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アーカイブ: 韓国情勢

画像の出典: 非常戒厳に反対の声を上げる人々 Author:Hashflu [CC BY-SA]

「非常戒厳」を宣言するという賭けに出た尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の実情 ～ウクライナ戦争での「対ロシア制裁」のブーメラン効果

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竹下雅敏氏からの情報です。
　NHKの速報によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求める議案の採決は「事実上、否決される見通しとなった」とのことです。
　議案の可決には、与党から少なくとも8人の賛成が必要ですが、与党「国民の力」は国会での採決で、党として反対する方針を決め、採決を前にほとんどの議員が議場から退出したということです。
　大統領夫人の金 建希（キム・ゴンヒ）氏には様々な疑惑がある（4分25秒）ということなので、「整形疑惑かな？」と思いましたが、“特に厳しい追求を受けることとなったのが、高級ブランドバックを受け取った収賄疑惑と株価操作に関与した疑惑です（4分45秒）”とのことです。
　夫人のスキャンダルもありますが、韓国の議会は定数300に対し最大野党「共に民主党」が170議席を有していることから、尹錫悦大統領は現実問題として国家の運営が困難な状況に追い込まれていました。
　こうした状況を打破するために、「非常戒厳」を宣言するという賭けに出たのだと思いますが、見事に失敗したということではないでしょうか。
　フランスでは、2025年度の社会保障に関する予算案を強行採択したことで、ミシェル・バルニエ首相の内閣不信任決議案が可決。バルニエ内閣は発足からわずか3カ月で崩壊することになりました。
　ドイツも先月、低迷するドイツ経済の活性化策についての意見の相違からオラフ・ショルツ首相の率いる与党連合が崩壊し、ショルツ政権は下院（連邦議会）で過半数割れになりました。
　これらの出来事は、ウクライナ戦争での「対ロシア制裁」のブーメラン効果によるものです。
　“続きはこちらから”の櫻井ジャーナルには、“アメリカ政府の好戦的な政策に従って彼（尹錫悦大統領）は中国やロシアとの関係を悪化させていくのだが、必然的に韓国経済は悪化。その結果、国民の支持率は 20％を切った”とあります。
　そうした尹錫悦政権を支えていたのはアメリカの好戦派であり、引用元では「韓国の現政権が倒れることはジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンにとって大きなダメージ」だとしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「もう私たちの大統領ではない」…“戒厳令”で揺れる韓国 尹錫悦大統領らを“内乱罪”で刑事告発・捜査へ　突然の“戒厳令”の背景に夫人疑惑も【news23】｜TBS NEWS DIG
配信元）
YouTube 24/12/6

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画像の出典: 韓国国会 Author:frakorea [CC BY-SA]

韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった ～不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図とは

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　12月3日の22時20分頃に韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が戒厳令を布告、その後6時間で解除されました。無理筋の戒厳令に対し、韓国最大野党「共に民主党」は大統領に辞任を要求し、応じない場合は「直ちに弾劾手続きに入る」と声明を発表しました。
　ところが現在、「韓国の戒厳令は実は囮で、真の目的は選挙不正を令状なしで捜査する為だった」という驚くべき展開になっています。
　冒頭の動画をご覧ください。韓国のニュース番組SBSで放送された内容です。“3日の夜、尹錫悦大統領の緊急戒厳宣言と同時に、戒厳軍が最も早く侵入したのは、中央選挙管理委員会でした。…夜間の担当者5名の携帯電話を押収しました。…非常戒厳を進言した金容賢（キム・ヨンヒョン）前国防部長官は、SNSのメッセンジャーインタビューに応じ、その理由を明かしました。金前長官は「選挙管理委員会に関連する不正選挙疑惑を捜査する必要性を判断したため」と答えました。つまり、捜査機関ではない軍を利用して不正選挙疑惑を強制捜査しようとする意図があったということです。”と報じています。
　ハンギョレ新聞も金前長官は、「多くの国民が不正選挙疑惑を持っており、この疑惑を解消するために必要な措置を取った」と語ったと報じています。
　不正選挙疑惑の強制捜査に軍を利用する意図については、こちらのツイートに次のような記述があります。
　“韓国の尹錫悦政権が中央選挙管理委員会（NEC）のサーバーを分析した結果、「コンピューター操作」による選挙不正があったことを確認したことが初めて明らかになった。2020年4月15日の総選挙後に広まった選挙結果を操作した「コンピューター操作」論争が、単なる疑惑ではなく現実であると国家によって確認された。憲政史上初の認定となる。…検察が捜査を行うには、裁判所から捜索令状を取得する必要がある。しかし、検察が令状を請求しても裁判所がそれを阻止する可能性があると懸念されていた。現行制度では、最高裁の判事や各級の裁判官が選挙委員会委員長や地方選挙委員会の委員長を務めており、裁判官が選挙不正疑惑に巻き込まれている。これまで、選挙不正を主張する多数の訴訟は、裁判所によって一貫して却下されてきた。しかし、戒厳令下では、裁判所の令状なしで捜索・押収を行うことができる。”ということです。
　軍が押収した中央選挙管理委員会の夜間の担当者5名の携帯電話から、不正選挙の証拠が出てきた場合には、国を二分する混乱が起こりそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
X（旧Twitter） 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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韓国前国防相「不正選挙捜査が目的」　非常戒厳宣布直後に中央選管へ戒厳軍300人出動…選管トップ「情報流出なかった」
引用元）
chosun Online 24/12/6
韓国の中央選挙管理委員会は5日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳発動直後、約300人の戒厳軍兵士が京畿道の果川中央選管庁舎、水原選挙研修院、そしてソウル冠岳庁舎に出動したことを明らかにした。今回の非常戒厳事態で、国会以外に戒厳軍が出動した国家機関は選管だけだ。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官は同日、メディアに送った見解文で、戒厳軍を選管に送った理由を「不正選挙疑惑関連捜査の必要性を判断するため」と述べた。ただし、選管は「情報流出などの被害はなかった」との見方を示した。
（中略）
戒厳軍は、水原選挙研修院に約130人、ソウル冠岳庁舎にも約50人を出動させたという。 ただし、この2カ所では庁舎に進入しなかったとのことだ。選管に投入された戒厳軍は合計約300人で、国会内に入ってきた戒厳軍（280人）より多かった。
（中略）
金竜顕前長官は戒厳軍に選管出動を指示した理由について「多くの国民が不正選挙疑惑を提起しているのを受け、今後の捜査の可否を判断するため、システムと施設の確保が必要だと判断した」と述べた。その上で「これを確保する過程で国会の戒厳解除要求決議があったので撤収した」と言った。保守派の一部で取り沙汰されている「選管不正選挙説」の真偽を確認するための措置だったという意味だ。これまで一部の保守団体やユーチューバーたちは今年4月10日の国会議員総選挙で不正選挙があったと主張し、選管の捜査を求めていた。
（以下略）
画像の出典: ユン・ソンニョル大統領 Author:대한민국 대통령실[CC BY-SA]

韓国で「非常戒厳」宣布、6時間後には解除宣言 〜 過去の流血の戒厳令を覚えている市民が国会に結集し軍部隊と対峙 / 日本における緊急事態条項への懸念が高まる

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　12月3日夜遅くに読者の方から「韓国で戒厳令が出た」という情報が届きました。1987年に韓国が民主化されて以降、初めての「非常戒厳」の宣布だそうです。ユン大統領は戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」と発表し、戒厳司令部は全ての政治活動を禁じ、メディアは軍の検閲下に置かれることになります。国会議員の議事堂への立ち入りも直ちに禁止されました
　韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
　韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹（ユン）氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
　「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
　この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY-SA]

[韓国から衝撃のスクープ] IAEAによるALPS処理水報告書は、日本政府による巨額の買収と改竄によって”安全”とされた / 情報提供者「裁かれるべきは日本政府だ」

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　福島第一原発の「ALPS処理水」が非常に危険な汚染水であることは周知ですが、日本政府は海洋放出を既定路線で進めてきました。国際原子力機関（IAEA）に検証を求めていましたが、4日、グロッシ事務局長が来日し、2年にわたる検証の結果、処理水の海洋放出を始める計画が「国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した」と報じられました。これで予定通り7月に海洋放出を断行する気です。こんなことだろうと思っていました。
　しかしその裏で、韓国からの衝撃的なスクープが連発されていました。T.Katsumiさんが、経緯をツイッターでまとめておられますが、2023年6月25日に韓国のWebメディア「ザ・探査」という番組で内部告発の情報が公開されました。動画には「外務省幹部Aメモ」「席上回収」などの文字のある文書の画像があります。「IAEA最終調査も心配する必要はありませんか？」「まあ直接言うのはアレですが、IAEAがどんな調査をするかは私たち次第だから大丈夫です。」東電からIAEAにALPS汚染水に関する資料を送ることになっているのですが、東電はその前になぜか経産省と環境省に先に提出しています。さらにIAEAのフリーマン担当官と「率直なコミュニケーションを取るために相当な努力を」したようです。「少なくとも100万ユーロ（1億5000万円）以上」「フリーマン担当官以外にグロッシ事務総長の分もありますね。」「2020年二次処理をした後の水に、まだ基準値の3万倍を超えるストロンチウムが検出された」のに、IAEAは最初から汚染水放出は絶対に安全だと言う結論ありきです。「人間は忘れる生き物です。水俣病のようにうやむやに終わらせればいいのです。」と述べている外務省幹部。
日本の外務省は翌22日に速攻でこの報道への「反対」声明を出しました。
　しかし番組は7月1日に追加情報の続報を放映します。情報提供者による決定的な証拠書類、つまり「IAEA包括的報告書の最終報告の一部」が公開されました。本来、日本の外務省が持っているはずのない文書です。表紙のタイトルと目次部分だけでしたが、目次部分は裏面の文書が透けて見え、作り物ではないことがうかがえます。6月25日の放映により、グロッシ事務局長の訪日が6月末から7月4日に急遽変更になったことも明かされています。この情報提供者は「法律の裁きを受けるかもしれませんが、恐れません。運命をかけて真実を明らかにし光を受け入れる」と決意を述べておられることについて、番組のジャーナリストたちも「私たちは今、違うところにいるが、同じ場所に向かって一歩づつ歩み寄っている」と敬意を表しておられました。
　T.Katsumiさんによるまとめから、番組での今回の告発内容が事実ならば、審査対象である日本政府・外務省は3つの違反・違法行為を犯したことになると指摘しています。
　 1）IAEAから報告書を事前入手していた
　 2）IAEA側を金銭で買収した
　 3）報告書の内容を改竄した
「裁かれるべきは日本政府だ。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IAEA報告書、原発処理水の海洋放出計画は「安全基準に合致」
引用元）
毎日新聞 23/7/4
　東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、来日した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が4日、計画が国際的な安全基準に合致しているとした包括報告書を公表した。政府は夏ごろに処理水の海洋放出を始める計画で、その前に国際的な「お墨付き」を得た形だ。

　IAEAは日本政府の依頼を受け、2年間にわたって放出計画の安全性を検証。処理水を放出しても人や環境に与える影響はごくわずかで、無視できる程度だとした。IAEAは第1原発内に事務所を設置し、処理水の放出中や放出後も安全性評価を続けるとした。
（以下略）

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配信元）
Twitter
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【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言
配信元）
YouTube 23/6/25


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【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開
配信元）
YouTube 23/7/1


画像の出典: 景福宮前 Author:Christian_Bolz [CC BY-SA]

韓国内3500人規模の統一教会デモは「大規模」ではなかった / 日本人は何をされても「黙って従う」のか

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　18日に韓国ソウルで在韓の統一教会日本人信者がデモを行ったという報道が流れました。事前に駐韓日本大使館前でデモを行うという情報もありましたが、そこではなく、場所は観光の名所、景福宮前の歩道で3500人から4000人もの参加者で行われたようです。地上波では統一教会側の主張や参加者が日本人信者だったことなどが主に伝えられていますが、それとは別にとても驚いた記事がありました。韓国では3500人程度のデモは「大規模」ではない、というものです。「18日のデモを、日本の地上波はこぞって『大規模』と報じた」とあるように、確かにデモを見慣れない目からすると「とても多い」と感じ、これは日本の政治家への威嚇や日本の信者への集金圧力になりそうだと思いました。ところが韓国では「小規模すぎてほとんど気を払われないレベル」で、実際、今回のデモを韓国内で報じたのは「世界日報」だけ、事実上報じられなかったと言えます。吉崎エイジーニョ氏によると、韓国での大規模なデモは数万から数十万人、朝からメディアで交通規制が報じられ、同じ主張のデモが何度も繰り返されるうちに一般層が参加して膨れ上がり、車道が全て塞がるほどのものだそうです。2016年の「反朴槿恵デモ」では主催者発表なんと150万人です。韓国の人口を日本の約半分と考えると、、、日本では300万人規模のデモでしょうか。想像できない。想像できないほど私たちが支配者に従順だったのかもしれません。国民を虐待すればするほど「黙って従うはずだ」と国民をナメているのがこれまでの政権だったとしたら、私たちは大きく誤っていたことになります。ちょっと懐かしいジャンベさんの寓話には「どう生きるかは自分で考えて自分で決めるのです。」とありました。デモはできなくても「変えよう」と決心することはできます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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統一教会関連報道　韓国でのデモ「大規模」は間違い
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/8/20 吉崎エイジーニョ/ライター
（前略）
18日のデモを、日本の地上波はこぞって「大規模」と報じた。
（中略）
3500人というのは実のところ韓国の基準では「まったく大規模ではない」。現地で取材した日本メディア側はそう感じたのかもしれないが。
それどころか、小規模すぎてほとんど気を払われないレベルだ。
（中略）
大規模、というのは肌感でいうと、ざっくりと「朝からラジオの交通情報などで『車道の交通規制がある』と繰り返し伝えられ、広く認知されているもの」。
（中略）
今回の「統一教会の在韓日本信者デモ」も日本が関わるものだが、完全な「小規模」といったところだ。もちろん「日本での歪曲報道」「共産主義・左派系弁護士」といった主張は、開催地である韓国では大きな支持を集めているわけはない。また規模の大きさから現地で関心を集めるものでもない。
（以下略）
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旧統一教会がソウルで「日本メディアの偏向報道」にデモ抗議　“なぜ日本でやらないの？”と参加者に聞いてみたら…
引用元）
文春オンライン 22/8/20 菅野朋子
（前略）
安倍元首相の銃撃事件によるマイナスイメージに強い危機感か

　旧統一教会は韓国では「異端」とされるが、そうした異端カルト宗教についてよく知る、タク・チイル釜山チャンシン大学教授は今回のデモについてこう分析する。

「今回のデモと8月11日から15日まで行われたワールドサミットに米国・共和党の重鎮を招待したことはとても意外なことで、韓鶴子の危機感の現れ、今の深刻な状況を転換させようという意図があったと思います。

　現在、旧統一教会は、韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と7男などの『サンクチュアリ教会』、3男の『GPF（グローバルピースフェスティバル財団）』間で創始者の文鮮明亡き後の権力闘争が続いていますが、そこへ起きた安倍元首相の銃撃事件は韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と関係があり、それにより権力闘争へマイナスの影響を及ぼしているのは事実。

　旧統一教会は統一グループといわれる企業型宗教でもある。大学から平昌リゾート、高麗人参の一和など手広くビジネスを展開していて不動産も保有している。霊感商法は日本をメインとして行われた資金確保の方法だった。

　それだけでなく、これからの教会の行方についても韓鶴子は日本の今の状況を深刻に受け止めていて、この危機を変えたいという思いから、今回のデモを行ったのでしょう」
（中略）
　韓国でこのデモについて報じたのは、ポータルサイトで検索した限りだが、「世界日報」だけだった。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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