エジプトは先週はじめ、内戦と経済崩壊の瀬戸際にあったが、突然、外国から大規模な援助を受けた。エジプト革命と世俗政権を「保護」するために、アラブ産油国が立ち上がった。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールは、エジプトに数十億ドルの支援を行なうことを表明した。

これらの支援は、エジプトが経済の完全崩壊を逃れるための助力となるだろう。エジプト経済は２０１１年の革命およびムバラク政権が崩壊してから危機的状況にある。ロシアのボグダノフ外務次官（中東担当大統領特使）は１２日、モスクワで声明を表し、エジプトから要請があった場合、ロシアも支援を行なう用意があると述べた。

　アラブ諸国は、エジプトのマンスール暫定大統領が、暫定首相にリベラル派のハゼム・ビブラウイ元財務相を指名した後、胸をなでおろした。副大統領には、エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長が任命された。リベラル派の経済専門家で政治家であるビブラウイ氏が暫定首相となることは、エジプトが世俗政権に戻ることを意味している。

マンスール暫定政権は、「ムスリム同胞団」にも入閣を打診したが、「ムスリム同胞」は拒否した。「ムスリム同胞団」は、マンスール暫定大統領の合法性を認めず、マンスール氏が８日に発表した憲法改正計画を否定している。

「ムスリム同胞団」は支持者に蜂起を呼びかけたが、イスラム教徒にとって重要なラマダン（７月９日から８月９日）の期間中に蜂起が起こるとは考えがたい。エジプトの専門家たちは、「ムスリム同胞団」が革命で疲れたエジプトを新たな戦いへ奮い立たせることはできないだろうとの見方を示している。エジプトの新聞「アルマスリ・アルヨウム」のイハブ・アズジラキ編集長は、次のように語っている。

「エジプトの状況がシリアあるいはアルジェリアのシナリオに沿って進展するとは思えない。エジプト国民は原則的に暴力に反対している。我々が目にする可能性のあるものは全て、過激派やそれと同じような勢力が背後にいる個別の衝突だ。全面的な内戦にはならないだろう。」

エジプトの政党「国民統一進歩党」のサイド・アブド・アリ党首は、「ムスリム同胞団」の威信は完全に失墜したと述べ、次のように語っている。

「私はエジプトで『ムスリム同胞団』の威信が失墜したことに続いて、他のアラブ諸国でも『ムスリム同胞団』の計画が失敗すると考えている。過去に『ムスリム同胞団』が西側の情報機関の支援のもとで拠点をかまえたシリア、パレスチナ、イラクなどでも、『ムスリム同胞団』の計画は失敗するだろう。」