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日本のゼロ金利政策の終焉 ~30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点

竹下雅敏氏からの情報です。
 ふたつ目の大井幸子氏の動画を先にご覧ください。12月1日、日本の10年国債利回りは1.875%に達しました。これは約17年ぶりの高水準です。30年債は3.39%、40年債は3.74%になっており、これらは過去に記録されたことのない利回りになっています。約30年が続いた日本のゼロ金利政策の終焉を意味しています。
 このことについて大井幸子氏は、“日銀のマネー、日本マネー、これはアメリカ市場および世界の資本市場で流動性を供与してきました(1分19秒)。…世界の投資家、それから特に投機筋ですね。こういう人達が、信用力が高くて借入れコストの安い円で資金を調達して、それを世界のリスク資産に投資をして、そのサヤ(利鞘)を抜いて儲けてきたわけです(1分37秒)。…円キャリートレード、これが過去20年間行われてきたわけです(2分7秒)。…実はこの円キャリの資金というのは、BIS(国際決済銀行)によりますと20兆ドルに及ぶと言われています。一説によると30兆ドルかもしれないですね(4分24秒)。…さらに、これにレバレッジをかけて参加するわけですけども、もし20兆ドルで2倍レバレッジをかけたら、40兆ドルの名目のお金が動くわけですね。これで短期的にあちこち貼って儲ける人達、こういう人達が世界の投機マネーを動かしてきたわけです。よって、もしここで利上げが実施されていくと、本当に大変なことになる(4分42秒)”と話しています。
 「買いたたかれていた状態から正常化していく過程」という意見もあります。30年間の金融緩和を巻き戻す歴史的な転換点という観点です。
 いずれにしても流れについていけない人たちは淘汰されます。ひとつ目の動画で牧野知弘氏は、“変動金利型住宅ローンで、ものすごくお金を借りている人は…政策金利が上がると連動して住宅ローンの金利も上がっちゃうんですね。(6分47秒)”と話し、さらに具体的な状況を説明しています。
(竹下雅敏)
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金利急上昇で「勝ち組」転落?変動金利型住宅ローン破綻のリアル 牧野知弘氏
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日経平均暴落の引き金は「日銀利上げ」?高市リスクも合わさって、円キャリ巻き戻し&レパトリで起きる最悪の年末シナリオ
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ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

 映像配信のどこだったか、竹下先生が「きれいな波動を放つホワイトハット」として、ダグラス・マクレガー大佐、エドワード・ダウド、ジェフリー・サックスの3名を上げられました。このうち、エドワード・ダウドという名に聞き覚えがないので、時事ブログを検索したら、出るわ出るわ、何度も登場していたんですね。読んでいるつもりで、読んでいなかったことが判明。
 改めて、エドワード・ダウドが出てくる記事に目を通したら、今さらながら、金融崩壊のことが良くわかりました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「エドワード・ダウドに学ぶ」 ~混乱と恐怖の中でも、必ずチャンスはある。恐怖の感情に流されず、家族や友人とのつながりを強く保て。

ハワイ出身のダウド氏


エドワード・ダウド(Edward Dowd)
ハワイ出身。ウォール街でキャリアをスタートし、世界最大の資産運用会社ブラックロックにて10年以上、約140億ドル規模の成長株ファンドを運用した元ファンドマネージャー。投資家としては、2008年の金融危機前に住宅市場の異常を指摘するなど、早期にシステムリスクを見抜く慧眼で知られる。
ブラックロック退社後は独立し、現在は自身の会社 Finance Technologies を設立。マクロ経済や医療統計の分析を通じ、金融市場の崩壊リスクと社会的影響について発信している。
note

へえ、エドワード・ダウド氏って、ハワイ出身なんだ。

今も、マウイ島に住んでるらしいよ。

マウイ島か、2年前に、山火事で燃えたがどうなったかな?


まだまだ、復興できてないらしいね。

予定通り、スマートシティになるのかな?

実際、そこに住んでいるダウド氏に真相を聞きたいね。

株や投資が専門だろ? そういう方面の話、わかるんかな?

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世界中で広がる「GOLDのパニック買い」と迫る金融リスク ~今、静かに確実に世界中がドルを手放している

竹下雅敏氏からの情報です。
 「GOLDのパニック買い」が世界中で起きているらしい。世界的な緊張、貿易戦争、そして経済の不確実性によって金価格は高騰しています。
 冒頭の動画で宮脇さきさんは、“歴史的なドル売りが止まらないと言われています。主要な通貨に対するドルの強さを表すドルインデックスという指標があるんですが、これが2025年に入ってから、なんと10%以上も下落しています(2分23秒)。…リーマン・ショックの時ですら、こんなことにはならなかったんです。つまり今、静かに確実に世界中がドルを手放していると(2分25秒)。…これはもうドルそのものへの信頼が下がってきているという証拠なんですね(3分38秒)。…さらにシルバーも同じように14年ぶりの高値を更新して、今金以上の上昇率を見せています(4分4秒)。…世界の富裕層とか、さらにその世界の中央銀行たちが、ドルはもう信用できないんじゃないかとか、いざという時のために本当の安全資産である金にお金を逃しとこうと、そういう動きを取っていて、これは投機的な動きとかではないんです。ドルから金へというこの巨大な流れが今起こっていると。(4分22秒)”と話しています。
 ゼロヘッジの『金と銀のブームは不吉な兆し』では、“もし2025年1月以降に起こった良い出来事をすべて帳消しにできる力がこの世に存在するとすれば、それはインフレです。…貴金属価格の上昇はまさにこれを予兆しています。これは、トランプ政権が財政と金融情勢をコントロールできていると市場が確信していないという重大なシグナルを送っています。…深刻な金融危機はまさに間近に迫っている可能性があります。住宅価格は制御不能です。金融市場はAIの台頭によって狂乱状態に陥っています。あらゆるセクターにおけるレバレッジは前例のないものです。…どうやら、大金持ちの間で浮かんでいるシナリオの一つは、金融・通貨の完全な崩壊の可能性です。”とあります。
 インフレに恐れをなして「GOLDのパニック買い」をしたとしても、金の没収リスクがあることを10月12日の記事でお伝えしました。
 元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏は、“アメリカ経済の「好調」は巧妙に作られた幻想であり、その裏では一般市民から富を吸い上げるシステムが着々と準備されている。…この巧妙に仕組まれたシステムの中で、一般市民はどう身を守ればいいのか。第一に、現金を確保すること。株式や不動産が暴落した時に買えるよう、現金比率を高めておく。「現金は価値が下がる」という常識にとらわれず、暴落時の購買力を重視する。第二に、人間関係を構築すること。デジタル通貨による統制が始まれば、公式な経済システムの外での取引が重要になる。信頼できる人々とのネットワークが、真の保険となる。”と言っていました。
(竹下雅敏)
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世界で今何が起こっているのか?世界の金融基盤が揺らぎ始めている理由について紹介します!
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トランプのTACO発言が招いた市場混乱と、末息子バロン・トランプのインサイダー疑惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国商務省は10月9日にホルミウムなどレアアース(希土類)5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表しました。これは、今月末に韓国で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、貿易交渉を有利に展開したいという思惑によるものと見られています。
 この発表にトランプ大統領は激怒、「2025年11月1日より(中国の今後の行動や変更によってはそれより早く)、米国は中国に対し、現在中国が支払っている関税に加えて、100%の関税を課す。」とトゥルース・ソーシャルに投稿しました。
 このトランプ発言によって10日のダウ平均株価は急落、逃避先資産である国債と金が買われました。
 10月13日には、トランプ大統領は「中国のことは心配いらない。全てうまくいく! 尊敬される習主席は一時的に判断を誤っただけだ。彼は自国が不況に陥ることを望んでいないし、私も望んでいない。米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!(1分10秒)」と投稿しています。
 こうした一連の経緯から、またしてもトランプはTACOだと揶揄されています。しかし、こうしたトランプ発言には明確なパターンがあり、意図的な株価操作の可能性が高いということが、一つ目のツイートから分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こうしたTACO発言によって、最も恩恵を受けているのは、トランプ大統領の末息子バロン・トランプのようです。Forbesによれば「19歳で保有資産228億円」だということです。
 今回のTACO発言(トランプの投稿)の1分前に、何者かが11億ドル相当のビットコインとイーサリアムを空売りしていました。バロン君がインサイダー取引を疑われるのは当然かもしれません。
(竹下雅敏)
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トランプ大統領、中国との取引にオープンな姿勢?明日の戦略について。株式テクニカルチャート分析
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
過去10か月間、あらゆる関税動向を徹底分析してきました:

投資家のための完全攻略法はこちら。

1. トランプ大統領が特定国・業種への関税導入を示唆する曖昧な投稿を投稿 → 市場は下落基調に

2. トランプ大統領が高率関税(50%以上)を発表 → 市場は暴落し弱気ポジションが淘汰される

3. 底値買いが入り込むが、偽りの反発で新たな安値を形成 → ここで賢明な資金が買い始める

4. 金曜日の市場終了後、トランプ大統領が新たな関税で圧力を強化

5. 土曜日、新たな関税の対象国は通常、対応またはコメントを発表する。

6. 日曜日、先物市場が開く前に、トランプ大統領は解決策を検討中であることを発表する。

7. 日曜日の米国東部時間午後 6 時、先物市場は急騰して開くが、月曜日の開場に向けて勢いを失い始める。

8. 月曜日の開場後、ベッセント財務長官がテレビの生放送に出演し、投資家を安心させる。

9. その後 2~4 週間にわたり、トランプ政権のさまざまなメンバーが貿易協定についてほのめかす

10. トランプ大統領が新たな貿易協定を発表し、株式市場が過去最高値を更新

11. ステップ 1 から繰り返す

当社の年初来の好調なパフォーマンスの一部は、貿易摩擦の時期にこのプレイブックを忠実に実行したことに起因しています。

米国は現在、中国との交渉においてステップ 6 にあります。

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金価格の急騰と予想される「金没収リスク」 ~資産保全として推奨される金の保有方法

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月10日の金価格は1グラムあたり21,708円になっています。金価格の急騰に、SBIグローバルアセットマネジメント代表取締役社長の朝倉智也氏は、“世界で膨張する債務とインフレが通貨信認を揺るがし、債券資金の移動だけでも金価格は大幅急騰。「制度に依存しない価値の保存手段」である金は、もはや代替資産でなく、ポートフォリオの中核を担う。投資常識は今、転換点を迎えている。”とツイートしています。
 時事ブログでは、長期的視点では金価格が上がることは明らかだったため、紙幣を金に換えておくことは賢明な選択であることを示す記事や動画をいくつも紹介してきました。しかし、長く保有し続けると政府に没収される可能性があることもお伝えしてきました。
 例えば、2015年3月8日の記事では、“金の所有者はうまく逃れることができるでしょうか。そうは思えません。安い価格で金が買い取られることになるでしょう。欧米諸国の政府は、大恐慌時代に行ったように、人々から金を押収することになります。…金の価格が上がれば、米ドルの代わりに準備通貨の地位を得ようと、各国は自国通貨を金にペッグさせることになります。そして人々から金を押収することになります。…米造幣局は金の販売に関するデータを全てキープしており、金のディーラーや購入者のデータを記録しています。”と書かれていました。
 この時の記事で、オークションなら足がつかないのと、コレクションを政府が押収した前例はないことから「賢明な人たちは、ずいぶんと前からオークションで金貨を購入している」とコメントしました。
 金価格の急騰から「固定資産税の様な金地金保有への課税」を予測する人もいますが、「先を見る投資家は金の没収リスクも視野に入れ始めた」ということです。詳しくは、冒頭の動画をご覧ください。
 “解決不可能な債務水準や暴走する政府支出、中央銀行による継続的な通貨供給…人民の貯蓄を奪おうとするとき、政府は株式や債券、預金口座のような金融商品を没収しようとはしない。それらは通貨を切り下げるだけで簡単に消し去ることができる。しかし状況が本当に厳しくなると、政府は国民に金を引き渡すよう要求してきた。金は他人の負債ではないため、歴史的に統制できなかった唯一の資産だ。(40秒)”と説明しています。
 また、動画の15分50秒のところで、“迫害が行われている時期でさえ、金の宝飾品が没収されたという歴史的前例はない。法の支配が機能している国では、宝飾品の没収は政府の戦略にはなかった”ということから、動画の後半では、身に着けて運べる純度の高い「金のジュエリー」を資産の保全として推奨しています。
 ただ、迫害を行い宝飾品までも没収し、宗教施設の壁面の金箔まではぎ取ったのが、秘密作戦「黄金の百合」を実行した日本軍だったということは、頭に入れておいたほうが良いかもしれません。
(竹下雅敏)
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