログラム可能で社会信用システムとして機能します。
 トランプ支持者は、これを量子金融システム(QFS)として大歓迎するのかも知れませんが、これは黙示録の666(反キリスト)が支配する世界です。
 幸いなことに、キンバリー・ゴーグエンさんはこのような量子金融システム(QFS)は機能しないと断言しています。
(竹下雅敏)
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金急騰と迫りくる金融危機:米国債務のブラックホール
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「公益資本主義」を説く原丈人氏が「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」に登壇 / 株主資本主義の餌食にされている日本を救うために政治ができること

読者の方からの情報です。
 WHOパンデミック条約新設と国際保健規則(IHR)の改訂に対して、"国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか"という意思のもと、原口一博議員を中心に国会内で「超党派WCH議連(仮称)」が結成され、これまでに10回もの会合、議論が行われました。11回目の今回から正式名称を「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」とされたようです。日本がグローバリズムに飲み込まれることなく前に進むことができるよう力を結集する活動です。
 今回講師に招かれた原丈人氏は、原口一博議員が「こんな日本人がいたんだ!」と感嘆され、また読者の方も「こんなまともで有能な方がいらっしゃるのですね。」と書いてこられました。
 動画35:00から52:00あたりまで、ご自身の経歴を交えながら、これまでの活動の基本理念を語っておられます。27歳までは考古学でインディオの移動経路を研究し、その研究資金を稼ぐために光ファイバーの会社を作って成功させ、その資金を元に今度は「世界中に健康で教育を受けた豊かな中間層を作るためのテクノロジーの開発」を目的としたベンチャーキャピタルの会社を作り、コンピューターソフトウエア開発メーカーなど多くの企業を生み出し、結果的に全米第2位の会社になりました。
バイオ方面では、ご自身が海外で悩まされた熱帯感染症に関する生化学も学び、その結果、世界で最初の遺伝子治療の会社や遺伝子ターゲティングの会社などを1980年代の後半に作ったそうです。そのような環境にあったため「新型コロナワクチンのmRNAは大変危険だと初めからわかっていた。だから我々は打っていない。2021年くらいにソーク研究所から危険性に関する論文がいくつも出ている。しかし西側は打つ方が安全だという世論で染まっていた。」と語っています。
 「今後10年間の日本の歩むべき道」というテーマに対して、原氏は現在の日本の状況を解説し、外資に全て奪い去られる前に政治ができることを説いておられました。2014年から導入されたコーポレートガバナンスは「株主資本主義を日本に導入するトロイの木馬」で「株主だけを太らせる仕組み」だったと言います。その結果、日本の失われた30年は、株主から見れば黄金の30年となり、株主への還元は6倍にも膨れ上がっています。"日本では企業の利益を全部株主が取るとは考えない。ところが米国企業は利益の100%以上を取っていく。儲けた分以上に社債などで借りた金まで要求する(59:00)。「株主資本主義」をルール化してしまうと、株主の利益を最短で最大化することが企業の使命となり、利益を産まない研究開発、製造、販売は削られてゆき、最終的に金融しか残らない、金融の中でも投機的金融となって必ず破綻する。すると中間層の富が富裕層に移って、スーパー・スーパー・リッチ層を作って中間層が没落して貧困層になる。ここで格差が広がる(43:40)"と、それはまさにアメリカや日本の現状でした。
 原氏の提唱する「公益資本主義」は、"会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの"と考え、会社を構成する社員、地域社会、顧客、仕入れ先、地球、株主全てを「社中」という仲間のように捉えて、利益は社中全体に分け与えるものと考えます。動画の後半では、そのための法整備などを説明されていました。
(まのじ)
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「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」)講師 原丈人氏米欧中で活躍する日本人事業家演題「「今後10年間の日本の歩むべき道―国民一人一を豊かにする為に我々が出来ること」公益資本主義の勧め
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松島修氏「預言書の内容、もしくは世界観でそれを知ることによって、今後の世界動向が分かるんですね。ということは、相場動向を予測する手助けになります。」 ~近い将来の金融崩壊に対する備えが万全ではないにしても必要

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月27日の記事で森永卓郎氏と朝倉慶氏の対談動画を紹介しました。非常に面白い内容でしたが、どちらの言い分にもうなずけるところがあるものの、私の感覚は森永卓郎氏の価値観が近いように感じました。
 私は近い将来の金融崩壊を常に意識しており、それに対する備えが万全ではないにしても必要だと思っているからです。時事ブログでダーチャを推奨してきたのもそうした理由からです。
 ロシアはソビエト連邦の崩壊による地獄を経験しており、この時の混乱をロシアの人々が生き延びたのはダーチャのおかげだと思っています。今後、世界規模の金融崩壊が起きたならば、一番影響を受けにくい国はロシアではないかと思います。
 さて、こうした私の感覚に一番近いのが、経済コンサルタントの松島修氏の解説です。“未来の歴史っていうのは、聖書に書いてある預言書っていうのがあるんですけれども、その預言書の内容、もしくは世界観でそれを知ることによって、今後の世界動向が分かるんですね。ということは、相場動向を予測する手助けになります。(33秒)”と言っています。
 松島修氏は、1967年6月7日の第三次中東戦争から激動の時代が始まる予定だったが、40年間延長され2007年6月8日から激動の事態に入った(3分23秒)と判断しています。現実に、この時が長期米国債の金利のピークであったことが、4分54秒のところに出てくるチャートによって分かります。その後、2008年9月15日にリーマンショックが起こりました。
 これは、この時から「黙示録の時代に入った(5分55秒)」という認識です。“エゼキエル書っていうのがあって、そこに書いてある最終戦争とも言われている、実際は最終ではないんですけれども、最終戦争と言われているエゼキエル戦争ね、これはイスラエルにロシアとイランとイラクなどの連合軍が侵攻する戦争なんですね。イスラエルが奇跡的に勝利をすると。このエゼキエル戦争はね、長らくありえないと思われてきました。エゼキエル戦争が非現実的だったからですね。ところが近年になって、急激に現実化しました(7分24秒)”と話しています。
 時事ブログで、何度も「エゼキエル戦争」を取り上げているのは、これを意図的に引き起こそうとする者たちがいるからです。その筆頭とも言える人物がドナルド・トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーです。
 私は、こうしたエゼキエル戦争や第三次世界大戦を引き起こそうとする連中は、全て排除されると思っています。キンバリーさんの情報を見ていると、このことがよく分かると思います。
 しかし、こうした事柄に関連した混乱を完全になくすことは難しいのも事実です。現実にガザやウクライナでは多くの人が死んでいます。日本にはこうしたことは起こらないと思うのは自由ですが、アメリカは今後、ロシアとの緊張を緩和してイランや中国との緊張を高める方向に動くことが予想されるため、警戒は怠らない方が良いと思われます。
(竹下雅敏)
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ユダヤだけが知っている?株暴落はユダヤ暦の7年周期どおり 未来の歴史から相場を予測する
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[森永卓郎氏 VS 朝倉慶氏]真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突する対談 ~森永卓郎氏「日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎える」、朝倉慶氏「次のバブルはこれまでと違ったものになり『現金がバブルになる』、すなわちインフレになる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 森永卓郎氏と朝倉慶氏が激突という非常に面白い動画です。1.5~2倍速でご覧ください。経済漫才を聞いているみたいです。
 森永卓郎氏は『年収300万円時代を生き抜く経済学』を2003年に出版し、今や現実のものになっています。一方の朝倉慶氏は、船井幸雄氏に「経済予測の超プロK氏」と呼ばれ、2008年に世界的に株が暴落することを予測し、予想通りリーマン・ショックが起きたことで知られています。
 真逆の価値観、相場観を持つ二人の激突は興味深く勉強になります。森永卓郎氏は、日経平均は3000円になるだけではなく、経済自体が終焉を迎えると予想しています。
 世界経済フォーラム(WEF)が持続可能な社会の実現のために「グレートリセット」というプロジェクトを立ち上げ、目標の一つは「何も持たないけれど幸せ」な世界であるとすれば、森永卓郎氏が指摘するように、近い将来に世界的な株価暴落が起こり、ブラックロックに代表される資産運用会社などが世界中の資産を二束三文で買い漁るという結末を予測することは難しい事ではありません。
 朝倉慶氏は、リーマン・ショックの経験によって中央銀行が金利を下げて大量のお金を印刷することで恐慌は防げることを学んだ。処方箋を得たために、次のバブルはこれまでと違ったものになり「現金がバブルになる(13分53秒)」、すなわちインフレになると予想しています。インフレは現金、預金の価値が低下することですから、株に投資してインフレをヘッジしなければならない、と話しています。
 ドナルド・トランプが円高ドル安を望んでいるのは事実だが、トランプは減税を続けること、関税を上げると言っており、“トランプさんのやっている政策 っていうのは、全てドル高を産む政策なんですよ(27分11秒)”と朝倉慶氏は話しています。
 このことに関しては、『トランプ政権で経済がどう動くのか?1ドル160円まで円安加速になるのか解説します!』に説明があります。
 トランプ氏はドルを下げたいと口では言っていても、実際の政策はドル高に誘導するものばかりだとして、“トランプ氏はアメリカファーストなんですよ。アメリカ国内を守るために、輸入品とかそういったものに関しては高い関税をかける。そうなると、物の値段っていうのが高くなるわけなんです。インフレを抑えるために金利を上げるわけですね。高金利だとドルの価値が高まるわけです。そうするとドル高になり、一方で金利が安い円に関しては円の価値が下がって円安に。他にも、例えば法人税を下げるとか、トランプ減税をするとか、金融政策としては緩和の方向ですよね。そうなってくると、国民は手取りが増えたりとか、使えるお金が増えるので金利も高くなってドル高になる。あとは移民政策に関しても、史上最大の強制送還を行うと言っているわけなんですけど、移民が減るということは労働者の数が減ると。そうすると賃金が上がる。そうなると国民は賃金が増えることによって消費行動も増えて金利も高くなりドル高みたいな感じで、政策を見ているとドル高になるようなシナリオの政策が結構多かったりします。(4分15秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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【森永卓郎VS朝倉慶】日経平均3000円vs10万円/バブル崩壊で資本主義経済は終わる?/1ドル70円になってもおかしくない/インフレ・株高はいつまで続く?【特別対談・前編】
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【新NISA今すぐ解約すべき?】森永卓郎と朝倉慶が激突!/株には本来価値がない?/マルクスが提唱した「資本主義崩壊」/混乱はインフレを生む?【特別対談・後編】
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